○稲城市コミュニティ防災センターの設置及び管理に関する条例施行規則

平成16年3月29日

規則第11号

稲城市コミュニティ防災センター設置条例施行規則(昭和57年稲城市規則第9号)の全部を改正する。

(公募の適用除外)

第2条 条例第6条第1項の特別の事情があると認める場合とは、稲城市コミュニティ防災センター(以下「防災センター」という。)の施設の性質、規模、機能等を考慮し、当該法人その他の団体を指定管理者として指定することにより、地域の活力を積極的に活用した管理を図り、もって設置目的を効果的かつ効率的に達成し、事業効果を明確に期待することができると認められる場合とする。

(指定申請書等)

第3条 条例第7条の規則で定める申請書は、指定管理者指定申請書(様式第1号)とする。

2 条例第7条第2号の規則で定める書面は、次に掲げる書類とする。

(1) 申請団体の定款、寄附行為、規約その他の規程

(2) 法人にあっては登記事項証明書

(3) 申請団体の確定した直近の事業年度の事業報告書及び決算書又はこれらに相当する書類

(4) 申請団体の役員名簿

(5) その他市長が必要と認める書類

(協定の締結)

第4条 市長は、次に掲げる事項について指定管理者と協定を締結するものとする。

(1) 指定の期間に関する事項

(2) 防災センターの利用の許可に関する事項

(3) 事業計画に関する事項

(4) 事業報告及び業務報告に関する事項

(5) 管理費用に関する事項

(6) 指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項

(7) 指定の期間を終了したときの取扱いに関する事項

(8) 管理を通じて取得した個人に関する情報の取扱いに関する事項

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(利用時間の変更等)

第5条 指定管理者は、条例第10条の規定により利用時間を変更し、又は臨時に休館しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

2 前項の規定により承認を受けた指定管理者は、当該承認を受けた事項を、その管理する防災センターの見やすい場所に掲示しなければならない。

(利用料金)

第6条 防災センターの利用料金は、無料とする。

(利用の許可の手続等)

第7条 条例第12条の利用の許可及び許可を受けた事項の変更に係る申込み並びにこれらに係る許可の手続は、当該防災センターの指定管理者の定めるところによるものとする。

(事業報告)

第8条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第7項の事業報告書は、次に掲げる事項を記載し、毎年度終了後60日以内に市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理業務の実施状況

(2) 利用状況

(3) 利用拒否の件数及び理由

(4) 管理に係る経費の収支状況

(5) 前各号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために必要なものとして市長が認める事項

(業務報告)

第9条 法第244条の2第10項の規定による報告又は調査若しくは指示は、定期に又は必要に応じて臨時にこれを求め、若しくは行うことができる。

(指定申請書の記載事項等の変更届)

第10条 指定管理者は、第3条第1項の指定管理者指定申請書に記載した事項又は同条第2項第1号第2号若しくは第4号の書類の内容に変更が生じたときは、指定管理者指定申請書記載事項等変更届(様式第2号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第3号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

様式第1号(第3条関係)

 略

様式第2号(第10条関係)

 略

稲城市コミュニティ防災センターの設置及び管理に関する条例施行規則

平成16年3月29日 規則第11号

(平成17年3月7日施行)