2　前項の公共下水道の技術上の基準のうち、排水施設に係るものは、前項に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。

3　前2項の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について書面により届け出て同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を市長に届け出ることをもって足りる。

2　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る同項第1号から第3号までに掲げる事項を変更したとき、又は除害施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前条第1項の規定による届出をした者は、当該届出が受理された日から60日を経過した後でなければ当該届出に係る除害施設の新設等、又は使用の方法の変更をしてはならない。ただし、市長は、当該届出の内容が相当であると認めるときは、この期間を短縮することができる。

2　前項の規定により第6条第1項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内に規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等及び除害施設の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、市長は、当該排水設備等及び除害施設の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　指定下水道工事店について必要な事項は、規則で定める。

2　前条第1項の規定による指定の有効期間は、指定を受けた日から5年間とする。ただし、新たに指定を受けた者に係る当該指定の有効期間は、規則で定めるところによる。

3　指定下水道工事店は、前項の指定の有効期間満了に際し引き続き指定を受けようとするときは、指定の更新の申請をしなければならない。この場合において、更新の期間は、前項本文の規定を準用する。

2　市長は、前条第1項の規定により指定の申請をした者(法人にあってはその代表者)が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、指定下水道工事店の指定をしてはならない。

3　前項第4号の規定に該当する場合で当該指定下水道工事店が法人であるときは、その代表者は、同号に規定する期間内において、個人又は法人の代表者として指定下水道工事店の指定を受けることができない。

2　指定下水道工事店は、指定下水道工事店証をき損し、又は紛失したときは、市長に再交付の申請をしなければならない。

2　前項に規定する監理は、責任技術者のほか東京都下水道局の発行する排水設備工事責任技術者証の交付を受けている者も行うことができるものとする。

2　前条の登録の有効期間は、登録をした日から5年間とする。

3　責任技術者は、前項の登録の有効期間満了に際し引き続き登録をしようとするときは、当該登録の有効期間が満了する日前1年以内に登録の更新の申請をしなければならない。

4　市長は、規則で定めるところにより、第1項の登録の申請をした者が排水設備等の新設等の工事に関し技能を有すると認めたときは、責任技術者として登録するものとする。

5　市長は、第1項の登録の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、責任技術者の登録をしてはならない。

2　責任技術者は、責任技術者登録証をき損し、又は紛失したときは、市長に再交付の申請をしなければならない。

2　前項の水質管理責任者の業務、資格その他の必要な事項は、規則で定める。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水に係る前項の水質の基準は、次の各号に掲げる項目については、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める数値とする。

3　特定事業場から排除される下水に係る前2項の水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、前2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定めるものとする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水に係る前項の水質の基準は、次の各号に掲げる項目に関しては、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める数値とする。

3　前2項の規定は、市長が定める項目又は物質に係る下水で、規則で定める量に係るものについては適用しない。

2　使用者が排水設備を共用する場合は、市内に居住する者のうちから管理人を選定し、規則で定めるところにより届け出なければならない。管理人を変更した場合もまた同様とする。

2　使用料は、払込み、口座振替又は指定納付受託者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者をいう。)による納付の方法により隔月に徴収する。ただし、市長は、必要があると認めたときは、毎月徴収することができる。

3　月の中途において公共下水道の使用を開始し、又は使用を休止し、若しくは廃止した場合の使用料は、1月分として算定する。ただし、使用日数が15日以内の場合においては、第19条第1項の表に定める排出量が8立方メートル以下の分の料率は、1月分の2分の1の額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

4　第2項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、市長は、使用料を前納させることができる。この場合において使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他市長が必要と認めたときに行う。

2　使用料の額は、使用者ごとに、前項の表に定める汚水の種別に応じて、同項の表を適用して得た額に100分の110を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

2　前項の規定にかかわらず市長は必要があると認めたときは、隔月定例日に2月分まとめて算定し、その算定した汚水の量により算定日の属する月分及び前月分の使用料を算定することができる。

