○稲城市立i(あい)プラザ条例施行規則

平成20年9月16日

教委規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、稲城市立i(あい)プラザ条例(平成19年稲城市条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(講座等)

第2条 条例第3条に掲げる稲城市立i(あい)プラザ(以下「iプラザ」という。)で行う事業の詳細は、次に掲げるとおりとする。

(1) 施設を集会その他の使用に供すること。

(2) 生涯学習及びコミュニティの振興に関する講座等

(3) 文化芸術の振興に関する講座等

(4) 青少年の健全育成に関する講座等

(5) 前各号に掲げるもののほか、稲城市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が必要と認めること。

(使用者登録等)

第3条 条例第4条別表第1の施設のうち別表第1の左欄に掲げる施設を使用しようとする者は、あらかじめiプラザに来館し、iプラザ使用者登録(更新)申請書(様式第1号)により、教育委員会に使用者の登録(以下「使用者登録」という。)を申請するものとする。

2 20歳未満の者の使用者登録及び使用の可否は、別表第2のとおりとする。

3 教育委員会は、iプラザ使用者登録申込書の内容を確認し、使用者登録をするときは、使用者番号及びパスワードを発行する。

4 使用者登録の期間は、登録の日から2年間とする。ただし、稲城市立公民館条例施行規則第6条第1項に規定する登録団体A(以下「登録団体A」という。)にあってはその有効期間とする。

5 前各項までの規定は、使用者登録の更新の場合の手続において準用する。この場合において、これらの項中「使用者登録」とあるのは「使用者登録の更新」と読み替えるものとする。

6 登録内容に変更があるときは、iプラザ使用者登録変更申請書(様式第1号の2)により、教育委員会に変更の申請をするものとする。

7 登録を廃止するときは、iプラザ使用者登録廃止申請書(様式第1号の3)により、教育委員会に廃止の申請をするものとする。

(市民の抽選予約申請等)

第4条 別表第1の左欄に掲げる施設を使用しようとする市民は、同表の中欄に掲げる貸出時間区分に応じ、同表の右欄に定める区分数を上限として、iプラザ抽選予約申請書(様式第2号)により、教育委員会に使用したい日時(以下「使用希望日」という。)の抽選による予約の申請(以下「抽選予約申請」という。)をすることにより、当該使用希望日に使用申請をすることができるか否かの決定を受けることができる。この場合において、別表第1の右欄に掲げる区分数を上限として同一の貸出時間区分につき、複数の抽選予約申請をすることができる。

2 前項の規定にかかわらず、インターネットを利用した予約システム(以下「予約システム」という。)により抽選予約申請をする場合は、申請書の提出を要しない。

3 市民(条例別表第2備考第1項各号に掲げる要件を満たす個人及び条例別表第2備考第1項各号に掲げる要件を満たす個人が過半数を占める5人以上の団体をいう。以下同じ。)の抽選予約申請期間は、別表第3に定めるところによる。

(抽選日)

第5条 教育委員会は、前条の規定による抽選予約申請のあったものについて、別表第3の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に定める日に抽選を行い、使用の申請をすることができるもの(以下「使用申請権者」という。)を決定する。

2 前条の規定による抽選予約申請をしたものは、前項の規定により行った抽選の結果を抽選を行った日の翌日以降に確認することができる。

(抽選による使用申請権者の使用申請等)

第6条 前条の規定により決定された使用申請権者は、iプラザ施設使用申請書(様式第3号から様式第3号の4まで)により、教育委員会に使用の申請(以下「使用申請」という。)をし、同時に使用料を納付するものとする。

2 前項に規定する使用申請の期間は、別表第4の右欄に定める期間とする。

3 前項に規定する使用申請の期間内に使用申請又は使用料の納付のないときは、当該期間の経過により、当該使用申請権者の決定は、その効力を失う。

(市民の抽選後の空き施設予約申請及び市民以外の空き施設予約申請)

第7条 前条の規定による使用申請がされた貸出時間を除く別表第1の貸出時間区分において施設を使用しようとするものは、別表第5に定める期間に、iプラザ空き施設予約申請書(様式第4号)を教育委員会に提出することにより、空き施設の予約申請(以下「空き施設予約申請」という。)を行うことができる。

