○稲城市立学校事案決定規程

平成20年4月1日

教委訓令第3号

稲城市立学校事案決定規程(平成11年1月1日教育委員会訓令第1号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この規程は、稲城市立の小学校及び中学校(以下「学校」という。)の校長の権限に属する事務及び稲城市立学校の管理運営に関する規則(昭和53年稲城市教育委員会規則第4号。以下「管理運営規則」という。)第6条の規定に基づく副校長の権限に属する事務(以下「副校長の権限に属する事務」という。)に係る決定手続を定めることにより、事務執行における権限と責任の所在を明確にし、事案の決定の適正化に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 文書取扱者 校長の権限に属する事務及び校長が補助執行する事務に係る事案について審査等を行うものとして校長が指名する職員をいう。

(2) 起案 学校の事務の執行に関して、決定すべき事案を起こすことをいう。

(3) 審議 事案について関連を有する者が、事案について調査検討し、その事案に対する意見を決定権者に表明することをいう。

(4) 審査 主として法令の適用関係の適正化を図る目的で事案について調査検討し、その事案に対する意見を表明することをいう。

(5) 協議 担当する事務との関連性において事案により影響を受ける者と、その事案について意見の調整を図ることをいう。

(事案決定の原則)

第3条 事案の決定は、当該決定の結果の重大性に応じ、校長又は副校長が行うものとする。

2 副校長の権限に属する事務に係る事案の決定は、副校長が行うものとする。

(決定対象事案)

第4条 前条の規定に基づき、校長又は副校長の決定すべき事案は、おおむね別表に定めるとおりとする。

2 教育長は、前項の規定により校長又は副校長の決定の対象とされた事案の実施細目を定めなければならない。

3 2人以上の副校長を置く学校の副校長は、前2項の規定により副校長の決定の対象とされた事案のうち、それぞれの分担する校務に関するものの決定を行うものとする。

(関連事案の決定)

第5条 校長は、自己の権限に属する事務及び自己が補助執行する事務に係る事案のうち、自己が決定すべき事案と副校長が決定すべき事案とが密接に関連するため、当該各事案を各別の事案として決定することが不適当であると認めるときは、当該各事案をあわせて一つの事案として自ら決定するものとする。

(事案の決定権の委譲)

第6条 校長は、第4条第1項及び第2項の規定により自己の決定の対象とされた事案のうち同一の態様で反復継続することが予想されるものについては、決定の基準を示して、副校長に決定させることができる。

2 校長は第4条及び前項の規定により副校長の決定の対象とされた事案について、随時又は定期に報告を求めることができる。

(事案の決定の臨時代行等)

第7条 第4条第1項及び第2項の規定により次の表の左欄に掲げる者の決定の対象とされた事案(前条の規定により副校長の決定の対象とされた事案を除く。)について至急に決定を行う必要がある場合において、当該事案の決定を行うものが出張又は休暇その他の理由により不在(以下「不在」という。)であるときは、同表中欄に掲げる事案の区分により、同表右欄に掲げるものが決定するものとする。

校長

校長の決定の対象とされた事案のうち副校長の主管に属する事案(特に重要な事案を除く。)

副校長

副校長

副校長の決定の対象とされた事案

副校長があらかじめ指定する主幹教諭

(事案決定の例外措置)

第8条 副校長は、第4条の規定により決定の対象とされた事案のうち当該事案の決定の結果の重大性が自己の負いうる責任の範囲を超えると認められるものについては、その理由を明らかにして、校長にその決定を求めることができる。

2 校長は、第4条の規定により副校長の決定の対象とされた事案のうち当該事案の性質により自ら決定する必要があると認めるものについては、その理由を示して自ら決定する事案とすることができる。

3 第3条第6条第7条第1項及び第3項並びに前2項の規定により事案の決定を行う者を事案の決定権者という。

(事案の決定への関与)

