2　前項に規定する診断書及び意見書は、都手帳規則に定める様式によるものとする。

2　法第17条の4第2項第2号に規定する市町村長が定める基準(法第17条の6第2項で準用する場合を含む。以下「居宅利用者負担基準」という。)は、市長が別に定める。

2　省令第9条の2第2項第1号に規定する書類は、所得の状況を証明する書類とする。

3　省令第9条の2第2項の規定にかかわらず、前項の所得の状況を証明する書類は、当該書類の内容を公簿等により確認することができるときは、添付を要しないものとする。

2　前項の場合において、居宅支給決定身体障害者又はその扶養義務者が負担することとなる負担額が、居宅利用者負担基準に定める上限月額を超える見込みのある場合については、法第17条の5第5項の規定により交付する居宅受給者証(以下「居宅受給者証」という。)にその旨を記載するとともに、居宅支援サービス利用者負担額管理表(本人分)(様式第9号)又は居宅支援サービス利用者負担額管理表(扶養義務者分)(様式第10号)を交付するものとする。

3　所長は、法第17条の5第1項の規定による居宅生活支援費の支給の申請に対し、同条第2項の規定により居宅生活支援費を支給しないことを決定したときは、居宅生活支援費の支給を申請した者に対し、不支給決定通知書(様式第11号)により通知しなければならない。

4　所長は、法第17条の5第1項の規定による居宅生活支援費の支給の申請に対し、居宅生活支援費の支給の要否を相当の期間内に決定することができないときは、居宅生活支援費の支給を申請した者に対し、保留通知書(様式第12号)により通知しなければならない。

2　前項の規定により、指定居宅支援に係る居宅生活支援費を請求しようとする指定居宅支援事業者は、次の書類を所長に提出しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、居宅支給決定身体障害者が指定居宅支援に係る居宅生活支援費基準相当額を指定居宅支援事業者に支払った場合において、当該居宅支給決定身体障害者から当該指定居宅支援に係る居宅生活支援費の請求があったときは、所長は、当該居宅支給決定身体障害者に対し、当該指定居宅支援に係る居宅生活支援費を支払うものとする。

4　前項の規定により、指定居宅支援に係る居宅生活支援費を請求しようとする居宅支給決定身体障害者は、次の書類を所長に提出しなければならない。

2　省令第9条の11第1項の規定による特例居宅生活支援費の支給の申請に対し、特例居宅生活支援費の支給の要否を決定したときは、特例居宅生活支援費の支給を申請した者に対し、特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により通知しなければならない。

3　省令第9条の11第2項に規定する書類は、次の書類とする。

2　省令第9条の13第1項の規定による支給量の変更の決定に係る通知は、支給量変更決定通知書(様式第19号)により行うものとする。

3　所長は、法第17条の7第1項の規定による支給量の変更の申請に対し、支給量を変更しないことを決定したときは、支給量の変更を申請した者に対し、支給量変更却下通知書(様式第20号)により通知しなければならない。

2　法第17条の10第2項第2号に規定する市町村長が定める基準は、市長が別に定める。

2　省令第9条の16第2項第1号に規定する書類は、所得の状況を証明する書類とする。

3　省令第9条の16第2項の規定にかかわらず、前項の所得の状況を証明する書類は、当該書類の内容を公簿等により確認することができるときは、添付を要しないものとする。

2　所長は、法第17条の11第1項の規定による施設訓練等支援費の支給の申請に対し、同条第2項の規定により施設訓練等支援費を支給しないことを決定したときは、施設訓練等支援費の支給を申請した者に対し、不支給決定通知書により通知しなければならない。

3　所長は、法第17条の11第1項の規定による施設訓練等支援費の支給の申請に対し、施設訓練等支援費の支給の要否を相当の期間内に決定することができないときは、施設訓練等支援費の支給を申請した者に対し、保留通知書により通知しなければならない。

2　前項の規定により、指定施設支援に係る施設訓練等支援費を請求しようとする指定身体障害者更生施設等は、次の書類を所長に提出しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、施設支給決定身体障害者が指定施設支援に係る施設訓練等支援費基準相当額を指定身体障害者更生施設等に支払った場合において、当該施設支給決定身体障害者から当該指定施設支援に係る施設訓練等支援費の請求があったときは、所長は、当該施設支給決定身体障害者に対し、当該指定施設支援に係る施設訓練等支援費を支払うものとする。

4　前項の規定により、指定施設支援に係る施設訓練等支援費を請求しようとする施設支給決定身体障害者は、次の書類を所長に提出しなければならない。

2　省令第9条の24第1項の規定による身体障害程度区分の変更の決定に係る通知は、障害程度区分変更決定通知書(様式第26号)により行うものとする。

3　所長は、法第17条の12第1項の規定による身体障害程度区分の変更の申請に対し、身体障害程度区分を変更しないことを決定したときは、身体障害程度区分の変更を申請した者に対し、障害程度区分変更却下通知書(様式第27号)により通知しなければならない。

