○稲城市指定下水道工事店規則

平成13年7月1日

規則第21号

(目的)

第1条 この規則は、稲城市下水道条例(昭和60年稲城市条例第16号。以下「条例」という。)第10条第2項第10条の2第2項第10条の8第4項及び第10条の9第1項の規定に基づき、指定下水道工事店について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備工事 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)の工事(新設、増設、改築及び撤去の各工事を含む。)

(2) 指定下水道工事店 条例第10条第1項に規定する指定下水道工事店

(3) 責任技術者 条例第10条の7に規定する排水設備工事責任技術者

(4) 責任技術資格者証 東京都下水道局が実施する責任技術者認定試験に合格し、又は更新講習を終了した者に対し東京都下水道局長が交付する排水設備工事責任技術資格者証

(検査等)

第3条 指定下水道工事店は、条例第9条第1項に規定する検査(以下「検査」という。)には、当該工事を担当した責任技術者を立ち会わせなければならない。

2 指定下水道工事店は、前項の検査に合格しなかったときは、市長が指定する期間内に当該工事の補修をしなければならない。

(指定下水道工事店の指定の申請)

第4条 条例第10条の2第1項の規定により指定の申請をしようとする者は、指定下水道工事店指定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

(1) 個人である場合においては、その住民票の写し、経歴書及び条例第10条の3第2項第2号に該当しないことを証する書面

(2) 法人である場合においては、その登記事項証明書、定款及び代表者に関する前号に定める書面

(3) 個人である場合においては所得税及び市民税、法人である場合においては法人税及び市民税の直前1年分の納税証明書

(4) 印鑑登録証明書

(5) 指定に係る営業所の付近の案内図及び平面図並びに写真(様式第2号)

(6) 専属責任技術者名簿(様式第3号)及び当該名簿に記載された責任技術者との雇用関係を証する書類

(7) 前号の名簿に記載された責任技術者に係る条例第10条の9第1項に規定する責任技術者登録証の写し

(8) 所有機械器具一覧表(様式第4号)

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が指定する書面

(指定の有効期間)

第5条 条例第10条の2第2項の規定による新たに指定を受けた者に係る指定下水道工事店の指定の有効期間は、新たに指定を受けた日から市長が公示する指定下水道工事店の指定に係る直近の一斉更新日までとする。

(指定の更新の申請)

第6条 条例第10条の2第3項の規定により指定の更新の申請をしようとする者は、指定の有効期間満了の日の2か月前までに、指定下水道工事申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

(1) 第4条第1号又は第2号に掲げる書面(直近の申請において提出したものの記載事項に重要な変更がある場合に限る。)

(2) 第4条第3号第6号及び第7号に掲げる書面

(3) 前各号に掲げるもののほか、市長が指定する書面

(指定下水道工事店証)

第7条 条例第10条の4第1項に規定する稲城市指定下水道工事店証(以下「指定下水道工事店証」という。)は、様式第5号による。

2 前項の指定下水道工事店証は、店舗の見やすい所に掲げなければならない。

3 条例第10条の4第2項の規定により指定下水道工事店証の再交付の申請をしようとする者は、指定下水道工事店証再交付申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

4 指定下水道工事店は、営業を廃止したとき又は条例第10条の6の規定により指定の効力を停止され、若しくは指定を取り消されたときは、指定下水道工事店証返納届(様式第9号)に指定下水道工事店証を添えて、遅滞なく市長に返納しなければならない。

(指定下水道工事店の遵守事項)

第8条 指定下水道工事店は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施行の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2) 工事は、適正な工事費で施行しなければならない。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4) 指定下水道工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5) 工事は、責任技術者の管理の下においてでなければ設計し、及び施行してはならない。

(6) 工事完了の日から1年以内に生じた故障その他の支障については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で修理しなければならない。

(廃止、異動等の届出)

第9条 指定下水道工事店は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに指定下水道工事店営業廃止・休止届(第7号様式)により市長に届け出なければならない。

(1) 営業を廃止したとき。

(2) 営業を休止したとき。

(3) 条例第10条の3第1項に定める指定要件を欠くに至ったとき。

(4) 条例第10条の3第2項第1号又は第2号に定める欠格条項に該当することとなったとき。

2 指定下水道工事店は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに指定下水道工事店異動・変更届(第8号様式)により市長に届け出なければならない。

(1) 所在地を変更したとき。

(2) 名称又は商号を変更したとき。

(3) 電話番号に変更があったとき。

(4) 代表者に異動があったとき。

(5) 代表者の住所を変更したとき。

(6) 組織を変更したとき。

(7) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(指定下水道工事店の公示)

第10条 市長は、指定下水道工事店を指定し、又は指定を停止し、若しくは取り消したときは、その旨を公示する。

(責任技術者の登録申請)

