○多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業の保留地処分に関する規則

平成15年12月1日

規則第37号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 随意契約(第2条―第5条)

第3章 抽選(第6条―第13条)

第4章 競争入札(第14条―第24条)

第5章 契約の締結(第25条―第33条)

第6章 雑則(第34条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規程を定める条例(平成元年稲城市条例第18号。以下「条例」という。)第38条の規定により、多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業の施行者(以下「施行者」という。)が行う保留地の処分に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2章 随意契約

(随意契約による処分)

第2条 条例第7条第1項第2号に規定する事業の施行に伴う特別の理由があるときとは、次の各号のいずれかに該当するときをいう。

(1) 保留地の敷地の面積が、稲城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成9年稲城市条例第14号)第6条の規定により稲城榎戸地区地区整備計画区域につき定める敷地面積の最低限度未満であることにより、健全な市街地の造成を図るため、特別の必要があると施行者が認めたとき。

(2) 土地の形状が不整形であり、土地利用が困難であると施行者が認めたとき。

(3) 主として多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業区域内(以下「区域内」という。)に居住する者の利便に供する施設等の用に新たに供すべき土地として利用を図るものと施行者が認めたとき。

(4) 条例第7条第3項の規定により行った抽選又は競争入札において当選者又は落札者を決定することができないとき。

(処分価格の決定)

第3条 施行者は、随意契約により保留地の処分を行おうとするときは、当該処分を予定する保留地の総額についてあらかじめ処分価格を定めなければならない。

(随意契約による買受けの申込みをすることができる者)

第4条 施行者は、随意契約により保留地の処分を行おうとするときは、保留地が存する街区内に土地の所有権又は借地権を有する者について、次条に定める買受けの申込みを受け付けるものとする。ただし、買受けの申込みがないとき、その他随意契約の相手方を決定することができないときは、区域内に土地の所有権又は借地権を有する者について、受付をすることができる。

2 施行者は、前項の規定により買受けの申込みの受付を行った場合において、なお随意契約の相手方を決定することができないときは、区域内に土地の所有権又は借地権を有しない者について、次条に定める買受けの申込みを受け付けることができる。

(随意契約による買受けの申込みの方法)

第5条 随意契約により保留地を買い受けようとする者は、保留地買受申込書(様式第1号)に必要な書類を添付して施行者に提出するものとする。

第3章 抽選

(抽選の参加の申込みをすることができる者)

第6条 抽選は、区域内に土地の所有権若しくは借地権を有する者又は区域内に居住している者について行うものとする。

2 前項に規定する者について行った抽選の参加の申込みにおいて申込みがないとき、又は同項の規定により行った抽選において当選者を決定し、若しくは補欠者を選出することができないときは、同項に規定する者以外の者について抽選を行うことができる。

(抽選の参加資格)

第7条 抽選に参加しようとする者は、保留地の取得に必要な資力と信用を有し、かつ、買受代金の支払能力がある者でなければならない。

(抽選の公告)

第8条 施行者は、抽選により保留地を処分しようとするときは、抽選の日から起算して15日前までに、掲示その他の方法により次の各号に掲げる事項を公告するものとする。

(1) 保留地の街区番号、保留地番号及び面積

(2) 保留地の処分価格

(3) 抽選に参加する者の資格

(4) 抽選の申込みに必要な書類の配布期間及び場所

(5) 抽選の申込みの受付期間及び場所

(6) 抽選の日時及び場所

(7) 抽選の方法

(8) その他抽選に必要な事項

(抽選の参加の申込みの方法)

第9条 抽選に参加しようとする者は、保留地抽選参加申込書(様式第2号)に必要な書類を添付して施行者に提出するものとする。

2 抽選の参加の申込みができる区画数は、1人1区画とし、同一保留地への申込みは1人1通とする。この場合において、同一世帯を構成している者は1人とみなす。

(抽選の方法)

第10条 抽選は、第8条の規定により公告した日時及び場所において行う。

2 抽選は、公開とする。

(抽選の延期等)

第11条 施行者は、災害その他の特別の事情により、抽選を執行することが困難であると認めたときは、当該抽選の執行を延期し、又は中止することができる。

(当選者の決定)

第12条 施行者は、第10条の規定により行った抽選をもって当選者を決定する。

(補欠者)

第13条 施行者は、前条の当選者のほか、必要に応じて補欠者を若干名選出し、当選者が契約を締結しないとき、又は契約を解除したときは補欠者のうちから当選者を決定する。

第4章 競争入札

(競争入札参加者の資格)

第14条 第7条の規定は、競争入札の場合にこれを準用する。この場合において同条中「抽選」とあるのは「競争入札」と読み替えるものとする。

(競争入札の公告)