3　市長は、必要があると認めたときは、前2項の定例日によらないことができる。

2　水道水以外の水による汚水を排除して公共下水道を使用したときにおいては、その水の使用の態様を考慮して市長が認定した使用水量をもって汚水の排出量とみなす。

3　同一の使用者が水道水及び水道水以外の水を併せて使用し、かつ、汚水の種別が同一の場合の汚水の排出量の認定は、前2項に規定する使用水量をそれぞれ合算するものとする。

4　市長は、第2項の認定をするために必要があると認めたときは、適当な場所に計測のための装置をとり付けることができる。

5　使用者は善良な管理者の注意をもって前項の装置を管理し、その装置を毀損し、又は亡失したときは、市にその損害を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の申告内容を審査して、その使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

2　前項の占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件についてはこの限りでない。

2　第27条の2の規定により許可を受けた者から徴収する占用料の額は、前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる電線等の種類の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に定める率及び当該率に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に定める率を乗じて得た率の合計数値に1を加えて得た率を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

3　占用料は、占用の始まる日までに納入通知書により当該年度分の全額を徴収する。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合又は前条の規定による期間更新の場合においては、翌年度以降又は当該期間更新以降の占用料は、毎年度当該年度分を4月30日まで又は当該期間更新の日から1月以内に徴収するものとする。

4　既納の占用料は、還付しない。ただし、公共下水道の管理上、占用許可を取り消したときその他特別な理由があると市長が認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　市長は、第27条第1項の占用の許可を受けた者に対し、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　既に納付した手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行前に設置した排水設備又は除害施設であって、この条例で定める基準に適合すると市長が認めたものは、この条例による排水設備等とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　付則別表第1の左欄の項目に関し、同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場から公共下水道に排除される下水についての下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の2第3項及び法第12条の10第1項第2号の規定により条例で定める水質の基準は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成15年9月30日までの間は、この条例による改正後の稲城市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第1項第5号及び第6号並びに改正後の条例第13条第1項第7号及び第8号の規定にかかわらず、同表の中欄の業種に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

3　付則別表第2の左欄の項目に関し、法第12条の2第1項の特定事業場(付則別表第1の中欄の業種に属するものを除く。)から公共下水道に排除される下水についての法第12条の2第3項の規定により条例で定める水質の基準は、施行日前において既に設置され、又は着工されているものについては施行日から平成12年9月30日までの間、改正後の条例第12条第1項第5号及び第6号の規定にかかわらず、付則別表第2の中欄の業種に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

4　公共下水道を使用する者(第2項に規定する工場又は事業場及び前項に規定する特定事業場を除く。)が排除する下水についての法第12条の10第1項第2号の規定により条例で定める水質の基準は、施行日前から継続して公共下水道を使用する者については施行日から平成12年9月30日までの間、改正後の条例第13条第1項第7号及び第8号の規定にかかわらず、付則別表第3の左欄の項目に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の稲城市下水道条例第18条第3項及び第19条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の汚水の排出量に係る使用料から適用し、施行日の前日までの汚水の排出量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く使用者の施行日以後最初に認定する汚水の排出量に係る使用料は、当該排出量を日々均等に排出したものとみなして算定する。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第12条第3項の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に指定下水道工事店として指定を受けている者は、この条例による改正後の稲城市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第10条第1項に規定する指定下水道工事店とみなし、その者が交付を受けている指定下水道工事店証、当該指定の有効期間その他必要な事項については、市長が別に定める。

3　この条例の施行の際現に責任技術者として登録している者は、改正後の条例第10条の7の規定による責任技術者とみなし、その者が交付を受けている責任技術者証、当該登録の有効期間その他必要な事項については、市長が別に定める。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行日前に行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の稲城市下水道条例第19条第2項の規定は、平成26年5月1日(以下「基準日」という。)後の汚水の排出に係る同年6月分の料金から適用し、基準日以前の汚水の排出に係る料金及び同年5月分として算定する料金については、なお従前の例による。

3　前項の規定による料金の算定に当たっては、その算定に係る期間の各月の汚水排出量は均等に排出したものとみなす。

2　前項の規定による料金の算定に当たっては、その算定に係る期間の各月の汚水排出量は均等に排出したものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年1月4日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。