2　法第17条の10第1項の規定により身体障害者施設支援を受けた者又は法第18条第3項の規定により身体障害者更生施設等に入所若しくは入所の委託をされ更生訓練を終了し、就職若しくは自営により施設を退所することとなった者に対する就職支度金の支給については、施設入所者就職支度金支給要綱(昭和48年5月7日社更発第74号厚生省社会局長通知)の定めるところによる。

2　所長は、前項に規定する措置を行った場合において、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、居宅支援措置変更・解除決定通知書(様式第31号)を当該身体障害者に送付しなければならない。この場合において、身体障害者居宅支援の提供を委託したときは、居宅支援措置委託変更・解除通知書(様式第32号)を受託者に送付しなければならない。

2　所長は、前項に規定する措置を採ることを決定したときは、入所措置決定通知書(様式第33号)を当該身体障害者に送付しなければならない。この場合において、更生施設等に委託するときは、入所措置委託通知書(様式第34号)を当該更生施設等の長に送付しなければならない。

3　所長は、第1項に規定する措置を行った場合において、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、入所措置変更・解除決定通知書(様式第35号)を当該身体障害者に送付しなければならない。この場合において、入所を委託したときは、入所措置委託変更・解除通知書(様式第36号)を当該更生施設等の長に送付しなければならない。

2　所長は、前項の規定により更生医療給付申請書の提出があったときは、更生医療給付調査書(様式第37号)を作成するとともに、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

3　所長は、法第19条第1項の規定による更生医療の給付を決定したときは、省令第13条の2第2項に規定する更生医療券を申請者に交付する。

4　所長は、法第19条第1項の規定による更生医療の給付の申請を却下することを決定したときは、更生医療給付却下通知書(様式第38号)を申請者に交付しなければならない。

2　前項の場合において、当該医療が訪問看護又は老人訪問看護(以下「訪問看護等」という。)であるときは、当該訪問看護等に係る指示書を交付した指定医療機関が前項に規定する申請書を提出しなければならない。

3　第1項に規定する更生医療内容変更・期間延長申請書の提出を受けた所長は、医療の具体的方針を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めたときは、更生医療内容変更・期間延長決定書(様式第40号)を当該指定医療機関(当該医療が訪問看護等であるときは、当該指定医療機関及び当該訪問看護等を実施する指定医療機関。以下、次項において同じ。)に交付するとともに、更生医療内容変更・期間延長決定通知書(様式第41号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

4　第1項に規定する更生医療内容変更・期間延長申請書の提出を受けた所長は、医療の具体的方針を変更し、又はその有効期間を延長する必要がないと認めるときは、更生医療内容変更・期間延長却下通知書(様式第42号)を当該指定医療機関に交付しなければならない。

2　前項に規定する更生医療移送等承認申請書の提出を受けた所長は、移送等に要する費用を支給する必要があると認めたときは、更生医療移送等承認書(様式第44号)を申請者に交付するとともに、その写しを当該指定医療機関に送付しなければならない。

3　前項の規定により承認された移送等に要する費用の請求は、更生医療移送費等請求書(様式第45号)によるものとする。

4　第30条第4項の規定は、第1項の規定による移送等に要する費用の承認の申請に準用する。

2　所長は、前項の規定により補装具交付申請書又は補装具修理申請書の提出があったときは、必要に応じ、身体障害者更生相談所の判定を求めなければならない。

3　所長は、省令第14条第2項の規定により、自ら補装具の交付又は修理を行うことを決定したときは、補装具交付・修理決定通知書(様式第48号)を申請者に交付しなければならない。

4　所長は、法第20条第3項の規定により補装具の交付又は修理を補装具の製作又は修理を業とする者に委託して行うことを決定したときは、補装具交付・修理決定通知書及び省令第14条第2項に規定する補装具交付券又は補装具修理券を申請者に交付するとともに、補装具交付・修理委託通知書(様式第49号)を当該業者に送付しなければならない。

5　所長は、法第20条第1項の規定による補装具の交付又は修理の申請を却下することを決定したときは、補装具交付・修理却下通知書(様式第50号)を申請者に交付しなければならない。

2　所長は、法第18条第1項の規定により身体障害者居宅支援の提供若しくは提供の委託を行った場合又は同条第3項の規定に基づき更生施設等への入所若しくは入所の委託を行った場合において、前項の規定による費用徴収を行い、又は費用徴収額を変更するときは、費用徴収額決定・変更通知書(様式第53号)により当該納入義務者に通知しなければならない。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の稲城市身体障害者福祉法施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の稲城市身体障害者福祉法施行細則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。