○稲城市児童扶養手当事務取扱規則

平成16年7月30日

規則第15号

(目的)

第1条 この規則は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)に基づく児童扶養手当(以下「手当」という。)の支給等に関して稲城市(以下「市」という。)が処理すべき事務の取扱いについて定めることを目的とする。

(備えるべき帳簿等)

第2条 市において備えるべき帳簿等は、次のとおりとする。

(1) 児童扶養手当関係書類受付処理簿(様式第1号。以下「受付処理簿」という。)

(2) 児童扶養手当受給資格者台帳番号簿(様式第2号。以下「番号簿」という。)

(3) 児童扶養手当受給資格者台帳(様式第3号。以下「受給資格者台帳」という。)

(4) 児童扶養手当支給廃止簿(以下「支給廃止簿」という。)

(5) 児童扶養手当受給資格者台帳索引票(様式第4号。以下「台帳索引票」という。)

(6) 児童扶養手当住所・支払金融機関変更届等綴(以下「変更届等綴」という。)

2 前項の規定にかかわらず、前項第1号及び第3号から第5号までに掲げる帳簿等については、これらに記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することにより、事務を支障なく行い得る場合は、これらの作成を省略することができる。

(受付処理簿)

第3条 前条第1項第1号の受付処理簿は、手当に関する請求書、届書、申請書等の受付順に整理して記入するものとする。

(番号簿)

第4条 第2条第1項第2号の番号簿は、受給資格者の番号順に整理するものとする。

(受給資格者台帳)

第5条 第2条第1項第3号の受給資格者台帳は、受給資格者の番号順に配列し整理するものとする。

(支給廃止簿)

第6条 第2条第1項第4号の支給廃止簿は、受給資格を失った者及び他の道府県又は市等の区域に住所を変更した受給資格者に係る受給資格者台帳を編入するものとする。

(台帳索引票)

第7条 第2条第1項第5号の台帳索引票は、受給資格者の氏名の五十音順等に整理し、簿冊(以下これを「台帳索引簿」という。)に取りまとめるものとする。

(変更届等綴)

第8条 第2条第1項第6号の変更届等綴は、新規認定者(既認定者等(昭和60年7月31日において認定を受けている者及び同日において認定の請求をしている者であってその後認定を受けた者をいう。以下同じ。)を除く受給資格者をいう。以下同じ。)から提出された市内における住所又は支払金融機関の変更に係る児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号。以下「省令」という。)第6条の規定による住所変更の届書又は支払金融機関変更の届書等(第16条において「住所変更届等」という。)を綴り込むものとする。

(認定請求書の処理)

第9条 省令第1条に規定する児童扶養手当認定請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、認定請求書の記載及びその添付書類等に不備がないかどうかを検討すること。この場合において、省令第26条の規定により添付書類の省略等がされているときは、認定請求書の余白に省略された添付書類の名称を記入すること。

(2) 認定請求書の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類等に著しい不備があるときは、認定請求書を請求者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 請求者が返付された認定請求書を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 認定請求書の記載及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び認定請求書の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、請求者に認定請求書の請求年月日を記入させること。

(5) 認定請求書の記載及びその添付書類等の内容を審査すること。この場合において、請求に係る事実を明確にするため、特に必要があると認めるときは、法第29条の規定による調査を行い、又は法第30条に規定する資料の提供等を求めること。

(6) 審査の結果、受給資格があるものと認定し、かつ、手当の全部を支給するものと決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に認定の旨を記入すること。

 当該受給資格者についての番号を認定順に決定し、番号簿に当該所定事項を記入すること。

 当該受給資格者につき、受給資格者台帳を作成すること。

 当該受給資格者につき、台帳索引票を作成し、台帳索引簿を整理すること。

 当該受給資格者につき、省令第16条第1項の規定による児童扶養手当認定通知書(以下「認定通知書」という。)及び児童扶養手当証書(以下「証書」という。)を作成し、これらを交付すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(7) 審査の結果、受給資格があると認定した者であって、手当の全部又は一部を支給停止するものと決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に認定及び手当の全部又は一部を支給停止する旨を記入すること。