第9条 校長は、自らが決定すべき事案のうち、審議を必要とするものについて、当該事案の主管に係る副校長に審議を行わせるものとする。

2 事案の決定権者は、審査を必要とする事案について、文書取扱者に審査を行わせるものとする。

3 事案の決定権者は、協議を必要とする事案について第1項の規定により審議を行うものをしてその影響を受けるものに協議を行わせ、又は自ら協議するものとする。

(事案の審議又は協議の臨時代行)

第10条 第9条の規定により審議、審査又は協議の対象とされた事案について至急に決定関与を行う必要がある場合において当該事案について、決定関与を行うものが不在であるときは、当該決定関与を行うものがあらかじめ指定する者が決定関与を行う。

2 第9条から前項までの規定により事案の決定に対する関与を行う者を当該事案の決定関与者という。

(事案の決定方式等)

第11条 事案の決定は、当該事案に係る決定案を記載した文書(以下「起案文書」という。)に当該事案の決定権者が署名し、又は押印する方式により行うものとする。

2 前項の決定案は、当該事案の決定権者が自己の指揮監督する職員のうちから作成責任者(以下「起案者」という。)を指定し、その者に必要な指示を与えて起案させるものとする。ただし、決定権者自ら起案することができる。

3 前2項の規定にかかわらず、機密若しくは緊急を要する事案又はきわめて軽易な事案については、決定権者は起案文書によらず事案の決定をすることができる。ただし、機密又は緊急を要する事案決定については、事後に速やかに前2条に準ずる手続きをとらなければならない。

4 事案が決定されたときは、決定権者又は起案者は当該事案に関係を有するものにその写しの供覧その他の適当な方法により通知するものとする。

(決定関与の方式)

第12条 事案の決定に当たり決定関与が必要とされる場合には、当該事案の決定関与者に起案文書を回付して、決定関与者の署名又は押印を求める方式により決定関与を行わせるものとする。

(他の規定との関係)

第13条 起案の方法その他起案文書の処理については、稲城市事務決裁規定(昭和48年稲城市訓令第1号)、稲城市文書管理規定(平成16年稲城市訓令第2号)及び稲城市公文例規程(昭和57年稲城市訓令第1号)を準用する。

附 則

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成21年教委訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

件名/区分

校長

副校長

1 学校教育の管理に関すること。

1 教務に関すること。

1 学校の教育目標に関すること。

2 教育課程の編成に関すること。

3 重要な行事の計画に関すること。

4 その他教務に係る重要な計画及び方針の決定に関すること。

1 防災の計画に関すること。

2 教務に係る事項の決定及び実施に関すること(重要な計画及び方針の決定に関することを除く。)

2 学事に関すること。

1 児童及び生徒の入学、在学、卒業及びその他身分取扱いに関すること。

2 児童及び生徒に係る重要な調査並びに照会に対する回答、重要な証明及び報告に関すること。

3 その他学事に係る重要な計画及びその方針の決定に関すること。

1 学事に係る事項の決定及び実施に関すること(重要な計画及び方針の決定に関することを除く。)

2 児童及び生徒に係る調査並びに軽易な照会に対する回答、軽易な証明及び報告に関すること。

3 図書館の整備に関すること。

 

1 図書館の利用計画に関すること。

2 図書の購入計画に関すること。

3 図書の除籍に関すること。

4 給食に関すること。

1 給食の計画に関すること。

 

5 学校徴収金に関すること。

1 学校徴収金に係る計画の決定に関すること。

2 学校徴収金に係る予算及び徴収金額の決定並びに決算に関すること。

1 学校徴収金の執行管理に関すること。

2 所属職員の管理に関すること。

1 職員の人事に関すること。

1 職員の人事に係る具申に関すること。

2 臨時職員の雇用に係る具申に関すること。

3 その他人事に係る重要な決定及び報告に関すること。

1 職員の人事に係る軽易な届及び報告に関すること。

2 職員の服務に関すること。

1 職員の校務分掌に関すること。

2 主任の任命に関すること。

3 職員の正規の勤務時間の割り振り、休憩時間に関すること。

4 副校長の週休日の指定、週休日の勤務及び変更、日直勤務、休日勤務及び代休日の指定、休暇並びに育児休業及び部分休業に関すること。

5 副校長の出張(長期にわたる近接地外の出張及び海外への出張を除く。以下本表中において同じ。)の命令に関すること。

6 副校長の欠勤、早退その他の届に関すること。

7 職員(市職員を除く。)の職務専念義務の免除の承認に関すること(副校長の決定すべき事案とされている場合を除く。)

