○多摩都市計画事業稲城矢野口駅周辺土地区画整理事業施行規程を定める条例

平成4年9月22日

条例第25号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 費用の負担(第6条)

第3章 土地区画整理審議会(第7条―第16条)

第4章 地積の決定の方法(第17条―第19条)

第5章 評価(第20条―第22条)

第6章 換地の基準及び換地処分(第23条―第26条)

第7章 清算(第27条―第32条)

第8章 雑則(第33条―第36条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により、稲城市(以下「施行者」という。)が施行する稲城矢野口駅周辺土地区画整理事業(以下「事業」という。)の施行に関し法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定める。

(事業の名称)

第2条 事業の名称は、多摩都市計画事業稲城矢野口駅周辺土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条 事業の施行地区は、東京都稲城市大字矢野口字中島、字下中島、字宿及び字塚戸の各一部とする。

(事業の範囲)

第4条 事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する事業とする。

(事務所の所在地)

第5条 事業の事務所の所在地は、東京都稲城市東長沼2111番地、稲城市役所内に置く。

第2章 費用の負担

(費用の負担)

第6条 事業に要する費用は、次の各号に定めるものを除き、施行者が負担する。

(1) 東京都の交付金

(2) 東京都の負担金

(3) 東日本旅客鉄道株式会社の負担金

第3章 土地区画整理審議会

(審議会)

第7条 事業を施行するため、法第56条第1項の規定により多摩都市計画事業稲城矢野口駅周辺土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第8条 法第57条に規定する審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は10人とする。

2 前項に規定する委員の定数のうち、法第58条第3項の規定により市長が事業について学識経験を有する者から選任する委員の定数は、2人とする。

3 第1項に規定する委員の定数のうち、法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)から格別に選挙される委員の定数は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第4項の規定により市長が別に公告をする。

(委員の任期)

第9条 委員の任期は、5年とする。

2 前条第1項に規定する定数に異動を生じたため、新たに選挙又は選任された委員の任期は、既に選挙又は選任されている委員の任期満了の日までとする。

(立候補制)

第10条 選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

2 令第22条第3項の規定により確定した選挙人名簿に記載された者(以下「選挙人」という。)は、令第22条第1項の公告のあった日から10日以内に立候補届を市長に提出して候補者となり、又は他の選挙人の承諾を得て立候補推薦届を市長に提出してその選挙人を候補者とすることができる。

(予備委員)

第11条 審議会に宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

2 予備委員の数は、それぞれ宅地所有者から選挙すべき委員の数又は借地権者から選挙すべき委員の数の半数以内とする。ただし、選挙すべき委員の数が1人の場合においては、1人とする。

3 予備委員は、委員の選挙において当選人を除いて、次条に定める数以上の得票を得た者のうち得票数の多い者から順次定めるものとし、得票数が同じであるときは、市長がくじで順位を定める。

4 前項の規定により予備委員を定めた場合においては、予備委員となった者にその旨を通知するとともに令第35条第5項の公告と併せて予備委員の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を公告するものとする。

5 第3項の規定により予備委員として定められた者は、前項の公告のあった日において、予備委員としての地位を取得するものとする。

6 委員について、令第35条第2項の規定により当選人を定めた場合においては、その当選人となった者及び既に予備委員である者を除き、次条に定める数以上の得票があった者があるときは、第3項及び第4項の規定により予備委員を新たに定めることができる。

7 法第58条の規定により選挙された委員に欠員が生じた場合においては、委員に補充すべき順位に従い、順次予備委員をもって補充するものとする。

(当選人又は予備委員となるに必要な得票数)

第12条 令第35条第3項及び法第59条第3項に規定する施行規程で定める数は、当該選挙において選挙すべき委員の数で、その選挙における有効投票の総数を除して得た数の4分の1とする。

(委員の補欠選挙)

第13条 宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員が、それぞれの定数の3分の1を超えた場合において、補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第14条 学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員が生じた場合においては、市長は速やかに補欠の委員を選任するものとする。

(学識経験委員の解任)

第15条 学識経験を有する者のうちから選任した委員が法第63条第4項第2号又は第3号の規定に該当することとなったときは、市長は当該委員を解任するものとする。

(審議会の運営)

第16条 事業に従事する職員は、審議会に出席し、説明及び意見を述べることができる。

2 審議会に幹事及び書記を若干名置き、その事務を処理する。

3 審議会の事務は、都市建設部において処理する。

4 審議会の会長は、審議会ごとにその議事録を作成し、委員2人以上とともに署名し押印する。

5 市長は、法に定められた事項のほか、必要があると認める事項については、審議会に諮問してその意見を求めることができる。

第4章 地積の決定の方法

(基準地積の決定)

第17条 換地計画において換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日という。)現在における登記簿上の地積とする。ただし、施行日現在において登記されていない土地については、施行者が実測した地積とする。

(基準地積の更正等)

