○稲城市立i(あい)プラザ条例

平成19年6月29日

条例第11号

(設置)

第1条 市民の生涯学習活動及びコミュニティ活動を推進し、文化芸術の振興を図るとともに青少年の健全育成に寄与するため、稲城市立i(あい)プラザ(以下「iプラザ」という。)を稲城市若葉台二丁目5番地の2に設置する。

(管理)

第2条 iプラザは、稲城市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(事業)

第3条 iプラザは、第1条の設置目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 生涯学習及びコミュニティの振興に関する事業

(2) 文化芸術の振興に関する事業

(3) 青少年の健全育成に関する事業

(4) 前3号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める事業

(開館時間等)

第4条 iプラザの開館時間は、午前8時30分から午後10時までとする。

2 iプラザの施設(以下「施設」という。)の使用時間は、別表第1のとおりとする。

3 教育委員会が必要と認めるときは、第1項の開館時間又は前項の使用時間を変更することができる。

(休館日)

第5条 iプラザの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(1) 第2月曜日及び第4月曜日。ただし、第2月曜日及び第4月曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日であるときはその翌日

(2) 1月1日から同月3日まで

(3) 12月29日から同月31日まで

(使用の承認)

第6条 施設を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、施設の使用を承認しない。

(1) 公の秩序を乱し、善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 施設又は設備(以下「施設等」という。)をき損するおそれがあると認められるとき。

(3) 管理上支障があると認められるとき。

(4) 集団的又は常習的に暴力その他不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(5) その他教育委員会が適当でないと認めるとき。

(使用承認の取消し等)

第8条 教育委員会は、使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、使用の条件を変更し、又は使用の承認を取り消し、若しくは使用の停止を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく教育委員会規則(以下「規則」という。)に違反したとき。

(2) 使用の目的又は使用の条件に違反したとき。

(3) 災害その他の事情により、施設を使用できなくなったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、教育委員会が特に必要と認めるとき。

2 前項の規定により使用の条件を変更され、又は使用の承認を取り消され、若しくは使用の停止を命ぜられたことにより生じた損害については、教育委員会はその責めを負わない。

(使用料)

第9条 施設の使用料は、別表第2のとおりとする。

2 使用料は、使用の承認を受けた際に支払わなければならない。

3 納入した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第10条 市長は、特別の事由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第11条 使用者は、使用の権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備等の承認)

第12条 使用者は、施設に特別の設備をし、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(指定管理者による管理)

第13条 教育委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、iプラザの管理を法人その他の団体であって、教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第14条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第3条各号に掲げる事業に関する業務

(2) iプラザの維持管理に関する業務

(3) 第6条第7条第8条及び第12条に規定する施設の使用に関する業務

(4) 第9条に規定する使用料の徴収に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、iプラザの管理に関する業務のうち教育委員会が特に必要と認める業務

(指定管理者の指定の手続)

第15条 教育委員会は、指定管理者を指定しようとするときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、指定を受けようとするものを公募するものとする。

(1) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)に基づき選定した民間事業者(当該民間事業者から当該契約上の地位を承継したものを含む。)があるとき。

(2) iプラザの性格、事業の内容等によりその管理を行わせることによってiプラザの設置目的を効果的に達成することができると認められる法人その他の団体があるとき。

2 指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添付して教育委員会に提出しなければならない。

(欠格事由)

第16条 次に掲げる団体は、指定管理者となることができない。

(1) 議員又は市長、副市長、教育長、法第180条の5の規定により市に設置する委員会の委員若しくは委員が、代表者その他の役員となっている団体(市が出資している法人、公共的団体等を除く。)

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が別に定める団体

(指定管理者の指定)

第17条 教育委員会は、第15条第2項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準を満たすものを選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) 事業計画書によるiプラザの管理が市民の平等利用を確保することができるものであること。

(2) 事業計画書の内容がiプラザの効用を最大限に発揮するとともに、効率的な管理ができるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有するものであること。

(指定管理者の指定の取消し等)

第18条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 管理の業務又は経理に関する教育委員会の指示に従わないとき。

(2) 指定管理者が、前条各号に掲げる基準を満たさなくなったと認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者によるiプラザの管理を継続することが適当でないと認められるとき。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、教育委員会は、その賠償の責めを負わない。ただし、教育委員会が特別の事由があると認めるときはこの限りではない。

(指定等の公表)

第19条 教育委員会は、指定管理者を指定し、若しくは指定を取り消したとき又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なくその旨を告示しなければならない。

(管理の基準等)

第20条 指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに関係法令等の定めるところに従い、適正にiプラザの管理を行わなければならない。

2 教育委員会は、iプラザの管理に関し必要な事項について指定管理者と協定を締結するものとする。

(個人情報の取扱い)

第21条 指定管理者は、iプラザの管理に関し知り得た個人に関する情報を取り扱う場合においては、漏えい、滅失又はき損の防止その他当該個人に関する情報の適切な管理のため、必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者又はiプラザの管理の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、iプラザの管理に関し知り得た個人に関する情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者が業務を退いた後においても、同様とする。