 当該受給資格者についての番号を認定順に決定し、番号簿に当該所定事項を記入すること。

 当該受給資格者につき、受給資格者台帳を作成すること。

 当該受給資格者につき、台帳索引票を作成し、台帳索引簿を整理すること。

 当該受給資格者につき、認定通知書を作成し、これを交付すること。

 当該受給資格者につき、省令第16条第2項の規定による児童扶養手当支給停止通知書(以下「支給停止通知書」という。)を作成し、これを交付すること。

 当該一部支給者につき、証書を作成し、これを交付すること。ただし、全部支給停止者については、証書は作成しない。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(8) 審査の結果、受給資格がないものと決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に却下の旨を記入すること。

 省令第17条の規定による児童扶養手当認定請求却下通知書(以下「認定請求却下通知書」という。)を作成し、これを請求者に交付すること。

 受付処理簿の処理経過欄に認定請求却下通知書の交付年月日を記入すること。

(手当額改定請求書等の処理)

第10条 省令第2条の規定による児童扶養手当額改定請求書又は省令第3条の規定による児童扶養手当額改定届(以下「手当額改定請求書等」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、手当額改定請求書等の記載及びその添付書類等に不備がないかどうかを検討すること。この場合において、省令第26条の規定により添付書類の省略等がされているときは、手当額改定請求書等の余白に省略された添付書類の名称を記入すること。

(2) 手当額改定請求書等の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類等に著しい不備があるときは、手当額改定請求書等を請求者又は届出者(以下この条において「請求者等」という。)に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 請求者等が返付された手当額改定請求書等を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 手当額改定請求書等の記載及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び手当額改定請求書等の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、請求者等に手当額改定請求書等の請求年月日を記入させること。

(5) 手当額改定請求書等の記載及びその添付書類等の内容を審査すること。この場合において、請求又は届出に係る事実を明確にするため、特に必要があると認めるときは、法第29条の規定による調査を行い、又は法第30条に規定する資料の提供等を求めること。

(6) 審査の結果、手当額を改定すべきものと決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に改定の旨を記入すること。

 受給資格者台帳に所要事項を記入すること。

 手当額改定請求書等に添えられた証書に、その改定に関する所要事項を記載し、又は新たな証書を作成すること。この場合において、新たに証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。

 当該請求者等につき、省令第18条第1項の規定による児童扶養手当額改定通知書(以下「手当額改定通知書」という。)及び証書を交付すること。ただし、証書未交付者に係る証書の交付及び受給資格者台帳への記入については行わない。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(7) 審査の結果、請求に基づく手当額の改定をしないものと決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に却下の旨を記入すること。

 当該請求者等に省令第18条第6項の規定による児童扶養手当額改定請求却下通知書及び従前の証書を返付すること。ただし、証書未交付者に係る証書の交付については行わない。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(8) 職権に基づいて手当額の減額の改定を決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に改定の旨を記入すること。

 受給資格者台帳に所要事項を記入すること。

 当該受給資格者につき、手当額改定通知書を作成し、これを交付すること。この場合において、証書を提出させる必要がある場合は、省令第18条第3項による証書の提出を命じる(以下、この条において「証書提出命令」という。)とともに、受給資格者に交付すること。

 手当額改定請求書等に添えられた証書にその改定に関する所要事項を記載し、又は新たな証書を作成し、これを交付すること。この場合において、新たな証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。

 証書提出命令に基づき、受給資格者から証書の提出を受けたときは、次によること。

(ア) 証書提出命令に基づき提出された証書に、その改定に関する所要事項を記載し、又は新たな証書を作成すること。この場合において、新たな証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。

(イ) 証書を受給資格者に返付し、又は交付すること。

(支給停止関係届等の処理)

第11条 省令第3条の2第1項又は第2項の規定による児童扶養手当支給停止関係届及び省令第3条の3の規定による公的年金給付等受給状況届(以下「支給停止関係届等」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、支給停止関係届等の記載及びその添付書類等に不備がないかどうかを検討すること。この場合において、添付書類の省略等がされているときは、支給停止関係届等の余白に省略された添付書類の名称を記入すること。