第18条 宅地所有者又は宅地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下次条において同じ。)を有する者は、前条の地積が実測して事実に相違すると認めるときは、施行者が別に定める期日までに、施行者に地積の更正を申請することができる。

2 前項による申請があったとき施行者は、申請人又は申請人及び関係土地所有者の立ち会いを求め、当該申請に係る宅地の地積を確認し、その基準地積を更正しなければならない。

3 施行者は、前条の基準地積が明らかに事実に相違すると認める宅地及び特に地積について実測する必要があると認める宅地については、その宅地の所有者及びその宅地に隣接する土地の所有者の立ち合いを求め、その宅地の地積を実測して、その基準地積を更正することができる。

4 施行者は、施行地区を適当と認める区域に分割し、各区域について実測した宅地の地積と、その区域内基準地積を合計した地積との間に差異がある場合はその差異に係る地積をその区域内の基準地積(前条ただし書又は第2項若しくは前項の規定により実測の結果、定まった宅地の基準地積を除く。以下本項において同じ。)にあん分し、基準地積を更正しなければならない。

5 施行日後に分割した宅地の分割後の各筆の基準地積は、分割前の宅地の基準地積を分割後の各筆の登記された地積にあん分した地積とする。ただし、分割後の宅地各筆の所有者全員が、連署した書面をもってこれと異なる申し出をした場合は、分割前の宅地の基準地積をその申し出による割合であん分した地積とすることができる。

6 施行日後新たに登記簿に登記された宅地は、その登記地積を基準地積とする。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第19条 換地計画において換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積は、その登記のしてある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届け出があったときは、その変更後の地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、施行者がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもってその権利の基準地積とする。

第5章 評価

(評価員の定数)

第20条 法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人以上とする。

(宅地の評価)

第21条 従前の宅地及び換地の評価は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聞いて定める。

(権利の評価)

第22条 所有権以外の権利(地役権、先取特権、質権、抵当権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利価格の割合を乗じて得た額とする。

2 前項の権利価格の割合は、施行者が前条の価額、賃貸料、位置、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聞いて定める。

第6章 換地の基準及び換地処分

(換地の基準)

第23条 換地は、事業計画の内容として定めた設計の方針に従い、施行者があらかじめ審議会の意見を聞いて定める換地基準に基づき処理する。

2 仮換地の指定は、前項の規定により定めた基準を準用するものとする。

(換地計画の縦覧についての公告)

第24条 法第88条第2項の規定により換地計画を、縦覧に供しようとする場合においては、市長は、あらかじめ縦覧開始の日、縦覧場所及び縦覧時間を公告するものとする。

(従前の宅地の所有権、仮換地の権利等の異動届)

第25条 法第103条第4項の公告前において仮換地又は仮換地の一部に該当する従前の宅地について、所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定の登記をした者は、前権利者と連署(従前の宅地全部について分割して、2人以上の者が権利を取得したときは、取得した者の全員の連署。)し、従前の宅地に対する仮換地又は仮換地の部分を定めて届け出なければならない。

(換地処分の時期の特例)

第26条 法第77条の規定による建築物の移転又は除却が完了した場合においては、その他の工事が完了しない前であっても法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。

第7章 清算

(清算金の算定)

第27条 換地計画において定める清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地又はその宅地に存する権利(地役権、先取特権、質権及び抵当権を除く。)の価額に乗じて得た額と当該宅地に対する換地又はその換地について定められた権利の価額との間における差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第28条 法第90条、第91条第3項、第92条第3項又は第95条第6項の規定により換地又は所有権以外の権利の目的となるべき宅地の全部若しくは一部を定めないで金銭で清算する場合における清算金は、従前の宅地の価額又は従前の宅地の所有権及び所有権以外の権利の価額に前条の比を乗じて得た価額とする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第29条 施行者は、前2条の清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、少なくともその期限の30日前に、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第30条 施行者は、その徴収すべき清算金の総額が一人について1万円以上で、かつ納付すべき者から第32条の規定により分割納付を希望する旨の申し出があったときは、その清算金を分割徴収するものとし、清算金として交付すべき額が一人について5万円以上であるときは、その清算金を分割交付することができるものとする。

2 前項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合における徴収又は交付を完了すべき期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期限の翌日から起算して清算金の額に応じて別表に定めるところによるものとする。

3 第1項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合において、施行者は毎回の徴収金額又は交付金額及び毎回の納付期限又は交付期限を定めて清算金を納付する者又は交付を受ける者に通知する。

4 第1項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合における第2回以降の毎回の納付期限又は交付期限は、前回の納付期限又は交付期限の日から起算して6月を経過した日とする。

5 第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において当該清算金に付すべき利子は年6パーセントとし、第1回の分割徴収し、又は分割交付すべき期日の翌日から付するものとする。