第15条 施行者は、競争入札の方法により保留地を処分しようとするときは、入札の期日から起算して15日前までに、掲示その他の方法により、次の各号に掲げる事項を公告するものとする。

(1) 保留地の街区番号、保留地番号及び面積

(2) 最低売却予定価格

(3) 競争入札に参加する者の資格

(4) 競争入札の参加の申込みに必要な書類の配布期間及び場所

(5) 競争入札の参加の申込みの受付期間及び場所

(6) 入札及び開札の日時及び場所

(7) 入札保証金の納付の場所、期限及び手続

(8) その他競争入札に必要な事項

(競争入札参加の申込みの方法等)

第16条 競争入札に参加しようとする者は、保留地競争入札参加申込書(様式第3号)に必要な書類を添付して施行者に提出するものとする。

2 施行者は、前項の規定による申込みがあった場合において、第14条に規定する資格を審査した上で適当と認めたときは、申込者に保留地競争入札指定書(様式第4号)を交付する。

(入札保証金)

第17条 施行者は、競争入札に参加しようとする者をして、その者の入札する金額の100分の3以上の額の入札保証金を入札の公告において定められた場所、期限及び手続に従い納めさせなければならない。

2 前項の規定による入札保証金の納付は、国債、地方債その他施行者が確実と認める担保の提供をもって代えることができる。

(入札の方法)

第18条 入札は、第15条の規定により公告した入札の日時及び場所において、第16条第2項の規定により保留地競争入札指定書の交付を受けた者又はその代理人自らが入札書(様式第5号)を入札箱に投かんして行う。

2 代理人が入札するときは、施行者は、入札前に入札管理者に委任状を提出させなければならない。この場合において、他人の代理を兼ね、又は2人以上の代理人となることはできない。

3 入札は、施行者の指定する入札管理者の指示により行う。

4 入札管理者が入札の締切りを宣した後は、入札することができない。

5 入札箱に投かんした入札書は、これを書き換え、又は引き換え、若しくは撤回することができない。

(入札の延期等)

第19条 第11条の規定は、入札の場合にこれを準用する。この場合において、同条中「抽選」とあるのは「入札」と読み替えるものとする。

(開札)

第20条 入札の開札は、入札の終了後、直ちに入札者を立ち会わせて入札管理者が行わなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札管理者の指定する者を立ち会わせなければならない。

(入札の無効)

第21条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札に参加する資格がない者のしたもの

(2) 委任状を提出しなかった者に係る代理人の行ったもの

(3) 所定の日時までに第17条第1項に規定する入札保証金の納付又は同条第2項に規定する入札保証金に代わる担保の提供をしない者のしたもの

(4) 入札書に入札金額若しくは入札物件の記載のないもの若しくは不明確なもの又は記名・押印のないもの

(5) 入札金額を訂正したもの

(6) 所定の入札書を使用していないもの

(7) 入札金額が最低売却予定価格に満たないもの

(8) 入札者又はその代理人が、同一物件について2通以上の入札書を入札箱に投かんしたもの

(9) 他人の代理を兼ね、又は2人以上の代理をしたもの

(10) 前各号に定めるもののほか、施行者が指定した事項に違反したもの

2 前項の規定により入札を無効とする場合は、前条の規定により開札に立ち会った者に対し、理由を明示して入札が無効である旨を知らせなければならない。

(入札保証金の還付等)

第22条 入札保証金又は入札保証金の納付に代えて提供された担保は、落札者に対しては第27条第1項に規定する契約保証金の納付又は同条第3項において準用する第17条第2項の規定による契約保証金に代わる担保の提供の後、その他の者に対しては落札者の決定後これを返還するものとする。

2 落札者の入札保証金は、契約保証金に充当することができる。

3 入札保証金には、利子を付さない。

(落札者の決定)

第23条 入札者のうち、最低売却予定価格以上の最高価格で入札を行った者をもって落札者とする。

2 施行者は、落札者となるべき価格の入札者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定しなければならない。

3 前項の場合において、当該入札者がくじを引かないときは、その者は、当該入札に係る権利を放棄したものとみなす。

4 落札者がその権利を放棄したときは、次点者を落札者とする。

(落札者の決定の取消し)

第24条 施行者は、落札者が契約を締結する意思のないことを表明したときは、落札者の決定を取り消すものとする。

第5章 契約の締結

(保留地売却決定通知)

第25条 施行者は、随意契約の相手方を決定したとき又は抽選若しくは競争入札により当選者若しくは落札者を決定したときは、その旨を保留地売却決定通知書(様式第6号)により随意契約の相手方、当選者又は落札者に通知するものとする。

