(趣旨)

第1条　この規則は、稲城市大丸地区会館設置条例(昭和59年稲城市条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(使用の申請)

第2条　条例第6条第1項の規定により稲城市大丸地区会館(以下「地区会館」という。)の使用の許可を受けようとするものは、その代表者を定め、使用する日の1月前から前日までに市長に申請をしなければならない。

(使用の許可等)

第3条　地区会館の使用の許可は、申請の順による。ただし、当該申請が同時のときは、協議又は抽選によるものとする。

(使用の変更等)

第4条　地区会館の使用の許可を受けたものが、許可を受けた事項を変更し、又はその使用の取消しをしようとするときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(使用料)

第5条　地区会館の使用料は、無料とする。

(指定申請書等)

第6条　条例第11条第2項に規定する申請書は、指定管理者指定申請書(様式第1号)とする。

(事業報告書)

第7条　指定管理者は、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、毎年度終了後60日以内に市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において条例第14条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に事業報告書を提出しなければならない。

(選定結果通知書等)

第8条　条例第13条の規定により指定管理者の選定をしたときは、選定されたものに対しては指定管理者選定結果通知書(様式第2号)により、選定されなかったものに対しては指定管理者不選定結果通知書(様式第3号)により、それぞれ通知するものとする。

(指定通知書)

第9条　条例第13条の規定による指定管理者の指定をするときは、指定管理者指定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(指定の取消し等)

第10条　条例第14条第1項の規定により指定の取消し又は管理業務の停止を命ずるときは、指定管理者指定取消通知書(様式第5号)又は指定管理者業務停止命令書(様式第6号)により、指定管理者に通知するものとする。

(指定管理者に関する読替え)

第11条　条例第9条の規定により地区会館の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第2条及び第4条中「市長」とあるのは「指定管理者」と読替えるものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。