2 前項の規定にかかわらず、予約システムを利用して空き施設予約申請をする場合にあっては、申請書の提出を要しない。

3 教育委員会は、前2項に基づく空き施設予約申請があったときは、先着順により使用申請権者を速やかに決定するものとする。

(空き施設使用申請権者の使用申請等)

第8条 前条の規定により決定された使用申請権者は、iプラザ施設使用申請書(様式第3号から様式第3号の4まで)により教育委員会に使用申請し、同時に使用料を納付するものとする。

2 前項に規定する使用申請の期間は、別表第6に定める期間とする。

3 前項に規定する使用申請の期間内に使用申請又は使用料の納付のないときは、当該期間の経過により、当該使用申請権者の決定は、その効力を失う。

(施設の付随使用)

第9条 別表第7の左欄に掲げる施設の使用申請をしようとするものは、同表の右欄に定める付随して使用できる施設について、第4条から前条までの規定にかかわらず、併せて使用申請をすることができる。

(使用の承認等)

第10条 教育委員会は、第6条第8条及び前条に規定する申請について、その使用を承認したときは、iプラザ施設使用承認書(様式第5号)を交付する。

2 iプラザの使用に際し、別表第8に定める付帯設備又は備品を利用するものは、iプラザ付帯設備・備品利用申請書(様式第6号及び様式第6号の2)を使用日までに教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会が認めた場合にあっては、申請書の提出を要しない。

3 教育委員会は、前項の規定による申請があったときは、iプラザ付帯設備・備品利用承認書(様式第7号)を交付する。

4 前項の規定により、付帯設備又は備品の利用の承認を受けたものは、iプラザの施設を使用するときは、交付を受けたiプラザ施設使用承認書及び付帯設備・備品利用承認書を提示しなければならない。

(予約事項の取消又は変更申請等)

第11条 第4条若しくは第7条の規定により予約をしたもの又は前条の規定により承認を受けたものは、当該予約した事項又は承認を受けた事項について取消しをしようとするときはiプラザ施設使用(予約・承認)事項取消申請書(様式第8号)により、変更しようとするときはiプラザ施設使用(予約・承認)事項変更申請書(様式第9号)により、速やかに教育委員会に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、変更の申請は、使用人数又は行事名の変更に限り行うことができる。

2 前条の規定により付帯設備又は備品の利用の承認を受けたものは、当該承認を受けた事項について取消しをしようとするときはiプラザ付帯設備・備品利用承認事項取消申請書(様式第10号)により、変更しようとするときはiプラザ付帯設備・備品利用承認事項変更申請書(様式第11号)により、速やかに教育委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、予約システムにより予約した事項の取消し又は変更の申請をする場合は、当該取消し又は変更に係る提出を要しない。

(使用承認の取消しの通知等)

第12条 教育委員会は、前条の取消し又は変更の申請について取消し又は変更の承認をしたときは、施設にあってはiプラザ施設使用取消承認書(様式第12号)又はiプラザ施設使用変更承認書(様式第13号)を、付帯設備又は備品にあってはiプラザ付帯設備・備品利用取消承認書(様式第14号)又はiプラザ付帯設備・備品利用変更承認書(様式第15号)を交付する。ただし、前条第3項の規定により申請したときはこの限りでない。

2 教育委員会は、条例第8条の規定によりiプラザの使用の承認を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止するときは、使用者に通知をするものとする。

(使用料等の納入方法)

第13条 条例第9条に規定する使用料は、現金により、一括で納入しなければならない。

2 別表第8に規定する付帯設備及び備品の利用料は、現金により、利用当日において貸出しと同時に一括で納入しなければならない。

(使用料の還付等)

第14条 条例第9条第3項ただし書の規定による使用料の還付を受けようとするものは、iプラザ使用料還付請求書(様式第16号)により、市長に請求するものとする。

2 稲城市(以下「市」という。)、教育委員会又は指定管理者の事情により、施設を使用することができないときは、使用料の100パーセントを還付するものとする。

(使用料等の減免)

