○稲城市立公園条例施行規則

平成18年3月16日

規則第10号

稲城市立公園条例施行規則(昭和63年稲城市規則第2号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、稲城市立公園条例(昭和63年稲城市条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(行為の許可申請手続等)

第2条 条例第3条第1項に掲げる行為について、同条第2項の規定により許可の申請をしようとする者は、稲城市立公園内行為許可申請書(様式第1号)を、同条第3項の規定により許可を受けた事項の変更の申請をしようとする者は、稲城市立公園内行為許可事項変更申請書(様式第2号)を、それぞれ市長に提出するものとする。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 物品の販売その他これに類する行為をしようとする場合は、販売品目、販売価格、販売時間及び収支の概算を記載した書類

(2) 募金その他これに類する行為をしようとする場合は、募金の趣旨及び計画を記載した書類

(3) 業として写真の撮影を行おうとする場合は、営業理由、営業時間、参加人員、料金又は会費、撮影機(写真機)の台数及び収支の概算を記載した書類

(4) 業として映画の撮影を行おうとする場合は、撮影の目的、撮影の期間及び時間、撮影に従事する人員、撮影のため持ち込む物品及び機材、使用する場所並びに現場責任者の氏名及び住所を記載した書類

(5) 興行を行おうとする場合は、興行の目的、期間、開催の回数、開場時間、収容人員、料金、収支の概算並びに現場責任者の氏名及び住所を記載した書類

(6) 競技会、展示会その他これらに類する催しのため稲城市立公園(以下「市立公園」という。)を一時的に使用しようとする場合は、会合の目的、期間、時間、使用する場所、料金又は会費、参集人員、持ち込む物品及び機材、会合の運営管理に関する事項並びに責任者の氏名及び住所を記載した書類

(7) 前各号以外の行為をしようとする場合は、指示する書類

3 第1項の規定により申請した者に許可をしたときは、稲城市立公園内行為(新規・変更)許可書(様式第3号)を交付する。

4 条例第3条第3項ただし書に規定する市長の許可を受ける必要のない軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 物品の販売その他これに類する行為をする場合において、販売品目等の類似のものへの変更

(2) 人員の参集等を伴う行為で予定参集人員を減ずる変更

(占用の許可申請手続等)

第3条 市立公園の占用をしようとする者は、稲城市立公園占用許可申請書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

2 前項の許可を受けた事項を変更しようとする者は、稲城市立公園占用許可事項変更申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3 市立公園の占用期間の更新の許可を受けようとする者は、許可期間が終了する30日前までに稲城市立公園占用期間更新許可申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

4 前項の規定により申請した者に占用を許可したときは、稲城市立公園占用(新規・変更・更新)許可書(様式第7号)を交付する。

(占用物件の軽易な改装等)

第4条 条例第8条に規定する占用物件の軽易な改装等で規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の内部の塗装又は占用物件の外部の色彩を変えない塗装

(2) 占用物件の構造を変えない修繕

(3) 占用物件の主要構造物に影響を与えない内部の模様替え

(条例別表第1の2の項の規則で定める割合)

第4条の2 条例別表第1の2の項の規則で定める割合は、別表のとおりとする。

(使用料及び占用料の徴収方法)

第5条 条例第9条に規定する使用料は、市立公園の使用の許可をする際に徴収する。ただし、これによることが困難な場合は、市長が指定した日に徴収するものとする。

2 市立公園の使用の期間が3か月を超える場合には、前項の規定にかかわらず次の各号に掲げる区分により、各期の初めの月に徴収する。ただし、期の途中から使用する場合は随時に徴収する。

(1) 第1期 4月から6月まで

(2) 第2期 7月から9月まで

(3) 第3期 10月から12月まで

(4) 第4期 1月から3月まで

3 条例第10条に規定する占用料は、当該年度末までの占用期間に係る分を占用許可をした日から1か月以内に納入通知書により一括徴収するものとする。ただし、当該占用期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の当該年度分の占用料は毎年4月30日までに徴収するものとする。

