(趣旨)

第1条　稲城市立公園条例(昭和63年稲城市条例第13号)に基づく公園施設である稲城市立中央図書館城山体験学習館(以下「体験学習館」という。)の管理運営については、この条例の定めるところによる。

(管理運営)

第2条　体験学習館は、稲城市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理運営するものとし、市民の体験学習の場として寄与するように努めなければならない。

(使用の承認)

第3条　体験学習館を使用しようとするものは、教育委員会の承認を受けなければならない。

(使用の制限)

第4条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、体験学習館の使用を承認しない。

(承認の取消し等)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の条件を変更し、又は使用の承認を取り消すことができる。

(使用料)

第6条　体験学習館の使用料は、別表のとおりとする。ただし、規則で定める事業及び社会教育法第22条(昭和24年法律第207号)に準ずる事業の場合は、無料とする。

(使用料の不還付)

第7条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、市長が相当の事由があると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第8条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第9条　使用者は、体験学習館の使用を終了したとき、又は第5条第1号若しくは第2号の規定により使用の承認を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第10条　使用者は、故意又は過失により体験学習館の施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の事情があると認めるときは、損害額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の稲城市立公園に設置する稲城市立中央図書館城山体験学習館の管理運営に関する条例の規定は、令和2年4月1日以後に施設の使用者が納付する使用料について適用し、同年3月31日までに当該使用者が納付する使用料については、なお従前の例による。