第15条 条例第10条の規定により使用料を減額し、若しくは免除することができる場合又は付帯設備及び備品の利用料を減額し、若しくは免除することができる場合の減額割合は、次のとおりとする。

(1) 市又は教育委員会が主催し、若しくは共催する講座等のために施設を使用する場合又は付帯設備及び備品を利用する場合 免除

(2) 指定管理者が主催する講座等のために施設を使用し、又は付帯設備及び備品を利用する場合であって、市又は教育委員会が認めるとき。(前号に該当する場合を除く。) 免除

(3) 登録団体Aが登録している活動内容に沿って施設(ホール、楽屋及びスタジオを除く。)を使用する場合(前2号に該当する場合を除く) 免除

(4) その他市長が特に必要と認めた場合 免除又は50パーセントの減額(ただし、10円未満を切り捨てるものとする。)

(減免申請等)

第16条 使用料等の減額又は免除を申請しようとするものは、前条第1号から第3号までに該当する場合を除き、iプラザ使用料等減免申請書(様式第17号)をiプラザ施設使用申請書とともに提出し、市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請について免除又は減額を決定したときは、iプラザ使用料等減免決定通知書(様式第18号)により通知する。

(秩序の維持)

第17条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認められるものについて、iプラザへの入場若しくは使用を拒否し、又は制限することができる。

(1) 条例第7条第1号、第2号又は第4号の規定に該当すると認められるもの

(2) 火薬類その他危険物を所持すると認められるもの

(3) 他人に危害若しくは迷惑を及ぼし、又は及ぼすおそれのあると認められるもの

(4) 入場人員又は各室の収容定員の標準を大きく逸脱すると認められるもの

(5) iプラザ内において許可なく営利活動をすると認められるもの

(6) 虚偽の申請をしたと認められるもの

(7) 施設使用承諾後に、届出をせずに施設を使用しなかったことがあるもの

(8) 法令等に違反する行為を行うと認められるもの

(9) 前各号のほか、管理上支障があると認められるもの

(指示)

第18条 iプラザを使用するものは、教育委員会の指示に従わなければならない。

(指定申請書等)

第19条 条例第15条第2項に規定する申請書は、指定管理者指定申請書(様式第19号)とする。

2 条例第15条第2項の規則で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 定款、寄附行為、規約又はこれらに類するもの

(2) 法人にあっては登記事項証明書

(3) その他教育委員会が必要と認める書類

(協定の締結)

第20条 教育委員会は、条例第20条第2項の規定により次の各号に掲げる事項について指定管理者と協定等を締結するものとする。

(1) 指定の期間に関する事項

(2) 業務の範囲に関する事項

(3) 事業計画に関する事項

(4) 事業報告及び業務報告に関する事項

(5) 管理費用に関する事項

(6) 指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項

(7) 指定の期間を終了したときの取扱いに関する事項

(8) 管理を通じて取得した個人に関する情報の取扱いに関する事項

(9) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める事項

(事業報告)

第21条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第7項に規定する事業報告書は、次の各号に掲げる事項を記載し、毎年度終了後60日以内に教育委員会に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、条例第18条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理業務の実施状況

(2) 使用拒否の件数及び理由

(3) 管理に係る経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために必要なものとして教育委員会が認める事項

(業務報告等)

第22条 教育委員会は、法第244条の2第10項の規定による報告又は調査若しくは指示を、定期に又は必要に応じて臨時に求め、若しくは行うことができる。

(指定申請書の記載事項等の変更届)

第23条 指定管理者は、第18条第1項の指定管理者指定申請書に記載した事項又は同条第2項各号に掲げる書類の内容に変更が生じたときは、指定管理者指定申請書記載事項等変更届(様式第20号)により、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(指定管理者に関する読替え)

第24条 条例第13条の規定によりiプラザの管理を指定管理者に行わせる場合について第3条第1項第3項第6項及び第7項第4条第1項第5条第1項第6条第1項第7条第1項及び第3項第8条第1項第10条第1項から第3項まで、第11条第1項及び第2項第12条第17条並びに第18条の規定の適用については、これらの規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」とする。

