○稲城市都市計画審議会条例

昭和44年10月9日

条例第23号

(設置)

第1条 都市計画行政の円滑な運営を図るため、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第77条の2第1項の規定に基づき、稲城市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 審議会は、次に掲げる事項について、調査審議し、又は建議することができる。

(1) 法によりその権限に属された事項を調査審議すること。

(2) 市長の諮問に応じ都市計画に関する事項を調査審議すること。

(3) 都市計画に関する事項について、関係行政機関に建議すること。

(組織)

第3条 審議会は、次に掲げる者につき市長が任命する委員をもって組織する。

(1) 学識経験のある者 4人以内

(2) 市議会の議員 4人以内

(3) 関係行政機関又は東京都の職員 2人以内

(4) 市の住民 2人以内

2 前項第1号及び第4号の委員の任期は2年とし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(臨時委員)

第4条 前条第1項に定めるもののほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、審議会に臨時委員若干人を置くことができる。

2 臨時委員は、市長が任命する。

3 臨時委員の任期は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときまでとする。

(専門委員)

第5条 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

2 専門委員は、市長が任命する。

3 専門委員の任期は、当該専門の事項に関する調査の期間とする。

(会長)

第6条 審議会に会長を置き、第3条第1項第1号の委員のうちから、委員の選挙によりこれを定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

3 会長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第7条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員及び議案に関係のある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員及び議案に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(幹事)

第8条 審議会の会務を処理するため、審議会に幹事若干人を置く。

2 幹事は、市職員のうちから市長が任命する。

3 幹事は、会長の命を受け、会務を処理する。

(庶務)

第9条 審議会の庶務は、都市建設部において処理する。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会の意見を聴き、市長が定める。

付 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和40年条例第149号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(昭和45年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年11月1日から適用する。

付 則(昭和48年条例第20号)

1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

付 則(昭和53年条例第13号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

付 則(平成2年条例第4号)

この条例は、平成2年4月2日から施行する。

付 則(平成8年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年8月1日から施行する。

付 則(平成10年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行後において最初に委嘱される第3条第1項第1号の規定に基づく委員の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、当該委嘱の日から平成12年5月31日までとする。

付 則(平成12年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に改正前の稲城市都市計画審議会条例第3条第1項の規定により委嘱又は任命されている委員のうち、同項第1号及び第2号の規定に基づき委嘱されているものは、この条例の施行の日から平成12年5月31日までの間は、改正後の稲城市都市計画審議会条例第3条第1項の委員に任命された者とみなす。

稲城市都市計画審議会条例

昭和44年10月9日 条例第23号

(平成12年3月31日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画
沿革情報
昭和44年10月9日 条例第23号
昭和45年12月28日 条例第31号
昭和48年3月31日 条例第20号
昭和53年3月20日 条例第13号
昭和63年3月28日 条例第1号
平成2年3月26日 条例第4号
平成8年6月26日 条例第13号
平成10年12月21日 条例第23号
平成12年3月31日 条例第25号