○稲城市都市計画審議会運営規則

平成12年6月30日

規則第23号

(趣旨)

第1条 この規則は、稲城市都市計画審議会条例(昭和44年稲城市条例第23号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、稲城市都市計画審議会(以下「審議会」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(招集の通知)

第2条 会長は、審議会を招集しようとするときは、会議の日時、場所及び付議する事件について、委員及び議事に関係のある臨時委員に書面で通知しなければならない。

2 前項の通知は、少なくとも会議の日の5日前までにしなければならない。ただし、緊急を要するときは、2日前までに通知することができる。

(会長及び会長職務代理)

第3条 条例第6条第1項の規定による会長の選挙は、1人につき1票を無記名で投票することにより行うものとし、有効投票の過半数を得た者をもって当選人とする。

2 前項に規定する選挙において有効投票の過半数を得た者がないときは、有効投票の最多数を得た者(以下「最多得票者」という。)とこれに次ぐ投票数を得た者(以下「次点の者」という。)について再度の投票を行い、当該投票における有効投票の過半数を得た者をもって当選人とする。

3 当選人を定める場合において、最多得票者が2以上あるときは、前項の規定にかかわらず、当該最多得票者にくじを引かせて当選人を定める。

4 第2項の規定により再度の投票を行う場合において次点の者が2以上あるときは、当該次点の者にくじを引かせて再度の投票を行うべき者を定める。

5 第1項によりがたいときは、審議会の決するところにより選出することができる。

6 会長は、選出後に条例第6条第3項に規定するその職務を代理する委員(以下「会長職務代理」という。)を指名しなければならない。

7 会長は、委員として審議会の表決に加わることができない。

8 会長及び会長職務代理は、辞任しようとするときは、審議会の承認を得なければならない。

(参集及び欠席等)

第4条 委員は、招集当日の開会の定刻前に会議の場所に参集し、その旨を会長に申し出なければならない。

2 委員及び議事に関係のある臨時委員は、招集の通知を受けた場合において、事故のため出席できないとき、又は開会の定刻若しくは通知された時刻に遅れて出席するときは、その旨をあらかじめ会長に申し出なければならない。

(議席)

第5条 委員の議席は、条例第3条第1項第1号に規定する委員が任命された後に開催する最初の会議において定める。

2 議席には、番号及び指名標をつける。

(会議の開閉)

第6条 議長は、開会の定刻に至ったときは、出席委員の数が定足数以上であることを認めた後に会議を開くことを宣言しなければならない。

2 議長は、すべての議案について審議が終わったときは、会議を閉じることを宣言しなければならない。

(定足数に関する措置等)

第7条 議長は、開会の定刻から相当の時間を経過しても、なお、出席委員の数が定足数に達しないときは、流会を宣言しなければならない。

2 委員及び議事に関係のある臨時委員が開会中に退席しようとするときは、その事由を告げて議長の許可を得てから退席しなければならない。この場合において、議長は、会議中に定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、委員の退席を制止することができる。

3 議長は、会議中に定足数を欠くに至ったときは、休憩又は流会を宣言しなければならない。

(議事及び議題)

第8条 議事は、原則として次の順序により行う。

(1) 議題の宣言

(2) 議案の説明

(3) 質疑応答

(4) 採決

2 議長は、会議に付する事件を議題とするときは、その旨を宣言するものとする。

3 議長は、審議上必要があると認めるときは、数個の事件を一括して議題とすることができる。

(発言の手続及び順序)

第9条 会議において発言しようとする者は、挙手して議長の許可を得た後に発言しなければならない。

2 2人以上が挙手して発言を求めたときは、議長は、先挙手者と認める者から指名して発言させなければならない。

(議題外発言の禁止)

第10条 発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を越えてはならない。

(発言の妨害禁止)

第11条 会議中は、みだりに発言し、又は騒いで他人の発言を妨げてはならない。

(質疑終結の動議)

第12条 質疑者が多数あるためその終結が容易でないときは、委員及び議事に関係のある臨時委員は、質疑終結の動議を提出することができる。

2 前項の動議が提出されたときは、議長は、会議に諮りこれを定めなければならない。

(質疑終結の宣言)

第13条 質疑応答が終わったときは、議長は、その終結を宣言し、表決に付さなければならない。

2 議長は、質疑が続出して容易に終結しないと認めるときは、質疑終結の宣言をすることができる。

(表決の宣言)

第14条 議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する議題を宣言しなければならない。

2 議長が表決に付する議題を宣言した後は、何人も議題について発言することができない。

(委員の表決権)

第15条 議長が表決を宣言したときは、会場にある委員及び議事に関係のある臨時委員は、表決に加わらなければならない。

2 委員及び議事に関係のある臨時委員は、自己の表決の更正を求めることができない。

3 表決の際、現に会場にいない委員及び議事に関係のある臨時委員は、表決に加わることができない。

(表決の方法)

第16条 表決の方法は、挙手によるものとする。ただし、審議会で特に他の方法によることが適当であると認めたときは、この限りでない。

(表決結果の宣言)

第17条 表決が終わったときは、議長は、その結果を宣言しなければならない。

(会議の公開)

第18条 会議は、公開とする。ただし、次項の規定により別に定める場合は、この限りでない。

2 この規則に定めるもののほか、会議の公開に関し必要な事項は、審議会の意見を聴き市長が定める。

(会議録)

第19条 会長は、会議録を作成しなければならない。

2 会議録には、次の各号に掲げる事項を記載する。

(1) 会議の開催日時及び開催場所

(2) 委員及び議事に関係のある臨時委員の出欠に関する事項並びにその氏名

(3) 会議の中途で出席し、又は退席した委員若しくは議事に関係のある臨時委員の氏名及びその時間

(4) 委員及び議事に関係のある臨時委員以外の出席者の氏名

(5) 議事日程

(6) 議案及び表決に関する事項

(7) 議事の内容その他会長が必要と認める事項

3 会議録には、議長及び議長の指名する委員2名が記名・押印するものとする。

4 会議録は、これを公開する。ただし、稲城市情報公開条例(平成14年稲城市条例第30号)第7条各号に該当するときは、この限りでない。

5 会議録の保存は、市長において行う。

付 則

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

付 則(平成15年規則第14号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

稲城市都市計画審議会運営規則

平成12年6月30日 規則第23号

(平成15年4月1日施行)