○稲城市上谷戸緑地体験学習館条例

平成17年12月26日

条例第17号

(設置)

第1条 市民の上谷戸緑地における自然体験学習を推進するとともに、あわせて地域住民活動の増進を図るため、稲城市上谷戸緑地体験学習館(以下「体験学習館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 体験学習館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 稲城市上谷戸緑地体験学習館

位置 稲城市若葉台一丁目28番地の2

(使用時間等)

第3条 体験学習館の使用時間は、午前9時から午後10時までとし、休館日は設けないものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、使用時間を変更し、又は臨時に休館することができる。

(使用の許可)

第4条 体験学習館を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の許可を与えないことができる。

(1) 公の秩序を乱し、善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 体験学習館の施設又は設備をき損するおそれがあると認められるとき。

(3) 営利を目的とすると認められるとき。

(4) 公益上必要があると認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、体験学習館の管理上支障があると認められるとき。

(許可の取消し等)

第6条 市長は、体験学習館を使用するもの(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用の中止を命ずることができる。

(1) 許可を受けた使用の目的に反したとき。

(2) この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(3) 偽り、その他不正の手段により許可を受けたとき。

(4) 災害その他の事故により体験学習館の使用ができなくなったとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、体験学習館の管理上必要と認められるとき。

2 前項の規定により許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用の中止を命じた場合において使用者に損害が生じても、市長は、その賠償の責めを負わないものとする。

(使用料)

第7条 上谷戸緑地体験学習館の使用料は、別表のとおりとする。ただし、規則で定める事業の場合は、無料とする。

2 使用料は、使用の許可を受けた際に納入しなければならない。

(使用料の不還付)

第8条 既に納入した使用料は、還付しない。ただし、市長が相当の事由があると認める場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第9条 使用者は、体験学習館の使用の権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(指定管理者による管理)

第10条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、体験学習館の管理を法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第11条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第4条及び第6条に規定する体験学習館の使用の許可及び許可の取消し等に関する業務

(2) 体験学習館の施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、体験学習館の管理に関する業務のうち市長が特に必要と認める業務

(指定管理者の指定の手続)

第12条 市長は、指定管理者を指定しようとするときは、指定を受けようとするものを公募するものとする。ただし、体験学習館の性格、事業の内容等によりその管理を行わせることによって体験学習館の目的を効果的に達成することができると認められる法人その他の団体があるときは、公募によらないことができる。

2 指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(欠格事由)

第13条 次に掲げる団体は、指定管理者となることができない。

(1) 議員又は市長、副市長、教育長、法第180条の5の規定により市に設置する委員会の委員若しくは委員が、代表者その他の役員となっている団体(市が出資している法人及び公共的団体等を除く。)

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が別に定める団体

(指定管理者の指定)

第14条 市長は、第12条第2項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準を満たすもののうちから最も適当であると認めるものを選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) 事業計画書による体験学習館の管理が住民の平等利用を確保することができるものであること。

(2) 事業計画書の内容が体験学習館の効用を最大限に発揮するとともに、効率的な管理ができるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有するものであること。

(指定の取消し等)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 管理の業務又は経理に関する市長の指示に従わないとき。

(2) 指定管理者が、前条各号に掲げる基準を満たさなくなったと認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者による体験学習館の管理を継続することが適当でないと認められるとき。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、市長は、その賠償の責めを負わない。

(指定等の公表)

第16条 市長は、指定管理者を指定し、若しくは指定を取り消したとき、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なくその旨を告示しなければならない。

(管理の基準等)

第17条 指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに関係法令等の定めるところに従い、適正に体験学習館の管理を行わなければならない。

2 市長は、体験学習館の管理に関し必要な事項について指定管理者と協定を締結するものとする。

(個人情報の取扱い)

第18条 指定管理者は、体験学習館の管理に関し知り得た個人に関する情報を取扱う場合においては、漏えい、滅失又はき損の防止その他当該個人に関する情報の適切な管理のため、必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者又は体験学習館の管理の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、体験学習館の管理に関し知り得た個人に関する情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者が業務を退いた後においても、同様とする。

(原状回復の義務)

第19条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第15条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかに体験学習館の施設又は設備を原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2 使用者は、体験学習館の使用を終了したとき、又は第6条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、速やかに使用した施設又は設備を原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第20条 指定管理者又は使用者は、故意又は過失により体験学習館の施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第21条 この条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 稲城市上谷戸緑地体験学習館条例(以下「新条例」という。)第10条に規定する指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても、新条例第10条から第14条まで及び第16条の規定の例により行うことができる。

付 則(平成18年条例第26号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(稲城市上谷戸緑地体験学習館条例の一部改正に伴う経過措置)

第13条 新法附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、この条例による改正前の稲城市上谷戸緑地体験学習館条例第13条第1号に規定する収入役に関する部分は、なおその効力を有する。

付 則(平成30年条例第22号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

別表(第7条関係)

施設名

使用料(1時間につき)

多目的室(1)

150円

多目的室(2)

150円

稲城市上谷戸緑地体験学習館条例

平成17年12月26日 条例第17号

(平成30年10月1日施行)