○多摩都市計画事業稲城市土地区画整理事業換地清算金取扱規則

平成3年12月2日

規則第37号

(目的)

第1条 この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により、稲城市が施行する多摩都市計画事業稲城市土地区画整理事業の換地清算金の徴収及び交付に関する事務について、必要な事項を定めることを目的とする。

(清算金の相殺)

第2条 清算金を徴収される者に対し交付すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。

2 前項の規定による相殺は、清算金に係る土地各筆又は土地について存する各権利の清算金額の少ないものから順次充当するものとする。

3 前項の規定により充当した後の清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合における毎回の徴収すべき清算金又は交付すべき清算金は、金額の少ないものから順次充当する。

4 第1項の規定による各筆相互間の相殺は、各筆相殺調書(第1号様式)により行うものとする。

(清算金額の通知)

第3条 多摩都市計画事業稲城市土地区画整理事業施行者(以下「施行者」という。)は、徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の額が確定したときは、清算金を納付すべき者及び清算金の交付を受けるべき者に対し、清算金確定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(共有権者の清算金)

第4条 施行者は、共有に係る権利に対する清算金の徴収又は交付について、あらかじめ当該共有権者がそのうちから代表者を定め、共有権代表者選任届書(第3号様式)により届け出た場合は、その代表者に対して清算金の徴収又は交付を行うものとする。

(納付通知)

第5条 清算金の納付通知は、納入済通知書・原符・納入通知書兼領収書(第4号様式)により第3条に規定する清算金確定通知書の送付後60日を経過した日以後に行うものとする。

(分納許可申請等)

第6条 清算金の分割納付を希望する旨の申出は、清算金分納許可申請書(第5号様式)により行わなければならない。

2 施行者は、前項の申出を適当と認めるときは、清算金分納許可書(第6号様式)を申出者に交付するものとする。

3 分割徴収を行う場合における第2回以後の徴収金額は、分納金期別均等定率表(別表第1)により、半年賦元利均等の方法で算定した額とする。

(繰上げ納付に伴う利子等)

第7条 分割納付の許可を受けた者に係る清算金の全部又は一部の繰上げ納付(以下「繰上げ納付」という。)を認めた場合における利子の計算は、前回の納付期限の翌日から繰上げ納付をする日までの日割計算による。

2 繰上げ納付により次回の納期限までの期間が1年以上となるときは、その納期限を6月以上1年未満となるように繰上げるものとする。

(徴収簿)

第8条 清算金を徴収したときは、清算金徴収簿(第7号様式)に徴収金額その他必要な事項を記載しなければならない。

(分割交付の額)

第9条 分割交付を行う場合における第2回以後の毎回の交付金額は、分割交付金期別均等定率表(別表第2)により算定した額とする。

(分割交付通知書)

第10条 分割交付を受けるべき者に対する毎回の交付金額及び交付期限の通知は、清算金分割交付通知書(第8号様式)によるものとする。

(交付金の支払通知)

第11条 清算金の支払いをするときは、清算金支払通知書(第9号様式)により通知するものとする。

(交付金の供託)

第12条 施行者は、清算金の交付を受けるべき者が、法第112条第1項本文の規定に該当する場合又は住所不明の場合若しくは清算金の受領を拒否した場合は、当該清算金を供託するものとする。

(供託不要の申出)

第13条 法第112条第1項ただし書の規定による申出は、清算金供託不要申出書(第10号様式)により、第3条の規定による清算金額の通知を受けた日から1か月以内に行わなければならない。

(交付簿)

第14条 清算金を交付したときは、清算金交付簿(第11号様式)に交付金額その他必要な事項を記載しなければならない。

(権利の異動届等)

第15条 換地処分の公告のあった日の翌日以後において、当該土地について存する所有権又は所有権以外の権利について異動があったときは、当事者は、権利異動届書(第12号様式)に連署して、10日以内にその旨を施行者に届け出なければならない。

2 施行者は、前項の規定による届出があったときは、当該権利の異動に伴う清算金額を定め、当事者に対し、権利異動に伴う清算金確定通知書(第13号様式)により通知するものとする。

3 前項の規定により清算金額を定める場合で、権利の一部の分割譲渡又は共有特分の分割があった場合における各権利者に対する清算金額は、当該分割前の清算金を分割後の権利価格に按分して定めるものとする。ただし、各権利者が各自の清算金額を定めてその旨を申し出たときは、その額とする。

(職員の証票)

第16条 清算金徴収職員は、清算金を徴収しようとするとき、又は法第110条第5項の規定による滞納処分のため財産の差押えをしようとするときは、清算金徴収・滞納処分職員証(第14号様式)を携帯し、関係人から求められたときは、これを呈示しなければならない。

(その他の必要事項)

第17条 この規則の施行に関して必要な事項は、別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の多摩都市計画事業稲城市土地区画整理事業換地清算金取扱規則の規定は、平成17年10月24日から適用する。

別表第1(第6条関係)

分納金期別均等定率表

分納回数

3

4

5

6

7

8

9

10

11

均等納付回数

2

3

4

5

6

7

8

9

10

均等定率

0.52261084

0.35353036

0.26902705

0.21835457

0.18459750

0.16050635

0.14245639

0.12843386

0.11723051

(利子年6パーセント6か月分納)

別表第2(第9条関係)

分割交付金期別均等定率表

分割交付回数

3

4

5

6

7

8

9

10

11

均等交付回数

2

3

4

5

6

7

8

9

10

均等定率

0.52261084

0.35353036

0.26902705

0.21835457

0.18459750

0.16050635

0.14245639

0.12843386

0.11723051

(利子年6パーセント6か月分割交付)

第1号様式(第2条関係)

 略

第2号様式(第3条関係)

 略

第3号様式(第4条関係)

 略

第4号様式 略

第5号様式(第6条関係)

 略

第6号様式(第6条関係)

 略

第7号様式(第8条関係)

 略

第8号様式(第10条関係)

 略

第9号様式(第11条関係)

 略

第10号様式(第13条関係)

 略

第11号様式(第14条関係)

 略

第12号様式(第15条関係)

 略

第13号様式(第15条関係)

 略

第14号様式(第16条関係)

 略

多摩都市計画事業稲城市土地区画整理事業換地清算金取扱規則

平成3年12月2日 規則第37号

(平成25年3月29日施行)