8 職員の研修(長期にわたる研修及び海外派遣研修を除く。以下本表中において同じ。)命令に関すること。

9 服務に関する重要な証明等に関すること。

10 各種表彰候補者等の具申及び推薦に関すること。

11 その他服務に係る決定及び報告に関すること(副校長の決定すべき事案とされている場合を除く。)

1 職員の週休日の指定、週休日の勤務及び変更、日直勤務、休日勤務及び代休日の指定、超過勤務、休暇並びに育児休業及び部分休業に関すること。

2 職員の出張の命令に関すること。

3 職員の欠勤、早退その他の届に関すること。

4 非常勤講師、嘱託職員の服務に関すること。

5 職員(市職員を除く。)の職務専念義務の免除の承認に関すること。(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年東京都条例第98号)第2条第1号の適法な交渉を行う場合その他稲城市教育委員会教育長が別に定める場合及び勤務の軽減措置による場合を除く。)

6 服務に関する軽易な証明等に関すること。

7 その他教育職員の服務に係る決定及び報告に関すること。

3 給与、旅費等人件費に関すること。

1 職員(市職員を除く。)の給与に係る具申及び報告に関すること。

2 副校長の給与減額免除の承認に関すること。

3 副校長の各種手当の認定に関すること。

4 その他給与、旅費人件費に係る重要な決定に関すること(市職員を除く。)

1 職員(市職員を除く。)の給与減額免除の承認に関すること。

2 職員(市職員を除く。)の各種手当の認定に関すること。

4 福利厚生及び安全衛生に関すること。

1 資格取得等の申請に関すること(市職員を除く。)

2 職員(市職員を除く。)の退職手当の具申に関すること。

3 公務災害の認定の副申に関すること。

4 安全衛生に関すること。

1 職員の健康診断に関すること。

3 学校施設の管理に関すること。

1 学校の環境整備に関すること。

1 環境整備計画の決定に関すること。

1 学校美化計画の実施に関すること。

2 校内のごみ減量・リサイクル推進に関すること。

2 施設、設備その他財産に関すること。

1 施設、設備その他財産の維持管理計画に関すること。

1 学校開放に係る定形的な処理に関すること。

2 共有財産の増減異動状況等を報告すること。

4 学校事務の管理に関すること。

1 文書の管理に関すること。

1 公印の管理に関すること。

2 重要な申請、照会、回答及び通知等に関すること。

3 公文書の公開等に関すること。

4 重要な報告、答申、進達及び副申に関すること。

1 公印の管理・保管に関すること。

2 文書の管理に関すること。

3 教務及び学事に係る軽易な申請、照会、回答、通知、報告、答申、進達及び副申等に関すること。

2 予算、決算に関すること。

1 配当予算に係る事務事業の方針及び計画の策定に関すること。

2 配当予算の決算に関すること(副校長の決定すべき事案とされている場合を除く。)

3 その他予算、決算に係る重要な決定及び報告に関すること。

1 配当予算に係る事務事業の部分的又は軽易な計画の決定、変更又は廃止に関すること。

2 配当予算の決算に関すること。

3 配当予算の執行状況等の報告に関すること。

3 収入・支出及び物品に関すること。

1 物品の買入等に係る決定に関すること。

2 補助金及び就学援助費に関すること。

3 配当予算の執行に係わる契約に関すること。

1 物品の管理に関すること。

備考

1 この表において「職員」とは、校長を除く学校に勤務する常勤の職員をいう。

2 この表において「市職員」とは、市費支弁事務職員および用務職員をいう。

稲城市立学校事案決定規程

平成20年4月1日 教育委員会訓令第3号

(平成21年4月1日施行)