○稲城市内の宅地開発事業における建築物の最低敷地面積に関する条例

平成17年4月1日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、稲城市内で行われる宅地開発事業において、建築物の最低敷地面積を定めることにより、無秩序な宅地化を防止し、良好なまちづくりを円滑に促進するとともに、安全で快適な市街地の形成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 宅地開発事業 次に掲げる行為をいう。

 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の規定による開発許可が必要な開発行為

 建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号に基づく道路の位置の指定を受けて新たに開発する行為

(2) 事業区域 宅地開発事業を行う土地の区域をいう。

(3) 事業者 宅地開発事業を行なう者をいう。

(4) 隣接住民 事業区域に隣接する土地又は建築物に関して権利を有する者及び居住する者をいう。

(適用範囲)

第3条 この条例は、前条第1号に規定する宅地開発事業について適用する。

(適用除外)

第4条 この条例は、前条の規定にかかわらず、稲城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成9年稲城市条例第14号)において敷地面積の最低限度を規定している地区の区域内については、適用しない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条 第2条第1号アの宅地開発事業の事業区域内において予定される建築物の一区画の敷地面積は、都市計画法第33条第4項の規定に基づき100平方メートル以上とする。

2 第2条第1号イの宅地開発事業の事業区域内において予定される建築物の一区画の敷地面積は、100平方メートル以上とする。

(隣接住民への説明等)

第6条 事業者は、宅地開発事業を行う場合には、事業計画を事前に隣接住民に説明をしなければならない。

2 事業者は、隣接住民に対し誠意をもって説明するとともに、その理解を得るよう努めなければならない。

3 前2項の規定による説明を行った事業者は、その状況を市長に報告しなければならない。

4 事業者は、宅地開発事業に係る工事に着手する前に、隣接住民に適切な方法により周知しなければならない。

(立入調査)

第7条 市長は、宅地開発事業の事業区域内に立入調査することができる。

(勧告)

第8条 市長は、事業者が第5条の規定に違反したときは、工事の停止その他必要な措置をとることを勧告することができる。

(公表等)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当する事業者の氏名、違反した内容その他の事項を公表することができる。

(1) 第7条の規定による立入調査に従わない事業者

(2) 前条の規定による勧告を受けた事業者

2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、その事業者に意見を述べる機会を与えなければならない。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、稲城市宅地開発等指導要綱施行基準第1章2の事業計画事前審査願が提出されたもの又は同章5の承諾書を交付した日から1年以内に着手される宅地開発事業ついては、適用しない。

稲城市内の宅地開発事業における建築物の最低敷地面積に関する条例

平成17年4月1日 条例第12号

(平成17年4月1日施行)