(通則)

第1条　稲城市(以下「市」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(参加者の資格の制限)

第3条　契約担当者は、入札に参加しようとする者又はその役員等が当該入札に係る契約を締結する能力を有さず、又は破産者であって復権を得ない者と認められるときは、一般競争入札(以下この章において「入札」という。)に参加させてはならない。

(参加者の資格)

第4条　入札に参加する者は、次条の規定に基づく資格を有し、資格審査サービスに登録されている者でなければならない。ただし、売却及び貸付けに係る契約の場合、又は市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

第5条　入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を具備しなければならない。

(資格の審査及び有資格者情報)

第6条　契約担当者は、前条の規定に従い入札に参加しようとする者の申請があったときは、資格の審査及び格付を行い、その資格を有する者に係る情報を資格審査サービスに登録するものとする。

(特別に定める参加資格)

第7条　市長は、入札により契約を締結しようとする場合において、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、第5条及び第6条の資格を有する者につき、更に当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適正の有無等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせることができる。

(入札の公告)

第8条　市長は、入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日(電子入札案件にあっては、入札期間の末日をいう。)の前日から起算して少なくとも10日前に公告しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第9条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金)

第10条　市長は、入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の3以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の納付)

第11条　入札者は、前条の入札保証金を入札の公告において定められた場所、期限及び手続に従い納付しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第12条　市長は、第10条第2項第1号の規定に基づき、入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金に代る担保)

第13条　第10条の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

(担保の価値)

第14条　前条各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に定めるところによる。

(担保提供の方法等)

第15条　第13条の担保をもって入札保証金の代用をしようとする者は、当該代用担保を入札の公告において定められた場所、期限及び手続に従い提出しなければならない。

第16条　第13条第6号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該質権に係る債務者である銀行又は信用金庫の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

(小切手の現金化等)

第17条　契約担当者は、第13条第4号の小切手を代用担保として提供があった場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、関係する金銭出納員に通知し、当該出納員をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金に代える担保の提供を求めなければならない。

(予定価格の作成)

第18条　契約担当者は、入札に付そうとするときは、その入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等(当該仕様書、設計書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)によって予定し、その予定価格を記載した書面を封かんして開札場所に置かなければならない。

(予定価格の事前公表)

第19条　市長が別に定める契約にあっては、前条の規定にかかわらず入札執行前にその予定価格を公表することができる。

(予定価格の決定方法)

第20条　予定価格は、入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第21条　入札をしようとする者は、入札書(電子入札案件にあっては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を入札の公告において定められた所定の日時(電子入札案件にあっては、期間)、場所及び方法に従い契約担当者に提出しなければならない。

(入札価格の表示効力等)

第22条　入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあっても、入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合においては、その総額に誤りがあるときも、また同様とする。

(入札の無効)

第23条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する入札については、これを無効としなければならない。

(入札無効の理由明示)

第24条　契約担当者は、入札を無効とする場合においては、政令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ち会った入札者に対し、その面前で当該入札が無効である旨及び理由を明示しなければならない。

(入札保証金等の返還)

第25条　入札保証金又は入札保証金の納付に代えて提供された担保は、落札者に対しては、契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては、当該担保の提供後)その他の者に対しては、入札及び開札終了後これを返還するものとする。

(再度入札に対する入札保証金)

第26条　政令第167条の8第4項の規定により、再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)をもって再度の入札における入札保証金の納付があったものとみなす。

(入札保証金に対する利息)

第27条　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さないものとする。

(落札者)

第28条　売却及び貸付けの場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合)

第29条　市長は、入札により、工事又は製造その他についての請負の契約(以下「請負契約」という。)を締結しようとするときは、政令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

(落札の通知)

第30条　契約担当者は、落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。

(最低制限価格を設けてする落札者の決定)

第31条　市長は、第28条第2項の規定にかかわらず、請負契約を締結する場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、政令第167条の10第2項の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

(最低制限価格の決定方法)