(2) 支給停止関係届等の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類等に著しい不備があるときは、支給停止関係届等を届出者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 届出者が返付された支給停止関係届等を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 支給停止関係届等の記載及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び支給停止関係届等の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、届出者に支給停止関係届等の届出年月日を記入させ、その内容を審査すること。この場合において、届出に係る事実を明確にするため、特に必要があると認めるときは、法第29条の規定による調査を行い、又は法第30条に規定する資料の提供等を求めること。

(5) 審査の結果、手当の全額を支給することと決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に支給停止解除の旨を記入すること。

 受給資格者台帳に必要な事項を記入すること。

 支給停止関係届等に証書が添付された場合は当該証書に所要事項を記載することとし、証書未交付者については新たに証書を作成し、又は交付していない証書に所要事項を記入すること。

 当該届出者に児童扶養手当支給停止解除通知書(様式第5号。以下「支給停止解除通知書」という。)及び証書を交付すること。

(6) 審査の結果、手当の全部又は一部を支給停止することと決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に手当の全部又は一部を支給停止とする旨を記入すること。

 受給資格者台帳に必要な事項を記入すること。

 支給停止関係届等に証書が添付された場合は当該証書に所要事項を記載することとし、証書未交付者については新たに証書を作成し、又は交付していない証書に所要事項を記入すること。新たな証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。

 当該届出者に支給停止通知書及び証書を交付又は返付すること。ただし、全部支給停止者については、証書の作成及び交付は行わない。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(7) 職権に基づいて手当の全部又は一部を支給停止とすることと決定したときは、次によること。

 受給資格者台帳に所要の事項を記入すること。

 当該受給資格者に支給停止通知書を交付すること。この場合において、証書を提出させる必要がある場合は、省令第21条第3項による証書の提出を命ずること(以下、この条において「証書提出命令」という。)ができる。

(8) 証書提出命令に基づき、当該受給資格者から証書の送付を受けたときは、次によること。

 証書提出命令に基づき提出された証書に手当の一部の支給停止に関する所要事項を記載し、又は新たな証書を作成すること。この場合において新たな証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。

 証書を受給資格者に返付し、又は交付すること。

 全部支給停止者については、証書提出命令に基づき提出された証書は廃棄し、新たな証書は作成しないこと。

2 省令第3条の4の規定による児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書(以下「適用除外事由届出書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、適用除外事由届出書の記載及びその添付書類等に不備がないかどうかを検討すること。この場合において、添付書類の省略等がされているときは、適用除外事由届出書の余白に省略された添付書類の名称を記入すること。

(2) 適用除外事由届出書の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類等に著しい不備があるときは、適用除外事由届出書を届出者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 届出者が返付された適用除外事由届出書を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 適用除外事由届出書の記載及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び適用除外事由届出書の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、届出者に適用除外事由届出書の届出年月日を記入させ、その内容を審査すること。この場合において、届出に係る事実を明確にするため、特に必要があると認めるときは、法第29条の規定による調査を行い、又は法第30条に規定する資料の提供等を求めること。

(5) 審査の結果、一部支給停止適用除外とすることと決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に一部支給停止適用除外の旨を記入すること。

 受給資格者台帳に必要な事項を記入すること。

 一部支給停止措置を解除する場合には、当該届出者につき、支給停止解除通知書を当該届出者に送付すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(6) 審査の結果、一部支給停止適用とすることと決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に一部支給停止適用とする旨を記入すること。

 受給資格者台帳に必要な事項を記入すること。

 証書に所要事項を記載すること。

 当該届出者につき、支給停止通知書及び証書を交付し、受給資格者台帳の証書交付欄に証書交付年月日を記入すること。

 受給資格者台帳の備考欄に支給停止通知書交付年月日を記入すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者については、受給資格台帳の証書欄に未交付の旨記入し、及びの手続は必要ないこと。

(現況届の処理)

第12条 省令第4条の規定による児童扶養手当現況届(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、現況届の記載及びその添付書類等に不備がないかどうかを検討すること。この場合において、添付書類の省略等がされているときは、現況届の余白に省略された添付書類の名称を記入すること。

