○稲城市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

昭和60年3月1日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、稲城市下水道事業受益者負担に関する条例(昭和60年稲城市条例第1号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(一時使用)

第2条 条例第2条第1項ただし書に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の申告)

第3条 条例第6条の規定により公告された区域の受益者は、市長の定める日までに、下水道事業受益者申告書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する受益者であるときは、土地所有者の確認を受けさせることができる。

(不申告等に係る認定)

第4条 市長は、この規則に規定する申告若しくは届出をしない場合又はその内容が事実と異なると認めた場合においては、申告又は届出によらないで認定することができる。

(受益者の地積)

第5条 受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は公簿による。ただし、これにより難いと市長が認めたときは、実測によることができる。

(負担金の決定通知)

第6条 条例第7条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書によるものとする。

2 条例第10条の規定による承継があった場合における負担金の額及び納付期日等は、前項の決定通知書の例により通知するものとする。

(負担金の納期)

第7条 条例第7条第4項に規定する負担金の徴収は、1年を更に次の4期に区分して行うものとし、その納期は、次に掲げるところによる。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

第1期 6月1日から同月30日まで

第2期 9月1日から同月30日まで

第3期 12月1日から同月25日まで

第4期 翌年3月1日から同月31日まで

2 前項に規定する各納期に係る負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書によるものとする。

(端数計算)

第8条 条例第5条に規定する負担金の額を計算する場合において、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2 負担金を分割する場合において、その分割金額に10円未満の端数があるときは、その端数金額は最初の年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(負担金の一括納付)

第9条 条例第7条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第6条第1項に規定する下水道受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち、(各年度の)第1期から第4期までの年額を単位として第1期の納期限内に当該年度分若しくは当該年度分の負担金と併せて次年度以降に係る負担金を一括して納付することをいう。

2 次年度以降に係る負担金を一括して納付するときは、下水道事業受益者負担金一括納入通知書によるものとする。

(一括納付報奨金)

第10条 受益者が条例第7条第4項ただし書に規定する一括納付をしたときは、第9条第1項で規定する年額を単位として納期前に納付した負担金の額に別表第1に掲げる率を乗じて得た額を、当該受益者に一括納付報奨金として交付する。

2 第1期の納期以後において、当該年度分の負担金と併せ次年度以降の年額を納付した場合は、新たに到来する年度の第1期の納期において、一括して納付したものとみなして、一括納付報奨金を交付する。

3 第1項の報奨金額に100円未満の端数があるとき、又はその報奨金の額が100円未満であるときは、その端数又はその金額を交付しない。

4 当該受益者に係る負担金のうち、未納に係る負担金があるとき、又は一つの納期の負担金額が100,000円を超える部分については、一括納付報奨金は交付しない。

5 第1項及び第2項の規定による一括納付報奨金の交付を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第11条 市長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

2 市長は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付通知書又は下水道事業受益者負担金過誤納金充当通知書により通知するものとする。

3 受益者は、前項の規定により、下水道事業受益者負担金過誤納金還付通知書を受けたとき、又は既納の徴収金のうち過誤納金があることを知った場合は、直ちに下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書を市長に提出しなければならない。

(還付又は充当加算金)

第12条 市長は、過誤納金を還付し、又は徴収金に充当する場合においては、その過誤納金の納付があった日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日(同日前に充当をするに適することとなった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ、その金額に年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当をすべき金額に加算するものとする。

2 還付加算金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の額が2,000円未満であるときは、その端数又はその全額を切り捨てる。

3 還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその還付加算金の額が1,000円未満であるときは、その端数又はその全額を切り捨てる。

(負担金の徴収猶予)

第13条 条例第8条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、納入通知書を受けとった日又は徴収猶予の理由が発生した日後、遅滞なく下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により申請のあったときは、市長は別表第2の下水道事業受益者負担金徴収猶予基準に基づきその適否を審査決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書により通知するものとする。

3 負担金の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4 市長は、前項の届出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書により通知するものとする。

(負担金の減免)

第14条 条例第9条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、納入通知書を受けとった日又は減免の理由が発生した日後、遅滞なく下水道受益者負担金減免申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により申請があったときは、市長は別表第3の下水道事業受益者負担金減免基準に基づき、その適否を審査決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書により通知するものとする。

3 負担金の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4 市長は、前項の届出があったとき、又は減免の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金減免取消通知書により通知するものとする。

(負担金の繰上徴収)

第15条 市長は、次の各号の一に該当するときは、すでに確定した負担金で納期限において、その金額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(1) 受益者につき相続があった場合において、相続人が限定承認したとき。

(2) 受益者の財産につき滞納処分、強制執行、担保権の実行として競売、企業担保権の実行手続又は破産手続が開始されたとき。

(3) 受益者である法人が解散したとき。

(4) 受益者が偽り、その他不正な手段により負担金の徴収を免がれようとしたとき。

(5) その他、市長が必要と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により繰上げ徴収しようとするときは、下水道事業受益者負担金納期限変更通知書により受益者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第16条 条例第10条の規定による受益者の変更があった場合は、遅滞なく下水道事業受益者変更届を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、当事者が土地所有者以外の者であるときは、当該届出書に土地所有者の確認を受けさせることができる。

(更正決定の通知)

第17条 市長は、前条の届出により第6条に規定する決定通知書の負担金の額に変更があった場合は、下水道事業受益者負担金更正決定通知書により、負担金義務が消滅した場合は、下水道事業受益者負担義務消滅通知書により通知するものとする。

(督促)

