○稲城市水洗便所改造促進資金助成規則

昭和60年8月8日

規則第13号

(目的)

第1条 この規則は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域(以下「処理区域」という。)内において、くみ取り便所(し尿浄化槽を含む。)を水洗便所に改造する者に対し、必要な資金を助成することにより、水洗便所の普及促進を図り、もって環境衛生の向上に資することを目的とする。

(助成の方法)

第2条 助成の方法は、補助金又は特別補助金を交付するもののほか、必要に応じ、市長の指定する金融機関(以下「融資機関」という。)に融資のあっせん及び融資を受けた者(以下「借受人」という。)への利子の一部を補給することによって行う。

(助成の対象)

第3条 資金の助成は、処理区域内に居宅部分を有する家屋(その一部を店舗、事務所、その他居住の用以外の用に供する部分を有するものを含む。以下「家屋」という。)のくみ取り便所を水洗便所へ改造及びこれに伴うその他の排水設備の新設又は改造の工事(以下「改造工事」という。)をしようとする者(以下「改造者」という。)に対して行う。ただし、国、地方公共団体その他の法人及び法人については、助成の対象から除外する。

(補助金)

第4条 補助金の交付は、次の各号に掲げる要件を備えた改造者に対して行う。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(1) 処理区域内の家屋の所有者又は改造工事について当該家屋の所有者の同意を得た使用者であること。

(2) 法第9条第2項において準用する同条第1項の規定により公示した下水の処理を開始すべき日から3年以内に施行する改造工事であること。ただし、処理開始を公示した区域内における私道で公共下水道設置決定を受けた区域については、当該私道に下水道管が敷設後3年以内に施行する改造工事であること。

(特別補助金)

第5条 特別補助金の交付は、次の各号に掲げる要件を備えた改造者に対して行う。ただし、市長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

(1) 第4条第1号及び第2号に該当する者であること。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号のいずれかの扶助を受けている者であること。

2 前項の規定により特別補助金の交付を受けた改造者には、補助金の交付及び融資のあっせんを行わないものとする。

(融資のあっせん)

第6条 融資のあっせんは、第4条第1号の要件を備えた改造者で、資金を一時に負担することが困難であると市長が認めた者に対して行う。

2 融資の条件は、融資機関の定めるところによる。ただし、利率については、市長と融資機関との契約により定める。

(利子補給)

第7条 市長は、前条の規定による借受人に対し利子補給をすることができる。

2 前項に規定する利子補給は、市と融資機関との契約に基づき、当該融資機関に利子補給金を交付するものとする。

(助成の額)

第8条 補助金の額は次の各号に掲げる額とする。

(1) くみ取り便所を水洗便所に改造する場合、大便器1個につき2万円とし、1個増すごとに1万円を加算する。ただし、共同住宅等の場合は、大便器1個につき1万円とする。

(2) し尿浄化槽を撤去し、直接放流に切り替える場合、し尿浄化槽1基につき2万円とし、1基増すごとに1万円を加算する。ただし、共同住宅等の場合は、し尿浄化槽1基につき1万円とする。

2 特別補助金の額は、市長が認めた改造工事費の全額とする。

3 融資あっせん額は、次の各号に掲げる額とする。

(1) くみ取り便所を水洗便所に改造する場合、大便器1個につき40万円以内とする。

(2) し尿浄化槽を撤去し、直接放流に切り替える場合、し尿浄化槽1基につき40万円以内とする。

(3) 限度額は、200万円とする。

(4) 利子補給の額は、融資あっせんした額にかかる利子の50パーセントを補給するものとする。

(助成の申請)

第9条 資金の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、改造工事に着手する前に、水洗便所改造促進資金助成申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 改造工事について、当該家屋の所有者の同意を得た使用者にあっては、当該家屋の所有者の同意書

(3) その他市長が必要と認める書類

(助成の決定)

第10条 市長は、前条の規定による申請があったときは、申請書の内容を審査し、資金の助成が適当と認めたときは助成を決定し、水洗便所改造資金助成(可・否)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(改造工事の検査)

第11条 資金の助成の決定を受けた者が改造工事を完了したときは、条例第9条第1項の規定により速やかに工事完了届出書を市長に提出し、当該改造工事について検査(以下「工事完了検査」という。)を受けなければならない。

(助成の時期)

第12条 補助金及び特別補助金は、工事完了検査終了後に、補助金及び特別補助金の交付の決定を受けた申請者の請求により交付する。

2 融資のあっせんの決定を受けた者は、融資機関所定の借入申込書に、次の各号に掲げる書類を添えて融資機関に提出し、融資を受けるものとする。

(1) 水洗便所改造促進資金助成(可・否)決定通知書

(2) その他融資機関が必要と認める書類

3 融資機関は、工事完了検査終了後、市長が発行する水洗便所改造工事完了確認通知書の送付を受けた後に融資を行うものとする。

(融資状況の報告)

第13条 市長は、必要に応じ融資及び回収状況について、融資機関から水洗便所改造促進資金融資状況報告書により報告を求めることができる。

(助成の取消)

第14条 資金の助成を受けた者又は受けることに決定した者が、次の各号の一に該当する場合は、交付した補助金又は特別補助金を返還させ、又はその決定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により資金の助成決定を受け、補助金若しくは特別補助金の交付を受け、又は融資のあっせんを受けたとき。

(2) 条例同施行規則、工事店規則又はこの規則に違反したとき。

(3) 諸届事項を怠ったとき。

2 市長は、前項に規定する取消しをする場合は、水洗便所改造促進資金助成取消通知書又は水洗便所改造促進資金助成金返還命令通知書により通知する。この場合において、申請者が既に融資を受けている場合には、融資機関にも通知するものとする。

(委任)

第15条 この規則で定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成2年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成4年規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年7月1日から施行する。

(適用)

2 この規則による改正後の稲城市水洗便所改造促進資金助成規則の規定中利子補給に関する部分は、平成4年4月1日以後に融資のあっせんを受けた者に適用し、同日前に融資のあっせんを受けた者については、なお従前の例による。

稲城市水洗便所改造促進資金助成規則

昭和60年8月8日 規則第13号

(平成4年7月1日施行)