2　使用料の算定基本額は、別表第1に定めるとおりとする。

3　手数料の算定基本額は、別表第2に定めるとおりとする。

4　稲城市病院事業管理者(以下「管理者」という。)は、前2項に規定のない診療、診断書の交付等であって特に必要があると認めるものについては、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第71条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(以下「点数表」という。)若しくは健康保険法第85条第2項及び高齢者の医療の確保に関する法律第74条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(以下「食事療養費基準」という。)により算定した額に準ずる額又は実費に相当する額に応じた算定基本額を定めることができる。

5　使用料及び手数料の額は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

2　駐車場の使用料は、駐車場を利用した都度、納めなければならない。ただし、継続的に駐車場を利用する者が定期券を購入した場合については、この限りでない。

3　管理者は、特別の理由があると認めるときは、使用料及び手数料の徴収を猶予し、又は分割して納入させることができる。

4　前3項の規定により納付した使用料及び手数料は、その事由にかかわらず還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

1　この条例は、昭和46年2月1日から施行する。

2　町立国民健康保険稲城中央病院使用条例(昭和43年条例第227号)は、廃止する。

この条例は、昭和46年11月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に入院している者に係る分べん介助料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に入院している者に係る分べん介助料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に入院している者に係る分べん介助料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項第1号本文の改正規定(「昭和33年厚生省告示第177号」を「平成6年厚生省告示第54号」に改める部分を除く。)及び同号ただし書の改正規定は、平成6年10月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の稲城市立病院使用条例の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、平成8年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条、次項及び付則第3項の規定は、平成9年4月1日から、第2条及び付則第4項の規定は、規則で定める日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の稲城市立病院使用条例第2条、別表第1及び別表第2の規定は、平成9年4月1日以後に実施した診療その他病院の使用に係る使用料及び同日以後に申請した診断書その他の書類の交付申請に係る手数料について適用し、同日前に実施した診療その他病院の使用に係る使用料及び同日前に申請した診断書その他の書類の交付申請に係る手数料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、平成9年4月1日前から引き続き入院している者に係る分べん介助料については、なお従前の例による。

4　第2条の規定による改正後の稲城市立病院使用条例別表第1の4の項の規定は、第2条の規定の施行する日以後に入院した者に係る分べん介助料について適用し、同日前から引き続き入院している者に係る分べん介助料については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例別表第1の規定中、非紹介患者初診加算料及び新生児介補料に係るものは、施行日以後に実施した診療に係る使用料について適用し、同日前に実施した診療に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の稲城市立病院使用条例第2条第5項の規定は、施行日以後に実施した診療に係る使用料について適用し、同日前に実施した診療に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例中別表第1の14の項の規定は平成20年4月1日から、同表4の項の規定は平成21年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の稲城市立病院使用条例第2条第5項の規定は、施行日以後に実施した診療に係る使用料について適用し、同日前に実施した診療に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の稲城市立病院使用条例別表第1の規定は、施行日以後に実施する健康診断に係る使用料について適用し、同日前に実施した健康診断に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年5月28日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。