(2) 現況届の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類等に著しい不備があるときは、現況届を届出者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 届出者が返付された現況届を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 現況届の記載及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び現況届の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、届出者に現況届の届出年月日を記入させること。

(5) 現況届の記載及びその添付書類等の内容を審査すること。この場合において、届出に係る事実を明確にするため、特に必要があると認めるときは、法第29条の規定による調査を行い、又は法第30条に規定する資料の提供等を求めること。

(6) 審査の結果、引き続き手当の全部支給を行うものと決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に継続支給の旨を記入すること。

 受給資格者台帳に必要な事項を記入すること。

 当該受給者につき、新たな証書を作成し、これを交付すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(7) 審査の結果、手当の全部又は一部の支給停止を受けていた者について手当の全額を支給することと決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に支給停止解除の旨を記入すること。

 受給者台帳に必要な事項を記入すること。

 当該届出者につき、新たな証書を作成し、これを交付すること。

 当該届出者に支給停止解除通知書を交付すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(8) 審査の結果、手当の全部又は一部を支給停止することと決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に手当の全部又は一部を支給停止とする旨を記入すること。

 受給資格者台帳に必要な事項を記入すること。

 当該届出者に支給停止通知書を交付すること。

 当該一部支給者につき、新たな証書を作成し、交付すること。ただし、全部支給停止者については、証書は作成しない。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(障害診断書の処理)

第13条 省令第4条の2の規定により障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書(エックス線直接撮影写真を含む。以下「障害診断書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、障害診断書に不備がないかどうかを検討すること。この場合において、障害診断書の提出が省略されているときは、受給資格者台帳の備考欄に省略事由及び省略した旨を記入すること。

(2) 障害診断書に著しい不備があるときは、障害診断書を受給資格者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 受給資格者が返付された障害診断書を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 障害診断書に不備がないときは、受付処理簿の受理欄に受理年月日を記入して、その内容を審査すること。この場合において、障害診断書の事実を確認するため、特に必要があると認めるときは、法第29条の規定による調査を行い、又は法第30条に規定する資料の提供等を求めること。

(5) 審査の結果、当該児童分について引き続き手当の支給を行うものと決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に当該児童分継続支給の旨を記入すること。

 受給資格者台帳に所要の補正を行うこと。

 障害診断書に添えられた証書に継続支給に関する所要事項を記載し、又は新たな証書を作成すること。この場合において、新たな証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。

 証書を当該受給資格者に交付すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(6) 審査の結果、当該児童分について引き続き手当の支給を行わないことを決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に改定の旨を記入すること。

 受給資格者台帳に所要の事項を記入すること。

 障害診断書に添えられた証書に改定に関する所要事項を記載し、又は新たな証書を作成すること。この場合において、新たな証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。

 手当額改定通知書及び証書を当該受給資格者に交付すること。ただし、全部支給停止者に対しては、証書を作成しない。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(7) 審査の結果、当該児童分について引き続き手当の支給を行わないことにより受給資格がないものと決定したときは、次によること。

 番号簿の当該備考欄に受給資格喪失の旨を記入し、当該部分の全体に朱書により斜線を付すること。

 受給資格者台帳の非該当事由・年月日欄に当該所定事項を記入し、これを支給停止簿に編入すること。

 当該台帳索引票の備考欄に受給資格喪失の旨を記入し、これを台帳索引簿から除去すること。

 障害診断書に添えられた証書を廃棄すること。

 省令第22条の規定による児童扶養手当資格喪失通知書(以下「資格喪失通知書」という。)を届出者に交付すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(資格喪失届等の処理)

第14条 省令第11条の規定による児童扶養手当資格喪失届又は省令第12条の規定による受給資格者の死亡の届書(以下「資格喪失届等」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、資格喪失届等の記載及びその添付書類等に不備がないかどうかを検討すること。

(2) 資格喪失届等の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類等に著しい不備があるときは、資格喪失届等を届出者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 届出者が返付された資格喪失届等を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 資格喪失届等の記載及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び資格喪失届等の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、届出者に資格喪失等の届出年月日を記入させ、その内容を審査すること。この場合において、届出に係る事実を明確にするため、特に必要があると認めるときは、法第29条の規定による調査を行い、又は法第30条に規定する資料の提供等を求めること。