第11条 条例第10条の8第1項の規定により登録の申請をしようとする者は、責任技術者登録・更新申請書(様式第10号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。同条第3項の登録の更新の申請にあっても同様とする。

(1) 住民票の写し及び写真

(2) 責任技術資格者証の写し

(責任技術者の登録)

第12条 市長は、責任技術資格者証の交付を受けている者であって、条例第10条の8第5項各号に該当しない者が前項の登録の申請をしたときは、排水設備等の新設等の工事に関し技能を有するものと認定し、同条第4項の規定により責任技術者として登録するものとする。

(責任技術者登録証)

第13条 市長は、条例第10条の9第1項に規定する責任技術者登録証の登録欄に次の事項を記載するものとする。

(1) 下水道管理者名

(2) 登録番号

(3) 登録年月日

2 責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者登録証を携帯し、市の職員又は関係者の求めがあったときは、これを提示しなければならない。

3 責任技術者は、氏名又は住所に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに責任技術者異動届(様式第11号)に東京都下水道局長が異動の事実を記載した責任技術資格者証を添えて、市長に届け出なければならない。

4 条例第10条の9第2項の規定により再交付の申請をしようとする者は、責任技術者登録証再交付申請書(様式第12号)に東京都下水道局長から再交付を受けた責任技術資格者証を添えて、市長に提出しなければならない。

5 責任技術者は、条例第10条の11の規定により登録を停止され、又は取り消されたときは、責任技術者登録停止・抹消届(様式第13号)により遅滞なく市長に届け出なければならない。

6 責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が条例第10条の8第5項第1号に該当する状態となったときは、市長にその旨を届け出るものとする。

7 市長は、前項の規定により届出を受けたときは、責任技術者登録証の登録欄に停止の場合にあっては停止期間を記載し、取消しの場合にあっては記載のある事項を抹消するものとする。

8 責任技術者は、責任技術者登録証を他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

(試験・更新講習の日時等の周知)

第14条 市長は、東京都下水道局が試験又は更新講習を実施しようとするときは、広報その他の手段により、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を周知するものとする。

(事務指導会)

第15条 市は、指定下水道工事店の排水設備工事及び事務の指導に関し、必要に応じて事務指導会を開催するものとする。

(排水設備工事責任技術者)

第16条 この規則において、条例第10条の7第2項に規定する者は、第3条第1項第4条第7号第8条第5号第9条第2項第7号及び第13条第2項における責任技術者とみなし、また、東京都下水道事業管理者が交付する排水設備工事責任技術者証は、第4条第7号における排水工事責任技術者登録証及び第13条第2項における責任技術者登録証とみなす。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、指定下水道工事店に関し必要な事項は市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成13年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に指定下水道工事店として指定を受けている者に係る当該指定の有効期間は、指定を受けた日から平成14年10月14日までとする。

3 この規則の施行の際現に指定下水道工事店証を交付されている者に係る当該指定下水道工事店証の有効期間は、交付を受けた日から平成14年10月14日までとする。

4 この規則の施行の際現に責任技術者として登録されている者の登録は、この規則の施行の日後に東京都支部が実施する講習により更新するものとし、当該者に係る登録及び責任技術者登録証の有効期間は、新たに東京都支部の長から交付される責任技術資格者証の有効期間とする。

付 則(平成23年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に責任技術者として登録されている者の登録は、この規則の施行の日以後に東京都下水道局が実施する講習により更新するものとし、当該者に係る登録及び責任技術者登録証の有効期間は、新たに東京都下水道局長から交付される責任技術者資格者証の有効期間とする。

付 則(平成24年規則第29号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成26年規則第30号)

この規則は、平成26年9月16日から施行する。

付 則(平成30年規則第9号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規則による改正前の稲城市指定下水道工事店規則様式第1号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(令和元年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

様式第1号(第4条関係)

 略

様式第2号(第4条関係)

 略

様式第3号(第4条関係)

 略

様式第4号(第4条関係)

 略

様式第5号(第7条関係)

 略

様式第6号(第7条関係)

 略

様式第7号(第9条関係)

 略

様式第8号(第9条関係)

 略

様式第9号(第7条関係)

 略

様式第10号(第11条関係)

 略

様式第11号(第13条関係)

 略

様式第12号(第13条関係)

 略

様式第13号(第13条関係)

 略

稲城市指定下水道工事店規則

平成13年7月1日 規則第21号

(令和元年12月18日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道事業
沿革情報
平成13年7月1日 規則第21号
平成23年7月1日 規則第17号
平成24年6月28日 規則第29号
平成26年9月12日 規則第30号
平成30年3月30日 規則第9号
令和元年12月18日 規則第20号