第32条　前条に規定する契約について最低制限価格を設ける場合は、予定価格の10分の9.2から10分の6までの範囲内において、当該契約に係る予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して当該契約ごとに適正に定めなければならない。

(入札経過調書)

第33条　契約担当者は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書(電子入札案件にあっては、当該入札経過調書に記載すべき事項を記録した電磁的記録)を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)とともに保存しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第34条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で更に入札に付そうとするときは、第8条に定める公告の期間を5日まで短縮することができる。

(せり売り)

第35条　契約担当者は、せり売りに付そうとするときは、入札の例により処理しなければならない。

(指名競争入札の方法によることのできる範囲)

第36条　市長は、売買、貸借、請負その他の契約を締結しようとする場合において、政令第167条各号のいずれかに該当する場合に限り、指名競争入札の方法によることができる。

(参加者の資格の制限)

第37条　第3条の規定は、指名競争入札の参加者の資格の制限についてこれを準用する。

(参加者の資格等)

第38条　第4条から第7条までの規定は、指名競争入札の場合についてこれを適用する。

(指名基準)

第39条　市長は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るため必要があると認めるときは、入札者の指名の基準を別に定めるものとする。

(入札者の指名)

第40条　市長は、指名競争入札に付するときは、契約の種類及び金額に応じて資格審査サービスに登録された者の中から、前条の指名基準に従って4人以上指名しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(入札事項の通知)

第41条　市長は、前条の規定により入札者を決定したときは、第9条第1項第1号及び第3号から第7号までに掲げる事項を入札者に通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第42条　第10条から第33条の規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第10条第2項第2号中「第3条から第7条まで」とあるのは「第37条及び第38条」と読み替えるものとする。

(随意契約の方法によることのできる場合)

第43条　市長は、売買、貸借、請負その他の契約を締結しようとする場合において、政令第167条の2第1項各号のいずれかに該当する場合に限り、随意契約の方法によることができる。

(随意契約を締結することができる相手方の資格)

第44条　市長は、随意契約を締結しようとするときは、あらかじめ第3条から第7条までの規定に準じ、相手方となるべき者に必要な資格について定めることができる。

(随意契約の内容等の公表)

第45条　市長は、政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定により随意契約を締結しようとするときは、第1号に掲げる事項を公表し、当該契約を締結したときは、第2号に掲げる事項を公表するものとする。ただし、当該契約の履行が可能な者が1人である場合は、第1号に掲げる事項の公表を省略することができる。

(予定価格の決定)

第46条　契約担当者は、随意契約を締結しようとするときは、あらかじめ第20条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第47条　契約担当者は、随意契約を締結しようとするときは、契約条項その他見積に必要な事項を示して、2人以上から見積書(電子入札案件にあっては、見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を徴さなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(見積書徴収の省略)

第48条　次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、見積書の徴収を省略することができる。

(契約書の作成)

第49条　契約担当者は、競争入札により落札者が決定したとき、又は随意契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を2通作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第50条　契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限又は期間及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第51条　次に掲げる場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(請書の徴収)

第52条　契約担当者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても契約の適正な履行を確保するため、請書、公文書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。

(契約保証金)

第53条　市長は、契約者に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保等)

第54条　前条の契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

第55条　保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。

(前金払)

第56条　市長は、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する公共工事については、当該公共工事に係る契約者に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内において、政令附則第7条の規定による前金払をすることができる。

(中間前金払)

第57条　市長は、前条第1項の規定により前金払をした土木工事、建築工事及び設備工事については、当該工事に係る相手方に対し、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額の範囲内において、政令附則第7条の規定により、既にした前金払に追加してする前金払をすることができる。

(部分払)

第58条　市長は、検査に合格した請負契約に係る既済部分又は物件の購入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を債権者に支払うことができる。

(部分払の限度額)

第59条　前条の部分払における当該支払金額は、請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の購入契約にあっては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(持込材料に対する支払)