(5) 番号簿の当該備考欄に受給資格喪失の旨を記入し、当該部分の全体に朱書により斜線を付すること。

(6) 受給資格者台帳の非該当事由・年月日欄に当該所定事項を記入し、これを支給廃止簿に編入すること。

(7) 当該台帳索引票の備考欄に受給資格喪失の旨を記入し、これを台帳索引簿から除去すること。

(8) 資格喪失届等に添えられた証書を破棄すること。

(9) 当該届出者に、資格喪失通知書を交付すること。

(10) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(11) 職権に基づいて受給資格が消滅したものと決定したときは、次によること。

 番号簿の当該備考欄に受給資格喪失の旨を記入し、当該部分の全体に朱書により斜線を付すること。

 受給資格者台帳の非該当事由・年月日欄に当該所定事項を記入し、これを支給廃止簿に編入すること。

 当該台帳索引票の備考欄に受給資格喪失の旨を記入し、これを台帳索引簿から除去すること。

(12) 省令第12条の4の規定による未支払児童扶養手当請求書(以下「未支払手当請求書」という。)の提出を受けたときは、次によること。

 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、未支払手当請求書の記載に不備がないかどうか検討すること。

 未支払手当請求書の記載に不備がないときは、受付処理簿の受理欄に受理年月日を記入すること。

 支給廃止簿に編入されている受給資格者台帳の証書番号欄に「第 号の2」の例により技番号を追記すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(氏名変更届の処理)

第15条 省令第5条の規定による氏名変更の届書(以下「氏名変更届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、氏名変更届の記載及びその添付書類等に不備がないかどうかを検討すること。

(2) 氏名変更届の記載に市において容易に補正することができない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類に著しい不備があるときは、氏名変更届を届出者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 届出者が返付された氏名変更届を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 氏名変更届の記載及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び氏名変更届の受付欄に受理年月日を記入するとともに、届出者に氏名変更届の届出年月日を記入させ、その内容を審査すること。

(5) 番号簿の受給資格者氏名欄を訂正し、備考欄に訂正年月日を記入すること。

(6) 受給資格者台帳の受給資格者氏名欄及び台帳索引票の氏名欄を訂正すること。

(7) 氏名変更届に添えられた証書の氏名欄を訂正すること。

(8) 証書を受給者に返付すること。

(9) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(住所変更届等の処理)

第16条 住所変更届等の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 市内における住所変更及び支払金融機関変更

 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、住所変更届等の記載に不備がないかどうかを検討すること。

 住所変更届等の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるときは、住所変更届等を届出者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

 届出者が返付された住所変更届等を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

 住所変更届等の記載に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び住所変更届等の受付年月日に受理年月日を記入するとともに、届出者に住所変更届等の届出年月日を記入させ、その内容を審査すること。

 証書の住所欄若しくは支払金融機関欄を訂正し、又は新たな証書を作成すること。

 受給資格者台帳の住所欄又は支払金融機関を訂正すること。

 証書を当該届出者に返付し、又は交付すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者の場合、及びの手続は行わない。

(2) 都内の他の区市町村又は都外への住所変更及び支払金融機関変更

 前号アからまでの手続きを行うこと。

 受給資格者台帳の備考欄に転出予定の旨を記入すること。なお、新住所地の都道府県又は他の市(特別区を含む。)若しくは福祉事務所を設置する町村(以下「都道府県等」という。)から通知があるまでは、手当の支払いは行わないこと。

 変更後の都道府県等から、当該受給資格者台帳の写しの送付を求められたときは、当該台帳の写しを送付し、その旨を受給資格者台帳の備考欄に記入すること。

 証書の返付を受けたときは、番号簿の当該備考欄に移管の旨を記入し、当該部分の全体に朱書により斜線を付すること。

 受給資格者台帳の備考欄に移管の旨を記入し、これを支給廃止簿に編入すること。

 当該台帳索引票の備考欄に移管の旨を記入し、これを台帳索引簿から除去すること。

(3) 都内の他の区市町村又は都外からの住所変更及び支払金融機関変更

 第1号アからまでの手続を行うこと。

 変更前の都道府県等に対して当該届出者の受給資格者台帳の写しの送付を求めるとともに、文書で変更前後の住所、証書番号、転入年月日及び新たな支払金融機関を通知すること。