(使用料及び占用料の減免)

第6条 市長は、条例第12条の規定により、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を免除する。

(1) 学校等の長が、幼児、児童、生徒及び学生の正規の教課のために使用するとき。

(2) 幼児、児童、生徒及び学生の団体が使用するとき。

(3) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する事業のために使用するとき。

(4) 地域的な市民の組織が、その組織に属する市民一般の利用に供するために使用するとき。

(5) 前各号に掲げるもののほかこれらに準ずる使用の事由があると認めるとき。

2 占用料の減免については、稲城市道路占用料等徴収条例(昭和48年稲城市条例第39号)第3条の規定を準用する。

3 前2項の減免を申請しようとする者は、稲城市立公園(使用料・占用料)減免申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(使用料及び占用料の還付)

第7条 条例第13条ただし書の規定により市長が特別の理由があると認める場合とは、条例第15条第2項の規定による許可の取消し、行為の中止等により占用又は使用ができなくなった場合とし、市長は、その使用料又は占用料の全部又は一部を還付する。

(指定申請書等)

第8条 条例第19条第2項に規定する申請書は、指定管理者指定申請書(様式第9号)とする。

2 条例第19条第2項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 公園施設又はこれに類する施設の管理に関する業務実績を記載した書類

(2) 定款、寄附行為、規約又はこれらに類するもの

(3) 法人にあっては登記事項証明書

(4) 申請日の属する事業年度の直前の事業年度に係る事業報告書及び決算書又はこれらに類するもの

(5) 貸借対照表及び損益計算書又はこれらに類するもの

(6) 団体の組織、沿革その他事業の概要を記載した書類

(7) その他市長が必要と認める書類

(事業報告書)

第9条 指定管理者は、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、毎年度終了後60日以内に市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において条例第22条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理業務の実施状況

(2) 管理施設の利用状況

(3) 使用拒否の件数及び理由

(4) 管理に係る経費の収支状況

(5) 前各号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために必要なものとして市長が認める事項

(選定結果通知書等)

第10条 条例第21条の規定により指定管理者の選定をしたときは、選定されたものに対しては指定管理者選定結果通知書(様式第10号)により、選定されなかったものに対しては指定管理者不選定結果通知書(様式第11号)により、それぞれ通知するものとする。

(指定通知書)

第11条 条例第21条の規定による指定管理者の指定をするときは、指定管理者指定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(指定の取消し等)

第12条 条例第22条第1項の規定により指定の取消し、又は管理業務の停止を命ずるときは、指定管理者指定取消通知書(様式第13号)又は指定管理者業務停止命令書(様式第14号)により、指定管理者に通知するものとする。

(指定管理者に関する読替え)

第13条 条例第17条の規定により市立公園の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第2条第1項及び第4項並びに第5条第1項ただし書中「市長」とあるのは「指定管理者」と読替えるものとする。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の稲城市立公園条例施行規則様式第1号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成28年規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和2年規則第14号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第5条の2関係)

行為の種類

割合

物品の販売

100分の5

シェアサイクルポートの設置

100分の5

その他の営業行為

100分の5

様式第1号(第2条関係)

 略

様式第2号(第2条関係)

 略

様式第3号(第2条関係)

 略

様式第4号(第3条関係)

 略

様式第5号(第3条関係)

 略

様式第6号(第3条関係)

 略

様式第7号(第3条関係)

 略

様式第8号(第6条関係)

 略

様式第9号(第8条関係)

 略

様式第10号(第10条関係)

 略

様式第11号(第10条関係)

 略

様式第12号(第11条関係)

 略

様式第13号(第12条関係)

 略

様式第14号(第12条関係)

 略

稲城市立公園条例施行規則

平成18年3月16日 規則第10号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成18年3月16日 規則第10号
平成27年12月28日 規則第24号
平成28年4月1日 規則第43号
令和2年3月19日 規則第14号