第60条　市長は、工期3月を超える請負契約において、当該請負契約に係る持込材料が市の検査に合格したときは、その代価の10分の9までの額を債権者に支払うことができる。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第61条　市長又はその委任を受けた職員から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)の職務は、特別な必要がある場合を除き、市長又はその委任を受けた職員から監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)の職務と兼ねることができない。

(監督又は検査を円滑に実施するための約定)

第62条　市長は、監督又は検査の円滑な実施を図るため、必要があるときは、当該契約者に監督又は検査に協力させるために必要な事項を約定しなければならない。

(監督員の一般的職務)

第63条　監督員は必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書(当該仕様書及び設計書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等若しくは当該細部設計図等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を審査して承認の手続をとらなければならない。

(監督員の職務の特例)

第64条　市長は、特に必要があるときは、請負契約について契約者がその給付を行うために使用する材料の検査を監督員に行わせることができる。

(監督員の報告)

第65条　監督員は、監督の実施状況について、契約担当者に対し、随時必要な報告をしなければならない。

(検査員の一般的職務)

第66条　検査員は、請負契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事又は製造の既済部分の確認を含む。)につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る関係職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査証の作成)

第67条　検査員は、検査が完了したときは、直ちに検査証を作成しなければならない。

(監督又は検査の委託)

第68条　市長は、請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合において、特別に必要があると認められるときは、職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができるものとする。

(監督又は検査の実施細目)

第69条　監督又は検査の職務及び実施についての細目は、別に定める。

(契約締結の請求)

第70条　課長は、その所管する事業の執行に関し売買、貸借、請負その他の契約の締結が必要であるときは、契約締結請求書により契約担当者に請求しなければならない。

(請求書類の整備)

第71条　課長は、前条の規定により契約の締結を請求する場合は、その事務処理に必要な期間を考慮のうえ、契約の履行の期限又は期間を明示するとともに、起工書、設計書、内訳書、図面等の必要書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添え、契約履行上の疑義のないよう努めなければならない。

(請求書の返戻)

第72条　契約担当者は、契約締結の請求を受けた場合において、年度内に契約の履行完了の見込みがないと認めたものについては、当該請求書に契約締結不能の旨を明記して請求元の課長に返戻しなければならない。

(契約相手の指定)

第73条　課長は、契約の締結を請求する場合に、特定の者と契約せざるを得ない契約を行うときは、当該契約をせざるを得ない理由を付した特命理由書を添付しなければならない。

(物件の銘柄指定)

第74条　課長は、契約の締結を請求する場合に、当該契約の目的とする物件の銘柄を指定する必要があるときは、当該指定をせざるを得ない理由を記した詳細な指定理由書を添付しなければならない。

(指名業者選定委員会への付議)

第75条　契約担当者は、次項に掲げる契約にあっては、次に掲げる事項について稲城市指名業者選定委員会の議を経なければならない。ただし、緊急を要するとき又は市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(契約締結の制限)

第76条　契約担当者は、予算を超過して契約を締結することはできない。

(契約締結の通知)

第77条　契約担当者が契約を締結したときは、契約決定通知書により請求元の課長に通知しなければならない。

(処理)

第78条　課長は、次の各号のいずれかに該当するときは関係書類を添えて契約担当者に通知しなければならない。

(契約解除等の通告)

第79条　契約の解除及び保証金の没収は、書面によってこれを行うものとする。

(建設業者の不正行為等に対する措置)

第80条　市長は、工事の請負契約に関し、当該工事の契約者である建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者(以下「建設業者」という。)に次の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号。以下「適正化法」という。)第11条の規定に基づき、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は東京都知事に対し、その事実を通知しなければならない。

(帳簿)

第81条　契約担当者は、契約事務を処理するため別に定める帳簿を備え、契約事務に関する一切の事項を記録整理しなければならない。

(委任)

第82条　この規則に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則による改正後の稲城市契約事務規則の規定は、令和2年度以後の年度分の事務処理について適用し、平成31年度分までの事務処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。