 住所変更届等に添えられた従前の証書に「無効」と記し、変更前の都道府県等に返付し、受付処理簿の備考欄に証書返付年月日を記入すること。

 受給資格者台帳の写しの送付を受けたときは、当該受給者についての市における受給者番号を決定し、番号簿に当該所定事項を記入すること。

 当該届出者につき、市における受給資格者台帳を作成すること。この場合、備考欄に変更前の都道府県等から移管された旨を記入すること。

 当該届出者につき、台帳索引票を作成し、台帳索引票を整理すること。

 当該届出者につき、新たに証書を作成し、これを交付すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者については、受給資格者台帳の備考欄に移管された旨を記入することとし、の手続は行わない。

(証書亡失届等の処理)

第17条 省令第9条の規定による証書の再交付の申請書又は省令第10条の規定による児童扶養手当証書亡失届(以下「証書亡失届等」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、証書亡失届等の記載に不備がないかどうかを検討すること。

(2) 証書亡失届等の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるときは、証書亡失届等を申請者又は届出者(以下「申請者等」という。)に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 当該申請者等が返付された証書亡失届等を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 証書亡失届等の記載に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び証書亡失届等の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、申請者等に証書亡失届等の届出年月日を記入させ、その内容を審査すること。

(5) 証書亡失届の場合は、番号簿の受給者番号欄、受給資格者台帳の証書番号欄及び番号簿の受給者番号欄に「第 号の2」の例により技番号を追記すること。

(6) 当該申請者等につき、新たに証書を作成し、証書再交付申請書に添えられた証書を廃棄すること。

(7) 当該申請者等に証書を交付すること。

(8) 番号簿の備考欄に再交付年月日を記入すること。

(9) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(手当の支払等)

第18条 手当の支払いは、原則として法第7条第3項に規定する支払期月の12日までに行うものとする。

2 前項の規定による手当の支払期日が、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日であるときは、前項の規定にかかわらず、その前日までに支払うこととする。

3 手当が受給者に支払われた場合には、支払済年月日及び支払金額等を確認し、受給資格者台帳の消込みを行うこと。なお、新規認定者が都道府県等の区域を越えて住所を変更した場合において、随時払いを行うときの受給資格者台帳の消込みも同様に行うこと。

(手当の返還)

第19条 市長は、法第6条の規定に基づく認定を受けている受給者に対する過誤払金等に関する返還の請求は、児童扶養手当過誤払金等返還通知書(様式第6号)により行うものとする。

2 前項における過誤払金等とは、次の各号の一に該当する場合をいう。

(1) 法第4条に規定する支給要件(以下「支給要件」という。)に該当しなくなった後に、受給者からの届出の遅延により誤って支払った手当金

(2) 支給要件に係る児童について変動があった場合において、受給者からの届出の遅延により支給すべき額を超えて支給した手当金

(3) 法第12条第2項の規定による返還すべき手当金

(4) 法第23条の規定による返還すべき手当金

(5) その他振込手続等の事務処理上の過誤により、支給すべきでないものに支給し、又は支給すべき額を超えて支給した手当金

3 市長は、受給者からの申立てがあったときは、受給者の支払能力、資産の状況等を総合的に判断し、返還すべき期間につき5年を限度として、分割による返還を認めることができる。

付 則

この規則は、平成16年8月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第22号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の稲城市児童扶養手当事務取扱規則様式第3号の規定による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成28年規則第9号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第58号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の稲城市児童扶養手当事務取扱規則様式第5号及び様式第6号の規定による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

様式第1号(第2条第1号関係)

 略

様式第2号(第2条第2号関係)

 略

様式第3号(第2条第3号関係)

 略

様式第4号(第2条第5号関係)

 略

様式第5号(第11条関係)

 略

様式第6号(第19条関係)

 略

稲城市児童扶養手当事務取扱規則

平成16年7月30日 規則第15号

(平成28年8月29日施行)