○稲城市国民保護対策本部及び稲城市緊急対処事態対策本部条例

平成18年3月31日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定に基づき、稲城市国民保護対策本部(以下「保護対策本部」という。)及び稲城市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員)

第2条 保護対策本部に国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)、国民保護対策副本部長(以下「副本部長」という。)及び国民保護対策本部員(以下「本部員」という。)のほか、必要な職員を置く。

(職務)

第3条 本部長は、保護対策本部の事務を統括する。

2 副本部長は、本部長を補佐する。

3 本部員その他の職員は、本部長の命を受け、保護対策本部の事務に従事する。

(会議)

第4条 本部長は、保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、保護対策本部の会議(以下、この条において「会議」という。)を招集する。

2 本部長は、法第28条第6項の規定により、国の職員その他稲城市の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。

(現地対策本部)

第5条 国民保護現地対策本部に国民保護現地対策本部長、国民保護現地対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。

2 国民保護現地対策本部長は、国民保護現地対策本部の事務を統括する。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、保護対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。

(準用)

第7条 第2条から前条までの規定は、稲城市緊急対処事態対策本部について準用する。

付 則

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

稲城市国民保護対策本部及び稲城市緊急対処事態対策本部条例

平成18年3月31日 条例第4号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第9節 国民保護
沿革情報
平成18年3月31日 条例第4号