○稲城市後期高齢者医療に関する条例

平成20年3月31日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は稲城市(以下「市」という。)が行う後期高齢者医療の事務及び事業に関し、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「施行令」という。)、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号。以下「施行規則」という。)その他法令及び東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年東京都後期高齢者医療広域連合条例第44号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(市が行う事務)

第2条 市は、保険料の徴収並びに施行令第2条並びに施行規則第6条及び第7条に規定する事務のほか、次に掲げる事務を行うものとする。

(1) 広域連合条例第16条に規定する保険料の額に係る通知書の被保険者への引渡し

(2) 広域連合条例第17条第2項に規定する保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付

(3) 広域連合条例第17条第2項に規定する保険料の徴収猶予の申請に対する東京都後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)が行う処分に係る通知書の被保険者への引渡し

(4) 広域連合条例第18条第2項に規定する保険料の減免に係る申請書の提出の受付

(5) 広域連合条例第18条第2項に規定する保険料の減免の申請に対する広域連合が行う処分に係る通知書の被保険者への引渡し

(6) 広域連合条例第19条本文に規定する申告書の提出の受付

(7) 前各号に掲げる事務に関する事務

(市が行う事業)

第3条 市は、次条に規定する被保険者に対し、健康保持のための事業を行うことができる。

(保険料を徴収すべき被保険者)

第4条 市が保険料を徴収すべき被保険者は、次に掲げる被保険者とする。

(1) 市に住所を有する被保険者(法第55条(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により広域連合以外の後期高齢者医療広域連合の被保険者とされた者を除く。)

(2) 法第55条第1項(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、病院等(法第55条第1項に規定する病院等をいう。以下同じ。)に入院等(同項に規定する入院等をいう。以下同じ。)をした際、市に住所を有していた被保険者

(3) 法第55条第2項第1号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、継続して入院等をしている2以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際、市に住所を有していた被保険者

(4) 法第55条第2項第2号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、最後に行った法第55条第2項第2号に規定する特定住所変更に係る同号に規定する継続入院等の際、市に住所を有していた被保険者

(5) 法第55条の2第1項の規定の適用を受ける被保険者であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項及び第2項の規定の適用を受け、これらの規定により市に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であった被保険者

(普通徴収に係る保険料の納期)

第5条 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次に掲げるとおりとする。

(1) 第1期 7月1日から同月31日まで

(2) 第2期 8月1日から同月31日まで

(3) 第3期 9月1日から同月30日まで

(4) 第4期 10月1日から同月31日まで

(5) 第5期 11月1日から同月30日まで

(6) 第6期 12月1日から同月25日まで

(7) 第7期 翌年1月1日から同月31日まで

(8) 第8期 翌年2月1日から同月末日まで

(9) 第9期 翌年3月1日から同月31日まで

2 前項に規定する納期によりがたい被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。

3 納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合又は当該額の全額が100円未満である場合は、その端数金額又は当該額の全額は、すべて当該年度の最初の納期(広域連合条例第20条の規定により賦課する場合にあっては、当該保険料の確定後の最初の納期)に係る分割金額に合算するものとする。

(延滞金)

第6条 被保険者又は連帯納付義務者は、保険料を納期限(広域連合条例第17条第1項の規定により徴収猶予の決定があったものについては、当該徴収猶予の期限)までに納付せず、市長がこれを督促したときは、稲城市税外収入に係る延滞金の徴収に関する条例(平成28年稲城市条例第2号)第4条第5条及び付則第2条の規定に基づき算出した延滞金額を加算して納付しなければならない。

(公示送達)

第7条 法第112条の規定において準用する地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の2の規定による公示送達は、稲城市公告式条例(昭和25年稲城市条例第30号)第2条第2項に規定する掲示板に掲示して行うものとする。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第9条 市は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わない場合又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁しない場合若しくは虚偽の答弁をした場合は、10万円以下の過料を科する。

第10条 市は、偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(市が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第11条 前2条の過料の額は、情状により、市長が定める。

2 前2条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

付 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

第2条 市は、この条例の施行の日前においても、後期高齢者医療の事務及び事業の実施に必要な準備行為を行うことができる。

付 則(平成21年条例第3号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成22年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前の死亡に係る葬祭を行った場合の葬祭費の支給については、なお従前の例による。

付 則(平成25年条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の稲城市後期高齢者医療に関する条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

付 則(平成28年条例第2号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成30年条例第8号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

稲城市後期高齢者医療に関する条例

平成20年3月31日 条例第4号

(平成30年4月1日施行)