○稲城市後期高齢者医療に関する条例施行規則

平成20年3月31日

規則第9号

(納入通知)

第2条 市長は、東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年東京都後期高齢者医療広域連合条例第44号。以下「広域連合条例」という。)第16条の規定により広域連合長が行う保険料の額の決定の通知とともに、後期高齢者医療保険料納入通知書を被保険者に交付しなければならない。

2 市長は、広域連合条例第16条の規定により広域連合長が行う保険料の額の変更の通知とともに、変更額の納入に関する通知書を被保険者に交付しなければならない。

3 前2項の通知書は、納期限の10日前までに、被保険者に交付しなければならない。

(保険料の納付)

第3条 普通徴収に係る保険料の納付は、納付書又は口座振替により行うものとする。

(特別徴収の通知)

第4条 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第110条において準用する介護保険法(平成9年法律第123号。以下「準用介護保険法」という。)第136条第1項の規定による特別徴収対象被保険者に対する通知は、後期高齢者医療保険料仮徴収開始通知書による。

2 準用介護保険法第138条第1項の規定による特別徴収対象被保険者に対する通知は、特別徴収額変更通知書兼中止通知書による。

第5条 削除

(督促状)

第6条 保険料の督促は、後期高齢者医療保険料督促状により行うものとする。

(過誤納に係る徴収金の取扱い)

第7条 市長は、被保険者又は連帯納付義務者の過納又は誤納に係る徴収金があるときは、これを当該被保険者又は連帯納付義務者に還付する。ただし、当該被保険者又は連帯納付義務者の未納に係る徴収金があるときは、その過納又は誤納に係る徴収金を未納に係る徴収金に充当する。

2 前項の規定により被保険者又は連帯納付義務者の過納又は誤納に係る徴収金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当する場合においては、市長は過誤納金還付(充当)通知書により当該被保険者又は連帯納付義務者に通知しなければならない。

(領収書)

第8条 徴収金を領収する場合は、領収書を被保険者又は連帯納付義務者に交付しなければならない。

(過料処分通知書)

第9条 市長は、稲城市条例第9条及び第10条の規定により過料を科する場合においては、その旨を過料処分通知書により通知しなければならない。

(準用)

第10条 この規則に定めるもののほか、後期高齢者医療保険料の徴収に関して必要な事項は、稲城市市税条例(昭和30年稲城市条例第67号)を準用する。

付 則

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第36号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

稲城市後期高齢者医療に関する条例施行規則

平成20年3月31日 規則第9号

(平成28年4月1日施行)