○稲城市立保育所設置条例施行規則

平成18年3月10日

規則第3号

稲城市立保育所運営規則(昭和62年稲城市規則第7号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、稲城市立保育所設置条例(平成17年稲城市条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(保育の内容)

第2条 保育の内容は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第45条により東京都が条例により定める基準による。

(保育所の定員及び開所時間)

第3条 保育所の定員及び開所時間は、別表のとおりとする。

(保育開始年齢)

第4条 保育の開始年齢は、生後4月とする。

(指定申請書等)

第5条 条例第13条第2項に規定する申請書は、指定管理者指定申請書(様式第1号)とする。

2 条例第13条第2項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 保育所又はこれに類する施設の管理に関する業務実績を記載した書類

(2) 定款、寄附行為、規約又はこれらに類するもの

(3) 法人にあっては登記事項証明書

(4) 申請日の属する事業年度の前3事業年度に係る事業報告書及び決算書又はこれらに類するもの

(5) 貸借対照表及び損益計算書又はこれらに類するもの

(6) 団体の組織、沿革その他事業の概要を記載した書類

(7) その他市長が必要と認める書類

(事業報告書)

第6条 指定管理者は、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、毎年度終了後60日以内に市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において条例第16条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理業務の実施状況

(2) 管理施設の利用状況

(3) 使用拒否の件数及び理由

(4) 管理に係る経費の収支状況

(5) 前各号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために必要なものとして市長が認める事項

(選定結果通知書等)

第7条 条例第15条の規定により指定管理者の選定をしたときは、選定されたものに対しては指定管理者選定結果通知書(様式第2号)により、選定されなかったものに対しては指定管理者不選定結果通知書(様式第3号)により、それぞれ通知するものとする。

(指定通知書)

第8条 条例第15条の規定による指定管理者の指定をするときは、指定管理者指定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(指定の取消し等)

第9条 条例第16条第1項の規定により指定の取消し又は管理業務の停止を命ずるときは、指定管理者指定取消通知書(様式第5号)又は指定管理者業務停止命令書(様式第6号)により、指定管理者に通知するものとする。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成21年規則第16号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成22年規則第21号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成24年規則第9号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第7号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第25号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

名称

定員

開所時間

稲城市立第三保育園

78人

午前7時から午後7時まで

稲城市立第四保育園

112人

午前7時から午後7時まで

稲城市立第五保育園

88人

午前7時から午後7時まで

稲城市立第六保育園

130人

午前7時から午後7時まで

様式第1号(第5条関係)

 略

様式第2号(第7条関係)

 略

様式第3号(第7条関係)

 略

様式第4号(第8条関係)

 略

様式第5号(第9条関係)

 略

様式第6号(第9条関係)

 略

稲城市立保育所設置条例施行規則

平成18年3月10日 規則第3号

(平成28年4月1日施行)