2　法第15条の5第2項第2号に規定する市町村長が定める基準(法第15条の7第2項で準用する場合を含む。以下「居宅利用者負担基準」という。)は、市長が別に定める。

2　省令第7条第2項第1号に規定する書類は、所得の状況を証明する書類とする。

3　省令第7条第2項の規定にかかわらず、前項の所得の状況を証明する書類は、当該書類の内容を公簿等により確認することができるときは、添付を要しないものとする。

2　前項の場合において、居宅支給決定知的障害者又はその扶養義務者が負担することとなる負担額が、居宅利用者負担基準に定める上限月額を超える見込みのある場合については、法第15条の6第5項の規定により交付する居宅受給者証(以下「居宅受給者証」という。)にその旨を記載するとともに、居宅支援サービス利用者負担額管理表(本人分)(身障法細則様式第9号)又は居宅支援サービス利用者負担額管理表(扶養義務者分)(身障法細則様式第10号)を交付するものとする。

3　所長は、法第15条の6第1項の規定による居宅生活支援費の支給の申請に対し、同条第2項の規定により居宅生活支援費を支給しないことを決定したときは、居宅生活支援費の支給を申請した者に対し、不支給決定通知書(身障法細則様式第11号)により通知しなければならない。

4　所長は、法第15条の6第1項の規定による居宅生活支援費の支給の申請に対し、居宅生活支援費の支給の要否を相当の期間内に決定することができないときは、居宅生活支援費の支給を申請した者に対し、保留通知書(身障法細則様式第12号)により通知しなければならない。

2　前項の規定により、指定居宅支援に係る居宅生活支援費を請求しようとする指定居宅支援事業者は、次の書類を所長に提出しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、居宅支給決定知的障害者が指定居宅支援に係る居宅生活支援費基準相当額を指定居宅支援事業者に支払った場合において、当該居宅支給決定知的障害者から当該指定居宅支援に係る居宅生活支援費の請求があったときは、所長は、当該居宅支給決定知的障害者に対し、当該指定居宅支援に係る居宅生活支援費を支払うものとする。

4　前項の規定により、指定居宅支援に係る居宅生活支援費を請求しようとする居宅支給決定知的障害者は、次の書類を所長に提出しなければならない。

2　省令第16条第1項の規定による特例居宅生活支援費の支給の申請に対し、特例居宅生活支援費の支給の要否を決定したときは、特例居宅生活支援費の支給を申請した者に対し、特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書(身障法細則様式第17号)により通知しなければならない。

3　省令第16条第2項に規定する書類は、次の書類とする。

2　省令第18条第1項の規定による支給量の変更の決定に係る通知は、支給量変更決定通知書(身障法細則様式第19号)により行うものとする。

3　所長は、法第15条の8第1項の規定による支給量の変更の申請に対し、支給量を変更しないことを決定したときは、支給量の変更を申請した者に対し、支給量変更却下通知書(身障法細則様式第20号)により通知しなければならない。

2　法第15条の11第2項第2号に規定する市町村長が定める基準は、市長が別に定める。

2　省令第21条第2項第1号に規定する書類は、所得の状況を証明する書類とする。

3　省令第21条第2項の規定にかかわらず、前項の所得の状況を証明する書類は、当該書類の内容を公簿等により確認することができるときは、添付を要しないものとする。

2　所長は、法第15条の12第1項の規定による施設訓練等支援費の支給の申請に対し、同条第2項の規定により施設訓練等支援費を支給しないことを決定したときは、施設訓練等支援費の支給を申請した者に対し、不支給決定通知書により通知しなければならない。

3　所長は、法第15条の12第1項の規定による施設訓練等支援費の支給の申請に対し、施設訓練等支援費の支給の要否を相当の期間内に決定することができないときは、施設訓練等支援費の支給を申請した者に対し、保留通知書により通知しなければならない。