(委任)

第25条 この規則で定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成20年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、ホール及び楽屋を除く貸出施設に関する部分は、平成21年4月1日から施行する。

(開館前の使用者登録に関する特例)

2 施行日から平成21年10月18日(以下「開館日」という。)までの間は、第3条第1項中「あらかじめiプラザに来館し、iプラザ使用者登録(更新)申請書(様式第1号)により」とあるのは、「平日午前10時から午後6時までの間に電話で」とする。

3 前項の規定を適用して使用者登録の申請をしたものは、第6条又は第8条の使用申請を初めてする際に、iプラザ使用者登録(更新)申請書の添付書類をiプラザの窓口で提示するものとする。

(開館前の市民の抽選予約申請に関する特例)

4 施行日から開館日までの間は、第4条第1項中「iプラザ抽選予約申請書(様式第2号)により」とあるのは、「平日午前10時から午後6時までの間にファクシミリを使用してiプラザ抽選予約申請書(様式第2号)により」とする。

(開館前の抽選による使用申請権者の使用申請に関する特例)

5 施行日から開館日までの間は、第6条第1項中「教育委員会に」とあるのは「指定管理者が開設する稲城市立中央文化センター内の窓口に」と、同条第2項中「別表第4の右欄」とあるのは「付則別表」とする。

(開館前の市民の抽選後の空き施設予約申請及び市民以外の空き施設予約申請に関する特例)

6 施行日から開館日までの間は、第7条第1項中「iプラザ空き施設予約申請書(様式第4号)を教育委員会に提出することにより」とあるのは「平日午前10時から午後6時までの間に予約システム又は電話を使用して指定管理者に」とする。

(開館前の空き施設使用申請権者の使用申請に関する特例)

7 施行日から開館日までの間は、第8条第1項中「教育委員会に」とあるのは「指定管理者が開設する稲城市立中央文化センター内の窓口に」と、同条第2項中「別表第6」とあるのは「付則別表」とする。

(開館前の予約事項の取消し又は変更申請に関する特例)

8 施行日から開館日までの間は、第11条第1項中「速やかに教育委員会に」とあるのは、「平日午前10時から午後6時までの間に、指定管理者にファクシミリを使用し、又は指定管理者が開設する稲城市立中央文化センター内の窓口に提出して」とする。

9 前項の規定を適用して予約事項の取消し又は変更申請をする場合における申請期間は、付則別表のとおりとする。

(開館前の使用料の納入方法に関する特例)

10 施行日から開館日までの間は、第13条中「現金により、」とあるのは、「現金により、指定管理者が開設する稲城市立中央文化センター内の窓口に」とする。

(開館前の使用料の還付及び減免申請に関する特例)

11 施行日から開館日までの間は、第14条第1項中「iプラザ使用料還付請求書(様式第16号)により」とあるのは「平成21年4月21日、6月21日、8月21日又は9月21日から当該日の属する月の末日までの日の午前9時から午後5時までに、指定管理者が開設する稲城市立中央文化センター内の窓口にiプラザ使用料還付請求書(様式第16号)を提出することにより」と、第16条第1項中「iプラザ使用料等減免申請書(様式第17号)を」とあるのは「平成21年4月21日、6月21日、8月21日又は9月21日から当該日の属する月の末日までの日の午前9時から午後5時までに、指定管理者が開設する稲城市立中央文化センター内の窓口にiプラザ使用料等減免申請書(様式第17号)を」とする。

(開館前の手続における指定管理者に関する読替え)

12 施行日から開館日までの間は、第24条中「第6条第1項、第7条第1項及び第3項、第8条第1項、第10条第1項から第3項まで、第11条第1項及び第2項」とあるのは、「第7条第3項、第10条第1項から第3項まで、第11条第2項」とする。

付則別表(付則第5項、第7項及び第9項関係)

