ア　自力避難困難者が入院、入所等をし、又は多数の者が出入りし、若しくは居住する有人の防火対象物からの通報(以下「有人直接通報」という。)

(ア)　消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下この条において「政令」という。)別表第1(5)項イに掲げる防火対象物及び同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するもの

(イ)　政令別表第1(6)項イ、ロ及びハに掲げる防火対象物並びに同項ニに掲げる防火対象物のうち特別支援学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第78条の規定により設置された寄宿舎を含む。)並びに同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(6)項イ、ロ又はハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するもの

(ウ)　政令別表第1(8)項に掲げる防火対象物のうち博物館(博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に定める博物館をいう。)及び同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち博物館の用途に供される部分が存するもの

(エ)　政令別表第1(17)項に掲げる防火対象物

(オ)　東京都シルバーピア事業運営要綱(昭和63年3月9日62福老計第1089号)に基づき指定された防火対象物

イ　休日又は夜間等に無人となる防火対象物からの通報(以下「無人直接通報」という。)

ア　おおむね年齢65歳以上の一人暮らし又は夫婦等の世帯の高齢者であって、身体上、慢性疾患があるなど、日常生活を営む上で、常時注意を要する状態にある者が居住している防火対象物又はその部分

イ　年齢18歳以上の一人暮らし等の身体障害者であって、身体の障害の程度が重度の者が居住している防火対象物又はその部分

ウ　その他消防長が特に必要と認める者が居住している防火対象物又はその部分

ア　自動火災報知設備等の作動と連動して送信される信号を受けた者が現場を確認する前に行う通報(以下「即時通報」という。)

イ　押しボタンを押すこと等の一つの操作で送信される信号を受けた者が現場を確認する前に行う通報(以下「緊急即時通報」という。)

ア　消防法(昭和23年法律第186号。以下この条において「法」という。)第17条の規定により、又は当該規定に準じて自動火災報知設備が防火対象物全体に設置され、及び維持されていること。

イ　自動火災報知設備には、非火災報防止対策が講じられていること。

ウ　通報に使用する機器等は、法第17条の規定により、又は当該規定に準じて設置される消防機関へ通報する火災報知設備のうち、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下この条において「規則」という。)第25条第2項第1号に規定する火災通報装置で、同条第3項第1号の規定に適合するものとし、設置及び維持管理が適正になされていること。

ア　法第17条の規定により、又は当該規定に準じて自動火災報知設備が防火対象物全体に設置され、及び維持されていること。

イ　自動火災報知設備には、非火災報防止対策が講じられていること。

ウ　通報に使用する機器等は、法第17条の規定により、又は当該規定に準じて設置される消防機関へ通報する火災報知設備のうち、規則第25条第2項第1号に規定する火災通報装置で、同条第3項第1号の規定に適合するものとし、設置及び維持管理が適正になされていること。

エ　通報時には、防火対象物は無人状態であること。

オ　自動火災報知設備の作動と連動して送信される信号(以下「自動火災報知設備の送信信号」という。)が次条に規定する場所に通報された後、直ちに常時受信できる場所に送信されること。

カ　消防長の定めた時間内に承認を受ける防火対象物に到着できる者(以下「現場派遣員」という。)がいること。

キ　現場派遣員が、自動火災報知設備の受信機の設置場所まで速やかに到達できること。

ク　承認申請が防火対象物全体にわたって行われること。

ケ　防火対象物の異状の有無を確認するための必要な破壊を承諾することができること。

ア　法第17条の規定により、又は当該規定に準じて自動火災報知設備が防火対象物全体に設置され、及び維持されていること。

イ　自動火災報知設備には、非火災報防止対策が講じられていること。

ウ　自動火災報知設備の作動信号を遠隔通報装置に送信する機器等は、設置及び維持管理が適正になされていること。

エ　自動火災報知設備の送信信号を受けた者が通報するときは、防火対象物は無人状態であること。

オ　稲城市火災予防施行規程(平成3年稲城市消防本部告示第1号。以下「施行規程」という。)第16条に規定する資格を有している現場派遣員がいること。

カ　現場派遣員が、自動火災報知設備の受信機の設置場所まで速やかに到達できること。

キ　承認申請が防火対象物全体にわたって行われること。

ク　防火対象物の異状の有無を確認するための必要な破壊を承諾することができること。

ケ　第6条に規定する即時通報の登録を受けた者が通報を行うものであること。ただし、通報を行う者を当該登録を受けた者とすることができない場合は、同条第3項第1号に掲げる事項に適合する者とすることができる。

ア　消防長の定めた講習を修了した現場派遣員がいること。

イ　防火対象物又はその部分の異状の有無を確認するための必要な破壊を承諾することができること。

ウ　第6条に規定する緊急即時通報の登録を受けた者が通報を行うものであること。ただし、通報を行う者を当該登録を受けた者とすることができない場合は、同条第3項第2号に掲げる事項に適合する者とすることができる。

ア　防火管理及び火災対応に関する十分な知識及び能力を有していること。

イ　即時通報に係る適切な体制を有していること。

ウ　自動火災報知設備の送信信号を受信する機器等の維持管理が適正になされていること。

ア　応急措置等に関する十分な知識及び能力を有していること。

イ　緊急即時通報に係る適切な体制を整備していること。

ウ　ボタン等を押すこと等の一つの操作で送信される信号を受信する機器等の維持管理が適正になされていること。