○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成24年3月22日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条 総合支援法第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による申請は、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 市長は、前項の申請があった場合において、指定又は却下を決定したときは、別に定める通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

3 指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示するものとする。

(変更の届出等)

第3条 総合支援法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、事業所の名称及び所在地並びに設置者の住所その他市長が別に定める事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第2号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第3号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の取消し等)

第4条 総合支援法第51条の29第2項及び児童福祉法第24条の36第1項の規定による指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止は、市長が別に定める通知書により行うものとする。

(公示)

第5条 市長は、総合支援法第51条の30及び児童福祉法第24条の37に規定する公示を行う場合においては、あわせて次に掲げる事項を公示するものとする。

(1) 指定等に係る事業者の名称及び主たる事務所の所在地

(2) 指定等に係る事業所の名称及び所在地

(3) 指定等の年月日

(4) 指定等に係る指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類

(5) 事業の主たる対象者

(6) 事業所番号

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が別に定める事項

(都道府県への情報提供)

第6条 市長は、指定障害福祉サービス事業者等に関する情報のうち、前条に掲げる事項その他市長が必要と認める事項に関するものを、都道府県に提供することができる。

(実施細目)

第7条 この規則に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日等)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 市長は、この規則の施行前においても、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し第2条第1項に係る業務を行うことができる。

付 則(平成25年規則第10号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

様式第1号(第2条関係)

 略

様式第2号(第3条関係)

 略

様式第3号(第3条関係)

 略

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の…

平成24年3月22日 規則第6号

(平成25年4月1日施行)