抽選による使用申請権者の使用申請期間又は開館前の空き施設使用申請権者の使用申請期間

抽選予約申請又は空き施設予約申請をした時期

使用申請期間

平成21年4月20日まで

平成21年4月21日から同月末日までの間で稲城市立中央文化センターが開館している日の午前9時から午後5時まで

平成21年4月21日から

平成21年6月20日まで

平成21年6月21日から同月末日までの間で稲城市立中央文化センターが開館している日の午前9時から午後5時まで

平成21年6月21日から

平成21年8月20日まで

平成21年8月21日から同月末日までの間で稲城市立中央文化センターが開館している日の午前9時から午後5時まで

平成21年8月21日から

平成21年9月21日まで

平成21年9月21日から同月末日までの間で稲城市立中央文化センターが開館している日の午前9時から午後5時まで

付 則(平成21年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成21年教委規則第5号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成21年教委規則第6号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年教委規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の稲城市立i(あい)プラザ条例施行規則様式第1号及び様式第1号の2による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成26年教委規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の稲城市立i(あい)プラザ条例施行規則の規定は、平成26年7月1日以後に付帯設備及び備品の使用者が使用する利用料について適用し、同日前に当該使用者が使用する利用料については、なお従前の例による。

別表第1(第3条、第4条及び第7条関係)

貸出施設の区分、貸出時間区分及び抽選予約申請区分数の上限

貸出施設区分

貸出時間区分

抽選予約申請区分数の上限

ホール

午前9時から午前12時まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで

21

楽屋

午前9時から午前12時まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで

21

スタジオ

午前9時から午前12時まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで

合計12

講座・集会室

大会議室

午前9時から午前12時まで

午後0時10分から午後3時10分まで

午後3時20分から午後5時20分まで

午後5時30分から午後7時30分まで

午後7時45分から午後9時45分まで

中会議室

午前9時から午前12時まで

午後0時10分から午後3時10分まで

午後3時20分から午後5時20分まで

午後5時30分から午後7時30分まで

午後7時45分から午後9時45分まで

小会議室

午前9時から午前12時まで

午後0時10分から午後3時10分まで

午後3時20分から午後5時20分まで

午後5時30分から午後7時30分まで

午後7時45分から午後9時45分まで

実習室

午前9時から午前11時まで

午前11時10分から午後2時10分まで

午後2時20分から午後5時20分まで

午後5時30分から午後7時30分まで

午後7時45分から午後9時45分まで

ギャラリー

午前9時から午後10時まで

15

プレイルーム

午後8時から午後10時まで

合計8

創作室

同上

印刷室

午前9時以降午後10時までの間において正時から1時間毎の区分

8

(備考)

1 条例別表第2の講座・集会室1と講座・集会室2を併せて大会議室と、講座・集会室3と講座・集会室4を併せて中会議室と、講座・集会室5を小会議室として貸し出す。

2 プレイルーム及び創作室については、午前9時から午後8時までの間は、施設使用者が占有して使用することはできないものとする。

3 条例第4条別表第1に掲げる育成室は、施設使用者が占有して使用することはできないものとする。

別表第2(第3条関係)

20歳未満の者の使用者登録及び使用の可否

年齢区分

登録区分

使用者登録の可否

使用の可否

中学生又は15歳未満の者

個人

登録はできない。

登録した20歳以上の者に同伴して使用する場合に限り使用することができる。

団体

代表者が20歳以上の場合に限り登録することができる。

20歳以上の者が立ち会って使用する場合に限り使用することができる。

15歳以上20歳未満の者(中学生を除く。)

個人

20歳以上の者の保証がある場合に限り登録することができる。

使用することができる。

団体

20歳以上の者の保証がある場合に限り登録することができる。

使用することができる。

別表第3(第4条及び第5条関係)

市民の抽選予約申請期間

貸出施設区分

抽選予約申請期間

抽選日

ホール

使用希望日の12月前の日の属する月の初日(同日が休館日に当たる場合は、その翌日以降の休館日以外の日)から同月の20日(同日が休館日に当たる場合は、その前日以前の休館日以外の日)までの間

当該使用希望日の12月前の日の属する月の21日(同日が休館日に当たる場合は、その翌日以降の休館日以外の日)