(契約の締結等)

第26条 前条の規定による通知を受けた者(以下「契約の相手方」という。)は、当該通知を受けた日から10日以内に契約書を2通作成して契約を締結しなければならない。

2 契約の相手方が前項の期間内に契約を締結しないときは、施行者は、契約の相手方とした旨の決定を取り消すことができる。

(契約保証金)

第27条 施行者は、前条の規定により契約を締結するときは、契約の相手方をして、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金(第22条第2項の規定により入札保証金を充当したときは、当該契約保証金の額から当該充当された額を控除した額とする。)を施行者に納付させなければならない。

2 国又は地方公共団体その他の公共団体(以下「団体等」という。)を契約の相手方として行う契約については、前項の規定を適用しない。

3 第17条第2項の規定は、第1項の規定による契約保証金の納付についてこれを準用する。この場合において、第17条第2項中「入札保証金」とあるのは、「契約保証金」と読み替えるものとする。

4 施行者が第1項の規定により契約の相手方をして契約保証金を納付させた場合において、契約の相手方がこの規則に違反したとき、その他契約上の義務を履行しないときは、その契約保証金(前項の規定において準用する第17条第2項の規定により、その納付に代えて提供された担保を含む。)は、施行者に帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について、契約で別の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。

(契約保証金の還付等)

第28条 契約保証金は、契約代金を完納した後に還付する。

2 契約保証金は、契約代金の一部に充当することができる。

3 契約保証金には、利子を付さない。

(契約代金の納付)

第29条 施行者と契約を締結した者(以下「契約者」という。)は、契約締結の日から90日以内に施行者が発行する納付書により契約代金(前条第2項の規定により契約保証金を充当したときは、当該契約代金の額から当該充当された額を控除した額とする。)を全額納付しなければならない。

2 第27条第2項で定める団体等については、前項の規定にかかわらずその期間を延長することができる。

(保留地の使用)

第30条 施行者は、契約代金の完納を確認したときは、契約者に対し、保留地使用承認書(様式第7号)を交付する。

2 契約者は、前項の保留地使用承認書の交付を受けたときは、当該契約に係る保留地を使用することができる。

(所有権の移転の時期及び登記)

第31条 保留地の処分による所有権移転の時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 換地処分の公告の日(土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第103条第4項に規定する換地処分の公告の日をいう。以下同じ。)以前において契約を締結し、かつ、同日までに契約代金が完納されているもの 換地処分の公告の日の翌日

(2) 換地処分の公告の日以前において契約を締結し、かつ、同日までに契約代金が完納されていないもの及び換地処分の公告の日の翌日以後において契約を締結したもの 契約代金が完納された日の翌日

2 保留地の所有権移転の登記は、法第107条第2項の規定による換地処分に伴う登記が完了した後に施行者が行う。

3 前項に規定する登記に必要な費用は、契約者の負担とする。

(契約の解除)

第32条 施行者は、契約者がこの規則に違反したとき又は契約を履行しないときは契約を解除することができる。

2 施行者は、前項の規定により契約を解除するときは、その旨を文書で通知するものとする。

(住所等の変更の届出等)

第33条 契約者その他保留地に係る権利を有する者(これらの者が第2号に規定する事由に該当したときは、その者の保留地に係る権利を承継し、又は取得した者を含む。)は、契約締結のときから第31条第2項の所有権移転の登記が完了するときまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、施行者に遅滞なく住所等変更届(様式第8号)を提出するものとする。

(1) 氏名(法人にあっては名称)又は住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)を変更したとき。

(2) 死亡(法人にあっては解散又は合併)したとき。

(3) 共有持分を変更したとき。

2 前項の規定により提出された住所等変更届について施行者が事実であると認めたときは、第31条第3項及び第32条第1項の規定中「契約者」とあるのは、当該住所等変更届の事実に基づいて変更された者をいう。

第6章 雑則

(委任)

第34条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、施行者が別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、平成24年4月1日から適用する。ただし、改正後の第1条の規定の適用については、平成24年4月1日からこの規則の施行日まで同条中「多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規程を定める条例」とあるのは「多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規程」とする。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業の保留地処分に関する規則様式第5号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

様式第1号(第5条関係)

 略

様式第2号(第9条関係)

 略

様式第3号(第16条第1項関係)

 略

様式第4号(第16条第2項関係)

 略

様式第5号(第18条第1項関係)

 略

様式第6号(第25条関係)

 略

様式第7号(第30条関係)

 略

様式第8号(第33条関係)

 略

多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業の保留地処分に関する規則

平成15年12月1日 規則第37号

(平成25年3月29日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成15年12月1日 規則第37号
平成25年3月29日 規則第3号