第18条 市長は、受益者が第7条第1項に規定する納付期日に負担金を納付しないときは、当該納期限後20日以内に下水道事業受益者負担金督促状により期限を指定して督促しなければならない。

2 前項の下水道事業受益者負担金督促状に指定する期限は、督促状を発した日から10日を経過した日とする。

(納付代理人の申告)

第19条 受益者は、市内に住所、居所又は事務所を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理させるため、市内において独立の生計を営む者のうちから、納付代理人を定めることができる。この場合においては、下水道事業受益者負担金納付代理人申告書を市長に提出しなければならない。納付代理人を変更した場合も、同様とする。

(住所等変更の申告)

第20条 受益者又は納付代理人は、住所、居所又は事務所を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金納付義務者、納付代理人住所(居所)変更申告書を市長に提出しなければならない。

(委任)

第21条 この規則で定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和63年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

付 則(平成25年規則第40号)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年6月7日から適用する。

付 則(平成26年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の稲城市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定は、延滞金のうち平成26年4月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

付 則(平成28年規則第36号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(令和2年規則第10号)

(施行期日)

第1条 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

第2条 この規則による改正後の稲城市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第10条の規定による一括納付報奨金の交付に関し必要な行為は、この規則の施行前においても、同条の規定の例により行うことができる。

別表第1(第10条関係)

一括納付報奨金交付率表

一括納付した年数

1年分

2年分

3年分

4年分

5年分

報奨金交付対象納期数

3

7

11

15

19

報奨金交付率%

4

8

12

16

20

別表第2(第13条関係)

下水道事業受益者負担金徴収猶予基準

1 条例第8条第1号に規定するもの

徴収猶予の対象項目

徴収猶予率

猶予期間

摘要

受益者がその財産につき震災、風水災、火災その他の災害を受けたとき。

その状況に応じて市長の認定する率

市長の認定する期間

公の罹災証明を添付すること。

受益者がその財産につき盗難にあったとき。

公の盗難証明を添付すること。

受益者又は受益者と生計を共にする親族が病気又は負傷により長期療養を必要とするとき。

医師等の証明を添付すること。

係争地の場合

100%

受益者の決定(判定)の日までの期間

 

2 条例第8条第2号に規定するもの

徴収猶予の対象項目

徴収猶予率

猶予期間

摘要

田、畑等の農地、山林等

50%

宅地等に転用されるまでの期間

現に耕作の用に供されている農地及びこれに準ずる土地

生産緑地法(昭和49年法律第68号)に規定する生産緑地

東京都優良集団農地

稲城市生産緑地

100%

指定期間中

 

その他、市長が特に猶予する必要があると認めるとき。

その状況に応じて市長の認定する率

市長の認定する期間

 

別表第3(第14条関係)

下水道事業受益者負担金減免基準

1 条例第9条第2項第1号の規定に係る土地

減免の対象となる土地

主な用途

減免率

国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地

学校施設用地

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、各種学校、大学、盲学校、ろう学校、養護学校等

75%

社会福祉施設用地

救護施設、更生施設、乳児院、母子寮、養護施設、老人ホーム、老人福祉センター、保育所等

75%

警察法務収容施設用地

刑務所、拘置所、少年院、婦人補導所等

75%

一般庁舎用地

 

50%

社会教育施設用地

公民館、図書館、博物館、体育館、青年の家等

50%

病院及び診療施設用地

 

25%

公務員宿舎用地

宿舎、職員寮、アパート等

25%

2 条例第9条第2項第2号の規定に係る土地

減免の対象となる土地

主な用途

減免率

国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地

企業用財産となっている土地

造幣局、印刷局、国有林野、アルコール専売、郵政、水道局等の事業

25%

3 条例第9条第2項第3号の規定に係る土地

減免の対象となる土地

主な用途

減免率

国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地

道路、水路、河川、公園、堤防、広場等公衆の自由使用に供されるもので都市計画事業の認可又は予算化等具体化している土地

100%

4 条例第9条第2項第4号の規定に係る土地

減免の対象となる土地

 

減免率

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者である受益者に係る土地

生活、教育、住宅、医療、出産、生業、葬祭扶助のいずれかの被保護者の保護期間中

100%

5 条例第9条第2項第5号の規定に係る土地

減免の対象となる土地

主な用途

減免率

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校で私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置するもののうち教育の目的に使用している土地

私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、各種学校、大学、盲学校、ろう学校、養護学校等

75%

墓地埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)による土地

墓地、納骨堂

100%

宗教法人法(昭和26年法律第126号)による土地

神社、寺院、教会

50%

鉄道事業法(昭和61年法律第92号)に定める事業者が直接その本来の事業の用に供する土地

踏切、駅前広場

100%

駅舎、プラットホーム、軌道敷等

40%

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する事業で同法第22条の社会福祉法人が経営する施設に係る土地

私立の救護施設、更生施設、乳児院、母子寮、養護施設、老人ホーム、老人福祉センター、保育所等

75%

国又は地方公共団体が文化財に指定したものの土地

 

100%

地区、自治会又は町会等が所有し又は使用している施設用地

会館、集会所、消防器具置場等

100%

事業のため土地、物件、労力又は金銭を提供した受益者に係る土地

 

提供した分に対応する範囲で定める率

その他、市長がその状況により特に減免する必要があると認める土地

 

市長が定める率

稲城市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

昭和60年3月1日 規則第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道事業
沿革情報
昭和60年3月1日 規則第1号
昭和63年3月28日 規則第1号
平成25年7月11日 規則第40号
平成26年3月31日 規則第22号
平成28年3月31日 規則第36号
令和2年3月17日 規則第10号