上記以外の貸出施設

(楽屋を除く。)

使用希望日の6月前の日の属する月の初日(同日が休館日に当たる場合は、その翌日以降の休館日以外の日)から同月の20日(同日が休館日に当たる場合は、その前日以前の休館日以外の日)までの間

当該使用希望日の6月前の日の属する月の21日(同日が休館日に当たる場合は、その翌日以降の休館日以外の日)

備考

抽選予約申請は、原則、予約システム、ファクシミリ又は来館によるものとする。

別表第4(第6条関係)

抽選による使用申請権者の使用申請の期間

貸出施設区分

使用申請の期間

ホール

使用申請権者の決定の日から使用日の12月前の日の属する月の末日(同日が休館日に当たる場合は、同日以前の休館日以外の日)まで

上記以外の貸出施設

(楽屋を除く。)

使用申請権者の決定の日から使用日の6月前の日の属する月の末日(同日が休館日に当たる場合は、同日以前の休館日以外の日)まで

備考

使用申請は、原則、来館によるものとする。

別表第5(第7条関係)

市民の抽選後の予約申請期間

区分

市民

市民以外

ホール

使用希望日の11月前の日の属する月の初日(同日が休館日に当たる場合は、翌日以降の休館日以外の日)から使用希望日の8日前(同日が休館日に当たる場合は、同日以前の休館日以外の日)まで

使用希望日の10月前の日の属する月の初日(同日が休館日に当たる場合は、翌日以降の休館日以外の日)から使用希望日の8日前(同日が休館日に当たる場合は、同日以前の休館日以外の日)まで

上記以外の貸出施設

(楽屋を除く。)

使用希望日の5月前の日の属する月の初日(同日が休館日に当たる場合は、翌日以降の休館日以外の日)から使用希望日の前日(同日が休館日に当たる場合は、同日以前の休館日以外の日)まで

使用希望日の4月前の日の属する月の初日(同日が休館日に当たる場合は、翌日以降の休館日以外の日)から使用希望日の前日(同日が休館日に当たる場合は、同日以前の休館日以外の日)まで

備考

空き施設予約申請は、原則、予約システム、電話又は来館によるものとする。

別表第6(第8条関係)

空き施設使用申請権者の使用申請の期間

貸出施設区分

使用申請の期間

ホール

空き施設の使用申請権者の決定の日以降10日以内(当該期間に使用日の7日前から使用日までの期間を除く。)。ただし、当該期間の末日が休館日に当たる場合は同日以前の休館日以外の日を末日とする。

上記以外の貸出施設

(楽屋を除く。)

空き施設の使用申請権者の決定の日以降10日以内(使用日当日を除く。)。ただし、当該期間の末日が休館日に当たる場合は同日以前の休館日以外の日を末日とする。

備考

使用申請は、原則、来館によるものとする。

別表第7(第9条関係)

付随使用できる施設

貸出施設区分

付随使用できる施設名

ホール

スタジオ、楽屋、保育室

スタジオ

楽屋、保育室

上記以外の貸出施設

保育室

備考

スタジオを使用する者が、楽屋の付随使用を申請できる期間は、使用日の7日前(同日が休館日に当たる場合は翌日以降の休館日以外の日)から使用希望日までとする。

別表第8(第10条・第13条関係)

付帯設備及び備品の利用料

場所

付帯設備及び備品名

利用単位

利用料

(円)

備考

ホール

スクリーン

一式

510


金屏風

一双

2,060


緋毛氈

一枚

150


演台

一台

720


司会者台

一台

310


花台

一台

310


国旗・市旗パネル

一枚

100


国旗・市旗

一枚

施設使用料に含む。

音響反響板

一式

5,140


平台

一台

310


木台

一個

平台利用料に含む。

箱足

一個

平台利用料に含む。

ツカミ金具

平台利用料に含む。

ステージ階段

一台

施設使用料に含む。

ナスカン付ワイヤー

施設使用料に含む。

指揮者台

一台

310


指揮者用譜面台

一台

210


演奏者用譜面台

一台

100


グランドピアノ

一台

8,230

調律費は含まない。

グランドピアノ用運搬台車

グランドピアノ利用料に含む。

椅子(舞台用)

