○稲城市立保育所設置条例

平成17年12月26日

条例第27号

稲城市立保育所設置条例(昭和43年稲城市条例第241号)の全部を改正する。

(目的及び設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づき児童の健全なる育成と市民の福祉増進を図るため、稲城市立保育所(以下「保育所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 保育所の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(保育所の分園)

第3条 市長は、必要があると認めるときは、前条に定める保育所に分園を設けることができる。

(定義)

第4条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 乳児 法第4条第1号に規定する乳児をいう。

(2) 幼児 法第4条第2号に規定する幼児をいう。

(3) 保護者 法第6条に規定する保護者をいう。

(保育の実施)

第5条 保育所は、第1条の目的を達成するため、保育を必要とする乳児及び幼児を保育する。

(保育の対象)

第6条 保育所に入所できる者は、法第24条第1項に規定する乳児及び幼児とする。

(定員)

第7条 保育所の定員は、規則で定めるところによる。

(使用料)

第8条 保育所入所児童の保護者は、保育所の使用料として、稲城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例(平成27年稲城市条例第2号)第3条に定める利用者負担額を市長が定める期限までに納めなければならない。

2 前項の使用料を納めるべきこととされた者は、当該使用料を同項に規定する期限までに納付せず、市長がこれを督促したときは、稲城市税外収入に係る延滞金の徴収に関する条例(平成28年稲城市条例第2号)第4条第5条及び付則第2条の規定に基づき算出した延滞金額を加算して納付しなければならない。

(休所日)

第9条 保育所の休所日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休所日を定めることができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 1月2日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで

(保育時間)

第10条 保育所の保育時間は、8時間を原則とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、乳児又は幼児の状況、保護者の勤務状況等に応じて保育することができる。

(指定管理者による管理)

第11条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第244条の2第3項の規定により、別表第2に掲げる保育所の管理を法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第12条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第5条に規定する保育の実施に関する業務

(2) 保育所の施設及び設備の維持管理(軽微な修繕を含む。)に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、保育所の管理に関する業務のうち市長が特に必要と認める業務

(指定管理者の指定の手続)

第13条 市長は、指定管理者を指定しようとするときは、指定を受けようとするものを公募するものとする。ただし、保育所の性格、事業の内容等によりその管理を行わせることによって保育所の目的を効果的に達成することができると認められる法人その他の団体があるときは、公募によらないことができる。

2 指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(欠格事由)

第14条 次に掲げる団体は、指定管理者となることができない。

(1) 議員又は市長、副市長、教育長、自治法第180条の5の規定により市に設置する委員会の委員若しくは委員が、代表者その他の役員となっている団体(市が出資している法人及び公共的団体等を除く。)

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が別に定める団体

(指定管理者の指定)

第15条 市長は、第13条第2項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準を満たすもののうちから最も適当であると認めるものを選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) 事業計画書による保育所の管理が保育所の設置の目的を効果的に達成することができるものであること。

(2) 事業計画書の内容が保育所の施設の適切な維持及び管理を図ることができるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有するものであること。

(指定の取消し等)

第16条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 管理の業務又は経理に関する市長の指示に従わないとき。

(2) 指定管理者が、前条各号に掲げる基準を満たさなくなったと認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者による保育所の管理を継続することが適当でないと認められるとき。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わない。

(指定等の公表)

第17条 市長は、指定管理者を指定し、若しくは指定を取り消したとき、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なくその旨を告示しなければならない。

(管理の基準等)

第18条 指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに関係法令等の定めるところに従い、適正に保育所の管理を行わなければならない。

2 市長は、保育所の管理に関し必要な事項について指定管理者と協定を締結するものとする。

(個人情報の取扱い)

第19条 指定管理者は、保育所の管理に関し知り得た個人に関する情報を取り扱う場合においては、漏えい、滅失又はき損の防止その他当該個人に関する情報の適切な管理のため、必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者又は保育所の管理の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、保育所の管理に関し知り得た個人に関する情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者が業務を退いた後においても、同様とする。

(原状回復の義務)

第20条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第16条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかに保育所の施設又は設備を原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第21条 指定管理者は、故意又は過失により保育所の施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第22条 この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後の稲城市立保育所設置条例(以下「新条例」という。)第11条に規定する指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても、新条例第11条から第15条まで及び第17条の規定の例により行うことができる。

付 則(平成18年条例第26号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(稲城市立保育所設置条例の一部改正に伴う経過措置)

第10条 新法附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この条例による改正前の稲城市立保育所設置条例第14条第1号に規定する収入役に関する部分は、なおその効力を有する。

付 則(平成20年条例第27号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成24年条例第9号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年条例第48号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、法の施行の日から施行する。

付 則(平成28年条例第2号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成30年条例第22号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(令和2年条例第8号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

名称

位置

稲城市立第三保育園

稲城市坂浜1012番地の2

稲城市立第五保育園

稲城市平尾四丁目45番地の2

稲城市立第六保育園

稲城市大丸82番地の4

別表第2(第11条関係)

保育所の名称

稲城市立第六保育園

稲城市立保育所設置条例

平成17年12月26日 条例第27号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成17年12月26日 条例第27号
平成18年12月22日 条例第26号
平成20年12月25日 条例第27号
平成24年3月29日 条例第9号
平成25年10月2日 条例第48号
平成27年3月30日 条例第2号
平成28年3月31日 条例第2号
平成30年10月1日 条例第22号
令和元年6月20日 条例第4号
令和2年3月27日 条例第8号