○稲城市下水道事業受益者負担に関する条例

昭和60年3月1日

条例第1号

(総則)

第1条 公共下水道に係る都市計画下水道事業(以下「事業」という。)の推進には、多大な事業費が必要であり、限られた財源では事業の完成に長期間を要することから、事業の早期完成を期し、事業に要する費用の一部として、市長は、この条例の定めるところにより、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

2 市長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

(負担区の決定等)

第3条 市長は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分するものとする。

2 市長は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(単位負担金額)

第4条 負担金の額は、受益の時期、負担の公平その他により適正に決定するものとする。

2 負担区の1平方メートル当たりの額(以下「単位負担金額」という。)は当分の間、別表に掲げる額とする。

(各受益者の負担金の額)

第5条 受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が第6条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積に単位負担金額を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第6条 市長は、毎年度負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

2 前項の賦課対象区域は、同項の公告の日から3年以内に事業を施行することを予定している土地の区域でなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第7条 市長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第5条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 前項の負担金の賦課は、前条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3 市長は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4 負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りではない。

5 前項に規定する負担金は、規則で定めるところにより、1年を更に4期に区分し当該期ごとに納付すべき期限を定めて徴収する。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(負担金の徴収猶予)

第8条 市長は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該負担金を納付することが困難であるため、徴収猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(2) 受益者が現に所有し、又は地上権等を有する土地等の状況により、徴収を猶予することが適当であると認められるとき。

(負担金の減免)

第9条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

2 市長は、次の各号の一に該当する受益者の負担金を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別な事情があると認められる受益者

(5) 前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条 第6条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第7条第1項の規定により定められた額により受益者から徴収すべき金額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第11条 第1条の規定により負担金を納付すべきこととされた者は、当該負担金を市長が指定した期限までに納付せず、市長がこれを督促したときは、稲城市税外収入に係る延滞金の徴収に関する条例(平成28年稲城市条例第2号)第4条第5条及び付則第2条の規定に基づき算出した延滞金額を加算して納付しなければならない。

(委任)

第12条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年条例第27号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成19年条例第15号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の稲城市下水道事業受益者負担に関する条例の規定は、延滞金のうち平成26年4月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

付 則(平成28年条例第2号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

負担区の名称

1平方メートル当たりの負担金額

第一負担区

490円

第二負担区

第三負担区

稲城市下水道事業受益者負担に関する条例

昭和60年3月1日 条例第1号

(平成28年4月1日施行)