一脚

50


椅子運搬台車(舞台用)

椅子利用料に含む。

背付ピアノ椅子

一脚

100


背無しピアノ椅子

一脚

100


リノリウム(バレエシート)

一式

1,030


テーブル

一台

施設使用料に含む。

長机

一台

施設使用料に含む。

ホワイトボード

一台

施設使用料に含む。

(姿見)

一台

施設使用料に含む。

ござ

一式

施設使用料に含む。

高座用座布団

一枚

施設使用料に含む。

プログラムスタンド

一台

施設使用料に含む。

コントラバス用椅子

一脚

100


調光設備及び天井反射板ライト

一式

4,110


調光設備及びボーダーライト

一式

4,110


ボーダーライト

一列

施設使用料に含む。

アッパーホリゾントライト

一列

2,060


平凸レンズスポットライト

一台

310


フルネルレンズスポットライト

一台

310


カッタースポットライト

一台

310


フォローピンスポットライト

一式

2,060


外部持込用電源利用料

一式

1,030


外部用電源盤

一式

施設使用料に含む。

拡声設備

一式

3,600


ワイヤレスマイクロホン

一本

1,540


ダイナミックマイクロホン

一本

510


音響調整卓

一式

拡声設備利用料に含む。

MD/CDデッキ

一台

1,030


ダブルカセットデッキ

一台

510


3点吊りマイク装置

一式

720


移動型サイドスピーカー

一式

拡声設備利用料に含む。

プロジェクター

一台

1,030


スタジオ

アップライトピアノ

一台

720


デジタルピアノ

一台

510


ドラムセット

一式

310


ミキサー

一機

310


ギターアンプ

一台

210


ベースアンプ

一台

210


MD/CDデッキ

一台

310


ダブルカセットデッキ

一台

210


スピーカー

一台

210


スピーカースタンド

一本

スピーカー利用料に含む。

マイクロホン

一本

210


マイクスタンド

一本

マイク利用料に含む。

演奏者用椅子(折りたたみ)

一脚

施設使用料に含む。

演奏者用譜面台

一台

施設使用料に含む。

リノリウム(バレエシート)

一式

510


長机

一台

施設使用料に含む。

ホワイトボード

一台

施設使用料に含む。

その他の施設

プロジェクター

一機

ホール内で利用するときは1,030円とする。

備考 上表の付帯設備及び備品の利用料は、貸出時間区分毎の利用料とする。

様式第1号(第3条関係)

 略

様式第1号の2(第3条関係)

 略

様式第1号の3(第3条関係)

 略

様式第2号(第4条関係)

 略

様式第3号(第6条及び第8条関係)

 略

様式第3号の2(第6条及び第8条関係)

 略

様式第3号の3(第6条及び8条関係)

 略

様式第3号の4(第6条及び8条関係)

 略

様式第4号(第7条関係)

 略

様式第5号(第10条関係)

 略

様式第6号(第10条関係)

 略

様式第6号の2(第10条関係)

 略

様式第7号(第10条関係)

 略

様式第8号(第11条関係)

 略

様式第9号(第11条関係)

 略

様式第10号(第11条関係)

 略

様式第11号(第11条関係)

 略

様式第12号(第12条関係)

 略

様式第13号(第12条関係)

 略

様式第14号(第12条関係)

 略

様式第15号(第12条関係)

 略

様式第16号(第14条関係)

 略

様式第17号(第16条関係)

 略

様式第18号(第16条関係)

 略

様式第19号(第19条関係)

 略

様式第20号(第23条関係)

 略

稲城市立i(あい)プラザ条例施行規則

平成20年9月16日 教育委員会規則第4号

(平成26年7月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成20年9月16日 教育委員会規則第4号
平成21年3月24日 教育委員会規則第1号
平成21年9月15日 教育委員会規則第5号
平成21年11月24日 教育委員会規則第6号
平成25年3月22日 教育委員会規則第6号
平成26年3月27日 教育委員会規則第11号