○稲城市土地区画整理事業調査補助規則

平成17年1月24日

規則第1号

(目的)

第1条 この規則は、土地区画整理事業に着手する必要があると認められる区域において土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第2項の規定により土地区画整理事業(以下「事業」という。)を施行しようとする者に対し、組合設立準備に係る土地区画整理事業調査費用の補助を行い、もって土地区画整理の事業化を促進することを目的とする。

(補助の対象)

第2条 この規則の補助対象は、都市計画区域内における地区で、稲城市都市計画マスタープランに市街地整備の位置付けがされている事業に係る調査とする。

(補助の内容)

第3条 この規則による補助は、組合設立に係る土地区画整理事業調査に要する経費の一部補助とする。

(補助金額)

第4条 前条に規定する補助は、予算の範囲内において、組合設立準備会の発起から組合設立認可までに行われる調査等を対象とした費用の2分の1の額とする。ただし、この規則に基づき補助を受ける事業で、土地区画整理事業を対象とした他の補助措置を受けないことが確実な事業に対しては、当該調査費の全額を補助する。

2 前項の規定にかかわらず、それぞれ算出した額の合計額が2,000万円を超える場合は、2,000万円をもって限度額とする。

(補助期間)

第5条 この規則による補助期間は、最初の補助採択年度から3年以内とする。ただし、調査地区が広範にわたる場合、調査内容が多岐にわたる場合など補助期間内では事業を実施することが困難なときは、市長が別に補助期間を決定することができる。

(補助金の交付申請)

第6条 補助を受けようとする者は、土地区画整理事業調査補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請を適当と認めたときは、その旨を土地区画整理事業調査補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の場合において必要があるときは、補助金の交付決定に当たり条件を付することができる。

(事業調査計画の変更又は中止の承認申請等)

第8条 補助の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、当該事業の計画を変更しようとするとき又は事業計画の全部若しくは一部を中止しようとするときは、土地区画整理事業調査計画変更・中止承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請を適当と認めたときは、その旨を土地区画整理事業調査計画変更・中止承認通知書(様式第4号)により、補助対象者に通知するものとする。

(事業調査執行状況報告)

第9条 市長は、必要に応じ、補助対象者から事業調査の執行状況について、報告を求めることができる。

(事業調査完了実績報告及び検査)

第10条 補助対象者は、事業完了後、直ちに土地区画整理事業調査完了実績報告書(様式第5号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 前条の規定による完了実績報告書が提出された場合、市長は、その内容を審査し適当と認めたときは、補助金の額を確定し、土地区画整理事業調査補助金確定通知書(様式第6号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 補助対象者は、前条の規定により補助金の額について確定通知を受けた後に、補助金を請求するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、事業の実施上、特に補助金の前渡を適当と認めたときは、補助対象者の請求により、これを前渡することができる。

(補助金の返還)

第13条 市長は、補助対象者が次の各号の一に該当すると認めたときは、補助の決定を取り消し、変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 正当な理由がなく事業の施行を著しく遅延させたとき。

(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) 事業を中止し、又は廃止したとき。

(4) 規則その他の法令に違反したとき。

(指導及び監督)

第14条 市長は、事業の適正な施行のため、事業実施状況及び事業費の収支を証する書面その他帳簿類を検査することができる。

2 市長は、事業の適正な施行を確保するため、必要な指導及び監督を行うものとする。

(補助対象者の義務)

第15条 補助対象者は、前条に規定する市長の指導及び監督のもとに、善良な管理者の注意をもって、誠実に事業を施行しなければならない。

(委任)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

付 則(平成22年規則第8号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

様式第1号(第6条関係)

 略

様式第2号(第7条関係)

 略

様式第3号(第8条関係)

 略

様式第4号(第8条関係)

 略

様式第5号(第10条関係)

 略

様式第6号(第11条関係)

 略

稲城市土地区画整理事業調査補助規則

平成17年1月24日 規則第1号

(平成22年4月1日施行)