○稲城市公立学校職員服務規程

平成12年10月3日

教委訓令第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めがあるもののほか、稲城市公立学校及び稲城市立学校給食共同調理場に勤務する常勤の職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(東京都教育委員会の任命する職員に限る。以下「職員」という。)の服務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条 職員は、全体の奉仕者としての職責を自覚し、法令、条例、規則その他の規程及び上司の職務上の命令に従い、誠実、公正かつ能率的に職務を遂行しなければならない。

2 職員は、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、職務や地位を私的な利益のために用いてはならない。

(履歴事項の届出)

第3条 新たに職員となった者は、速やかに所定の用紙による履歴書を提出しなければならない。

2 職員は、氏名、本籍のある都道府県名、現住所、資格、免許その他の履歴事項に異動を生じたときは、速やかに履歴事項異動届(別に定める様式)を提出しなければならない。

(旧姓の使用)

第3条の2 職員は、婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を改めた後も、稲城市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が別に定める基準に基づき、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏を文書等に使用すること(以下「旧姓使用」という。)を希望する場合又は旧姓使用を中止することを希望する場合は、別に定めるところにより速やかに申し出なければならない。

2 前項の申出を受けた場合、旧姓及び変更後の戸籍上の氏の確認を行い、別に定めるところにより当該職員に旧姓使用又は旧姓使用の中止を通知する。

3 旧姓使用の通知を受理した職員は、通知された使用開始年月日から旧姓使用を行うこととし、旧姓使用中止の通知を受理した職員は、通知された使用中止年月日から旧姓使用を中止しなければならない。

4 職員は、旧姓使用を行うに当たって、市民及び他の職員に誤解や混乱が生じないよう努めなければならない。

(職員証)

第4条 職員は、職務の執行に当たっては、常に職員証(別に定める様式)を所持しなければならない。

2 職員は、職員証の有効期限が到来し、又は氏名等の記載事項に変更を生じたときは、速やかに職員証を返還し、新たな職員証の交付を受けなければならない。

3 職員は、職員証を紛失したときは、速やかに職員証紛失・破損等届(別に定める様式)により届け出なければならない。

4 職員は、職員証を汚損し、又は破損したときは、速やかに汚損し、又は破損した職員証を添えて職員証紛失・破損等届により届け出なければならない。

5 職員は、転任又は離職したときは、速やかに職員証を返還しなければならない。

(着任の時期)

第5条 新たに職員となった者又は転任を命ぜられた職員は、速やかに着任しなければならない。

2 前項の職員が、疾病その他やむを得ない事由により着任できないときは、上司(学校長については、稲城市教育委員会教育長をいう。以下同じ。)の承認を受けなければならない。

(出勤簿)

第6条 職員は、定刻までに出勤したときは、自ら出勤簿にあらかじめ届け出た印をもって押印しなければならない。

(年次有給休暇等の請求等)

第7条 次に掲げる請求等は、休暇・職免等処理簿により行わなければならない。

(1) 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年東京都条例第45号)第15条に規定する年次有給休暇、同条例第16条に規定する病気休暇、同条例第17条に規定する特別休暇、同条例第18条に規定する介護休暇等

(執務上の心得)

第8条 職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

2 職員は、常に執務環境の整理に努めるとともに、物品等の保全活用に心がけなければならない。

3 職員は、出張、休暇等により不在となるときは、担任事務の処理に関し必要な事項を上司又は上司の指定する職員に連絡し、事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

4 職員は、上司の許可なく文書を他に示し、又はその内容を告げる等の行為をしてはならない。

(セクシャル・ハラスメントの禁止)

第8条の2 職員は、他の職員又はその職務に従事する際に接する職員以外の者を不快にさせる性的な言動を行ってはならない。

(利害関係があるものとの接触規制)

第8条の3 職員は、教育長が別に定める指針に基づき上司が承認した場合を除き、いかなる理由においても、自らの職務に利害関係のあるもの又は自らの地位等の客観的な事情から事実上影響力を及ぼし得ると考えられる他の職員の職務に利害関係のあるものから金品を受領し、又は利益もしくは便宜の供与を受ける行為その他職務遂行の公正さに対する市民の信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない。

(出張及び報告)

第9条 職員は、出張を命ぜられたときは、出発に際し上司の指示を受け、当該用務が終了したときは、速やかに帰校しなければならない。

2 職員は、出張の途中において、用務の必要又は天災その他やむを得ない事情によりその予定を変更しなければならないときは、電話等により上司の承認を受けるとともに、帰校後速やかに所定の手続きをとらなければならない。

3 職員は、出張から帰校したときは、直ちに文書又は口頭により、その要旨を上司に報告しなければならない。

(下校時の措置)

第10条 職員は、下校しようとするときは、次に掲げる処置をとらなければならない。

(1) 文書及び物品等を所定の場所に納めること。

(2) 火気の始末、消灯、戸締り等火災及び盗難の防止のための必要な処置をとること。

(週休日等の登下校)

第11条 職員は、週休日又は休日に登校しようとするときは、その旨をあらかじめ上司に届け出なければならない。

(事故欠勤の届)

第12条 職員は、交通機関の事故等の不可抗力の原因により勤務できないときは、その旨を速やかに連絡し、出勤後直ちに休暇・職免等処理簿により、届け出なければならない。

(私事欠勤等の届)

第12条の2 職員は、前条の規定に該当する場合を除き、勤務できないときは、あらかじめ休暇・職免等処理簿により届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができないときは、その旨を速やかに連絡し、出勤後直ちに休暇・職免等処理簿により届け出なければならない。

2 前項の規定にかかわらず、職員が遅参した場合、又は早退しようとする場合において、上司から別に指示があったときには、その指示に従い届け出なければならない。

(私事旅行等の届出)

第13条 職員は、私事旅行等により、その住所を離れるときは、その間の連絡先をあらかじめ上司に届け出なければならない。

2 職員のうち、校長及び教員は、海外旅行をしようとするときは、別に定めるところにより別に定める者の許可を受けなければならない。

(事務引継)

第14条 職員は、休職、退職、転任等をするときは、速やかにその担任事務の処理の経過を記載した事務引継書(別に定める様式)を作成し、後任者又は上司の指定する職員に引き継ぎ、その結果を上司に報告しなければならない。ただし、上司の承認を得たときは、口頭により事務引継を行うことができる。

(退職)

第15条 職員は、退職しようとするときは、特別の事情のある場合を除き、退職しようとする日前30日までに、退職願を上司に提出しなければならない。

(事故報告)

第16条 職員は、職務の遂行に関し事故が発生したときは、速やかにその内容を上司に報告して、その指示を受けなければならない。

(非常の場合の措置)

第17条 職員は、別に定めがある場合を除き、校舎及びその付近に火災その他の非常事態が発生したときは、速やかに登校して臨機の処置をとらなければならない。

(この規定に関し必要な事項)

第18条 この規程の施行について必要な事項は、教育長が定める。

付 則

この規程は、公布の日から施行する。

稲城市公立学校職員服務規程

平成12年10月3日 教育委員会訓令第1号

(平成12年10月3日施行)