○災害派遣手当等の支給に関する条例

平成18年3月31日

条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は、稲城市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年稲城市条例第79号)第19条の3の規定に基づき、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条及び新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第44条において読み替えて準用する場合を含む。)及び大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第56条第1項の規定による稲城市に派遣された職員(以下「派遣職員」という。)の災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当(以下これらを「災害派遣手当等」という。)の支給に関して必要な事項を定めるものとする。

(災害派遣手当等の額)

第2条 災害派遣手当等は、派遣職員がその住所又は居所を離れた場所の施設に滞在した期間及び当該施設の区分に応じ、別表に掲げる額を支給する。

(委任)

第3条 この条例に定めるもののほか、災害派遣手当等の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2 稲城市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年稲城市条例第79号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成26年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次に掲げる場合においては、この条例による改正後の災害派遣手当等の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

(1) 新条例の施行の日前に新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言(稲城市の区域内に係るものに限る。以下同じ。)がされた場合 最初に当該新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた日

(2) 新条例の施行の日前に大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する特定大規模災害(稲城市の区域の全部又は一部が法第10条第1項各号に掲げる地域のいずれかに該当することとなる場合に限る。以下同じ。)が発生した場合 最初に当該特定大規模災害が発生した日

(稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2 稲城市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年稲城市条例第79号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表(第2条関係)

滞在した施設の区分

滞在した期間

公用の施設又はこれに準ずる施設(1日につき)

その他の施設(1日につき)

30日以内の期間

3,970円

6,620円

30日を超え60日以内の期間

3,970円

5,870円

60日を超える期間

3,970円

5,140円

備考

1 この表において「滞在した期間」とは、派遣職員が自己の住所又は居所を離れて滞在した施設に到着した日から同施設を出発する日の前日までの期間をいう。

2 この表において「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業又は旅館営業の施設以外の施設をいう。

災害派遣手当等の支給に関する条例

平成18年3月31日 条例第5号

(平成26年3月27日施行)