2　前項の規定により、指定施設支援に係る施設訓練等支援費を請求しようとする指定知的障害者更生施設等は、次の書類を所長に提出しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、施設支給決定知的障害者が指定施設支援に係る施設訓練等支援費基準相当額を指定知的障害者更生施設等に支払った場合において、当該施設支給決定知的障害者から当該指定施設支援に係る施設訓練等支援費の請求があったときは、所長は、当該施設支給決定知的障害者に対し、当該指定施設支援に係る施設訓練等支援費を支払うものとする。

4　前項の規定により、指定施設支援に係る施設訓練等支援費を請求しようとする施設支給決定知的障害者は、次の書類を所長に提出しなければならない。

2　省令第29条第1項の規定による知的障害程度区分の変更の決定に係る通知は、障害程度区分変更決定通知書(身障法細則様式第26号)により行うものとする。

3　所長は、法第15条の13第1項の規定による知的障害程度区分の変更の申請に対し、知的障害程度区分を変更しないことを決定したときは、知的障害程度区分の変更を申請した者に対し、障害程度区分変更却下通知書(身障法細則様式第27号)により通知しなければならない。

2　所長は、前項に規定する措置を行った場合において、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、居宅支援措置変更・解除決定通知書(様式第7号)を当該知的障害者に送付しなければならない。この場合において、知的障害者居宅支援の提供を委託したときは、居宅支援措置委託変更・解除通知書(様式第8号)を受託者に送付しなければならない。

2　所長は、前項に規定する措置を採ることを決定したときは、入所措置決定通知書(様式第9号)を当該知的障害者に送付しなければならない。この場合において、更生施設等に委託するときは、入所措置委託通知書(様式第10号)を当該更生施設等の長に送付しなければならない。

3　所長は、第1項に規定する措置を行った場合において、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、入所措置変更・解除決定通知書(様式第11号)を当該知的障害者に送付しなければならない。この場合において、入所を委託したときは、入所措置委託変更・解除通知書(様式第12号)を当該更生施設等の長に送付しなければならない。

2　所長は、前項の規定による申請書の提出を受けた場合において、当該措置を採ることを決定したときは、措置決定通知書(様式第14号)を当該知的障害者に送付しなければならない。この場合において、職親に委託するときは、措置委託通知書(様式第15号)を当該職親に送付しなければならない。

3　所長は、第1項の規定による申請書の提出を受けた場合において、当該申請を却下することを決定したときは、措置申請却下通知書(様式第16号)を申請者に送付しなければならない。

4　所長は、第2項に規定する措置を行った場合において、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、措置変更・解除決定通知書(様式第17号)を当該知的障害者に送付しなければならない。この場合において、措置を委託したときは、措置委託変更・解除通知書(様式第18号)を当該職親に送付しなければならない。

2　市長は、知的障害者職親申込書を審査の結果、職親として適当と認めたときは、知的障害者職親登録簿(様式第20号)に登録したうえ、職親申込承認通知書(様式第21号)を申請者に送付しなければならない。

3　市長は、前項の審査の結果、職親として適当でないと認めるときは、職親申込不承認通知書(様式第22号)を申請者に送付しなければならない。

2　所長は、法第15条の32第1項の規定により知的障害者居宅支援の提供若しくは提供の委託を行った場合又は法第16条第1項第2号の規定に基づき更生施設等への入所若しくは入所の委託を行った場合において、前項の規定による費用徴収を行い、又は費用徴収額を変更するときは、費用徴収額決定・変更通知書(様式第24号)により当該納入義務者に通知しなければならない。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の稲城市知的障害者福祉法施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の稲城市知的障害者福祉法施行細則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、稲城市個人番号及び特定個人情報の利用に関する条例の一部を改正する条例(平成28年稲城市条例第16号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の稲城市知的障害者福祉法施行細則様式第3号の規定は、この規則の施行の日以後に作成する知的障害者更生指導台帳について適用し、同日前に作成した知的障害者指導台帳については、なお従前の例による。