(原状回復の義務)

第22条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第18条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかにiプラザを原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会が回復の必要がないと認めるときはこの限りではない。

2 使用者は、施設等の使用を終了したとき又は第8条第1項の規定により使用の承認を取り消され、若しくは停止を命ぜられたときは、速やかにこれを原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会が回復の必要がないと認めるときはこの限りではない。

(損害賠償の義務)

第23条 指定管理者又は使用者は、故意又は過失によりiプラザを損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の事由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成21年10月18日から施行する。

(準備行為)

2 指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても、第13条から第17条まで及び第19条の規定の例により行うことができる。

3 施設の使用の申請及び承認に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても、第6条から第10条まで及び第12条の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

4 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により在職する収入役が代表者その他の役員となっている団体(市が出資している法人、公共的団体等を除く。)は、指定管理者となることができない。

付 則(平成26年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の稲城市立i(あい)プラザ条例の規定は、平成26年7月1日以後に施設の使用者が納付する使用料について適用し、同日前に当該使用者が納付する使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成30年条例第22号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年条例第27号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条 この条例による改正後の稲城市立i(あい)プラザ条例の規定は、令和2年4月1日以後に施設の使用者が納付する使用料について適用し、同年3月31日までに当該使用者が納付する使用料については、なお従前の例による。

別表第1(第4条関係)

施設の使用時間

区分

使用時間

講座・集会室

午前9時から午後10時まで

実習室

午前9時から午後10時まで

ギャラリー

午前9時から午後10時まで

プレイルーム

午前9時から午後10時まで

創作室

午前9時から午後10時まで

育成室

午前9時から午後8時まで

保育室

午前9時から午後10時まで

印刷室

午前9時から午後10時まで

ホール

午前9時から午後10時まで

スタジオ

午前9時から午後10時まで

楽屋

午前9時から午後10時まで

備考

1 保育室を使用することができる者は、他の施設を使用する者に限る。

2 楽屋を使用することができる者は、ホール又はスタジオを使用する者に限る。

別表第2(第9条関係)

施設(ホール等を除く。)の使用料

(単位 円)

区分

1時間

1日

講座・集会室1

400

3,650

講座・集会室2

400

3,650

講座・集会室3

230

2,210

講座・集会室4

230

2,210

講座・集会室5

400

3,650

実習室

630

5,850

ギャラリー

4,000

プレイルーム

1,780

創作室

410

施設(ホール等)の使用料

(単位 円)

区分

午前

午後

夜間

1日

午前9時~午前12時

午後1時~午後5時

午後6時~午後10時

午前9時~午後10時

ホール(平日)

12,030

21,600

26,400

51,010

ホール(休日)

14,370

25,840

31,630

61,260

スタジオ

3,000

4,000

4,000

9,370

楽屋

970

1,280

1,280

2,890

備考

1 市民とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 市内に勤務し、又は事業所を有する者

(3) 市内の学校に在学する者

(4) 前3号に掲げるもののほか、教育委員会が別に定める者

2 単位時間に満たない端数は、単位時間とみなす。

3 プレイルーム及び創作室は、午後8時から午後10時までを有料とする。

4 休日とは、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日までをいい、平日とは休日以外の日をいう。

5 市民以外の者の施設の使用料は、この表の規定にかかわらず、次の各号に掲げる施設ごとにそれぞれ当該各号に掲げる額とする。ただし、10円未満を切り捨てるものとする。

(1) 施設(ホール等を除く。) この表に定める使用料に100分の200を乗じて得た額

(2) ホール(平日)及びホール(休日) この表に定める使用料に100分の150を乗じて得た額

(3) スタジオ及び楽屋 この表に定める使用料に100分の200を乗じて得た額

6 教育委員会の承認を受けて、別表第1に規定する使用時間以外の時間を使用する場合の当該使用時間の1時間当たりの使用料は、次の各号に掲げる施設ごとにそれぞれ当該各号に掲げる額に100分の130を乗じて得た額とする。ただし、10円未満を切り捨てるものとする。

(1) 施設(ホール等を除く。) 当該施設の1時間の欄の額

(2) 施設(ホール等) 当該施設の夜間の欄の1時間当たりの額

7 使用者が、施設を利用してイベント等を主催し、参加者から入場料その他これに類する料金(以下「入場料等」という。)を徴収する場合の使用料は、この表の使用料(前項に規定する使用料がある場合は、当該使用料を含む。)に次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た額とする。ただし、10円未満を切り捨てるものとする。

(1) 入場料等の最高額が1人当たり1,000円を超え、2,000円以下の場合 100分の130

(2) 入場料等の最高額が1人当たり2,000円を超え、3,000円以下の場合 100分の160

(3) 入場料等の最高額が1人当たり3,000円を超え、5,000円以下の場合 100分の180

(4) 入場料等の最高額が1人当たり5,000円を超える場合 100分の200

稲城市立i(あい)プラザ条例

平成19年6月29日 条例第11号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成19年6月29日 条例第11号
平成26年3月27日 条例第19号
平成30年10月1日 条例第22号
令和元年12月18日 条例第27号