6 第1項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合における第1回の納付額又は交付額は、清算金の総額から第2回以降の納付額又は交付額の総額(利子を除く。)を控除して得た額とし、第2回以降の納付額又は交付額は、清算金の総額を分割回数で除して得た額から百円未満の端数を控除して得た額にその回の利子を加えて得た金額とする。

7 清算金を分割納付する者は、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

8 第1項の規定により清算金を分割交付している場合において、施行者が必要と認めたときは、交付期限前においても清算金の全部又は一部を交付することができる。

9 施行者は、清算金を分割納付する者が分割納付に係る納付金を滞納したときは、未納の清算金の全部又は一部について納付期限を繰り上げて徴収することができる。

10 清算金を分割して納付すべき者又は交付を受けるべき者は、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、直ちにその旨を施行者に届け出なければならない。

(督促手数料及び延滞金)

第31条 市長は、前2条の規定により定めた納付期限までに清算金を納付しない者があるときは、当該清算金の額にその納付期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じて年10.75パーセント(当該納付期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金及び督促状の郵送に要する費用を加算して徴収するものとする。

(分割納付希望の申し出)

第32条 徴収される清算金の分割納付を希望する者は、法第103条第1項の通知があった日から14日以内に、施行者に分割納付を希望する旨を申し出なければならない。

2 施行者は、前項により分割納付を許可する場合においては、第30条に規定されていることのほか必要な条件を付することができる。

第8章 雑則

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第33条 法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届け出は受理しない。

2 令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の公告がある日までの間は、法第85条第4項の規定により、借地権について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届け出は受理しない。

(代理人の指定)

第34条 施行地区内の宅地について権利を有する者で市内に居住しない者(以下「市外居住者」という。)は、事業施行に関する通知又は書類の送達を受けるため、市内に居住する者のうちから代理人を指定することができる。

2 前項の規定により代理人を指定したときは、直ちに施行者に届け出なければならない。

3 前項の規定により届け出があったときは、施行者は市外居住者に対する通知又は書類の送達を当該代理人に対してするものとする。

4 前項の規定により代理人に対し通知又は書類の送達をしたときは、市外居住者に対して通知又は書類の送達をしたものとみなす。

5 代理人の指定を変更し、又は取り消したときは、直ちに施行者に届け出なければならない。

6 前項に定める届け出がない限りその変更又は取り消しをもって施行者に対抗することができない。

(補償金の前金払い)

第35条 法第77条第2項の規定により照会を受けた者が自ら建築物等を移転し、又は除却する場合において必要があると認められるときは、法第78条の規定による補償金を前金払いすることができる。

(委任)

第36条 この条例で定めるもののほか、事業の施行について必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、多摩都市計画事業稲城矢野口駅周辺土地区画整理事業の事業計画決定の公告の日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2 当分の間、第31条に規定する延滞金の年10.75パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年10.75パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年10.75パーセントの割合を超える場合には、年10.75パーセントの割合)とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

付 則(平成5年条例第2号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

付 則(平成8年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年8月1日から施行する。

付 則(平成17条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

(1) 第1条中多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規程第1条の改正規定、第2条中多摩都市計画事業稲城矢野口駅周辺土地区画整理事業施行規程第1条の改正規定、第3条中多摩都市計画事業稲城稲城長沼駅周辺土地区画整理事業施行規程第1条の改正規定及び第4条中多摩都市計画事業稲城南多摩駅周辺土地区画整理事業施行規程第1条の改正規定 平成17年10月24日

(2) 第1条中多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規程目次の改正規定及び同条例第38条を削り、同条例第39条を同条例第38条とする改正規定、第2条中多摩都市計画事業稲城矢野口駅周辺土地区画整理事業施行規程目次の改正規定及び同条例第36条を削り、同条例第37条を同条例第36条とする改正規定、第3条中多摩都市計画事業稲城稲城長沼駅周辺土地区画整理事業施行規程目次の改正規定及び同条例第36条を削り、同条例第37条を同条例第36条とする改正規定並びに第4条中多摩都市計画事業稲城南多摩駅周辺土地区画整理事業施行規程目次の改正規定及び同条例第36条を削り、同条例第37条を同条例第36条とする改正規定 平成24年4月1日

付 則(平成26年条例第12号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成31年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第30条関係)

徴収又は交付すべき清算金の総額

分割徴収する期限

分割交付する期限

分割の回数

1万円以上5万円未満

1年以内

3

5万円以上10万円未満

2年以内

2年以内

5

10万円以上20万円未満

3年以内

3年以内

7

20万円以上30万円未満

4年以内

4年以内

9

30万円以上

5年以内

5年以内

11

多摩都市計画事業稲城矢野口駅周辺土地区画整理事業施行規程を定める条例

平成4年9月22日 条例第25号

(平成31年3月28日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成4年9月22日 条例第25号
平成5年2月22日 条例第2号
平成8年6月26日 条例第13号
平成17年3月7日 条例第3号
平成25年3月28日 条例第22号
平成26年3月27日 条例第12号
平成31年3月28日 条例第7号