(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)の規定によるほか、市立公園の設置及び管理について必要な事項を規定し、市立公園の管理の適正化を図り、公園の健全な発達と住民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(設置、変更及び廃止)

第2条　市長は、市立公園の設置に際しては、その名称、位置及び区域並びに供用開始の期日を告示する。

(住民1人当たりの市立公園の敷地面積の標準)

第2条の2　稲城市(以下「市」という。)の区域内の市立公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の市立公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(市立公園の配置及び規模の基準)

第2条の3　市が次に掲げる市立公園を設置する場合においては、当該市立公園の特質に応じてその分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、当該各号に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第2条の4　法第4条第1項本文に規定する建築面積に係る条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第2条の5　法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、次項から第5項までに定めるとおりとする。

(公募対象公園施設の建築面積の基準)

第2条の6　省令第3条の3に規定する公募対象公園施設である建築物(前条に規定する建築物を除く。)を設ける場合に関する法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、市立公園の敷地面積の100分の10を限度として第2条の4の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

(運動施設の敷地面積の基準)

第2条の7　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(行為の制限)

第3条　市立公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条の2　法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る行為については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　市立公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の規定による許可に係る行為については、この限りでない。

(使用の禁止又は制限)

第5条　市長は、市立公園の管理のため必要があると認めるときは、市立公園の使用を禁止し、又は制限することができる。

(許可申請書記載事項)

第6条　法第5条第1項の条例で定める記載事項は、次のとおりとする。

第7条　法第6条第2項の規定により条例で定める記載事項は次の各号に掲げるものとする。

(軽易な変更事項)

第8条　法第6条第3項ただし書の規定により、条例で定める軽易な変更事項は、市立公園の風致に影響を与えない占用物件の軽易な改装等で、規則で定めるものとする。

(使用料)

第9条　第3条第1項又は第3項の許可を受けた者は、別表第1に掲げる行為の種類に応じ、当該同表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(占用料)

第10条　市立公園の占用料は、別表第3に定めるとおりとする。

(使用料及び占用料の徴収)

第11条　使用料及び占用料の徴収方法は、規則で定めるところによる。

(使用料及び占用料の減免)

第12条　市長は、公益上又はその他の理由により、使用料又は占用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料及び占用料の還付)

第13条　既に納入した使用料及び占用料は還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第14条　市立公園の使用又は占用の許可を受けた者は、その権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(監督処分)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、その効力を停止若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは市立公園からの退去を命ずることができる。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第16条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域及び予定公園施設について準用する。

(指定管理者による管理)

第17条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第244条の2第3項の規定により、市立公園の管理を法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第18条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続)

第19条　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、指定を受けようとするものを公募するものとする。ただし、市立公園の性格、事業の内容等によりその管理を行わせることによって市立公園の目的を効果的に達成することができると認められる法人その他の団体があるときは、公募によらないことができる。

(欠格事由)

第20条　次に掲げる団体は、指定管理者となることができない。

(指定管理者の指定)

第21条　市長は、第19条第2項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準を満たすもののうちから最も適当であると認めるものを選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(指定の取消し等)

第22条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定等の公表)

第23条　市長は、指定管理者を指定し、若しくは指定を取り消したとき、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なくその旨を告示しなければならない。

(管理の基準等)

第24条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに関係法令等の定めるところに従い、適正に市立公園の管理を行わなければならない。

(個人情報の取扱い)

第25条　指定管理者は、市立公園の管理に関し知り得た個人に関する情報を取り扱う場合においては、漏えい、滅失又はき損の防止その他当該個人に関する情報の適切な管理のため、必要な措置を講じなければならない。

(原状回復の義務)

第26条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第22条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかに市立公園の施設又は設備を原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第27条　指定管理者又は使用者若しくは占用者は、故意又は過失により市立公園の施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(稲城市立公園条例の一部改正に伴う経過措置)

第12条　新法附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この条例による改正前の稲城市立公園条例第20条第1号に規定する収入役に関する部分は、なおその効力を有する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の稲城市立公園条例(以下「新条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、令和2年4月1日以後に市立公園の使用者が納付する使用料について適用し、同年3月31日までに当該使用者が納付する使用料については、なお従前の例による。

第3条　新条例別表第3の規定は、令和2年度以後の年度分の占用に係る占用料について適用し、平成31年度分までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(経過措置)

第4条　新条例の規定にかかわらず、令和2年3月31日までに都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項又は第3項に規定する市立公園の占用の許可を受けた者が同年4月1日以後も当該占用を引き続いて行う場合における令和2年度分の占用料の単位当たりの額(以下「単位額」という。)は、当該占用の平成31年度分の占用料の算出の基礎となった単位額に100分の120を乗じて得た額又は新条例に規定する単位額のいずれか低い方の額とする。