○/稲城市/野沢温泉村/災害時等相互応援協定

平成20年7月30日

稲城市(以下「甲」という。)と野沢温泉村(以下「乙」という。)とは、災害時において被災者に対する救護等を実施するため、甲乙相互の応援体制に関し、下記のとおり協定する。

(趣旨)

第1条 この協定は、甲又は乙の区域内において地震、台風その他の災害(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)に定める武力攻撃災害を含む。)が発生し、被災者救護等の応急措置の実施に不足が生じた場合における甲乙相互の救援資機材の援助及び被災者救出、医療活動等の応援(以下「応援」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(応援の種類)

第2条 この協定に基づき実施する応援の種類は、次のとおりとする。

(1) 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な物資、機材及び車両の提供

(2) 食料、飲料水その他生活必需品等の物資並びにそれらを供給するために必要な機材及び車両の提供

(3) 被災者を一時収容するために必要な施設の提供

(4) この協定に基づき実施する応援の実施に必要な職員の派遣

(5) 災害援助ボランティアの斡旋

(6) 前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項

(応援の要請手続)

第3条 応援の要請をする場合は、次に掲げる事項を明らかにして、電話等により連絡をするとともに、速やかに文書により通知するものとする。

(1) 被害の状況

(2) 前条第1号から第3号までに掲げる応援に要する品目、規格、数量等

(3) 前条第4号に掲げる応援に要する職員の職種、人数等

(4) 応援を受ける場所及び集結場所

(5) 応援を受ける期間

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

(応援活動の実施)

第4条 応援要請を受けた甲又は乙は、直ちに必要な応援活動を実施するものとする。

2 甲又は乙は、応援要請がない場合であっても、収集した情報等に基づき必要があると判断したときは、応援活動を実施するものとする。

3 応援要請を受けた甲又は乙が応援活動を実施できない場合は、当該要請した甲又は乙に速やかにその旨を連絡しなければならない。

(指揮権)

第5条 応援活動に従事する応援側団体の職員は、被応援側団体の災害対策本部長の指揮に従うものとする。

(応援経費の負担)

第6条 応援に要する経費の負担は、法令その他特別に定めがあるものを除くほか、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 第2条第4号の規定により派遣した職員(以下「派遣職員」という。)に要する経費は、被応援側団体が負担する。

(2) 第2条第1号から第3号までに規定する物資、機材、車両及び施設の調達に要する経費は、被応援側団体が負担する。

(3) 前2号に掲げるもののほか、応援活動において必要な経費は原則として被応援側団体が負担する。

2 前項の規定にかかわらず、第4条第2項の規定に基づいて行われた応援活動に係る経費の負担については、法令その他特別に定めがあるものを除くほか、その都度甲・乙協議して決定するものとする。

(災害補償等)

第7条 派遣職員が、応援活動により負傷し、疾病にかかり、若しくは死亡した場合又は応援活動による負傷若しくは疾病の治癒後においても障害を有するに至った場合における本人又はその遺族に対する賠償の責務は、応援側団体が負うものとする。

2 派遣職員が、応援活動を遂行中に第三者に損害を与えた場合は、その損害が被応援側団体への往復途中において生じたものを除き、被応援側団体がその賠償の責務を負うものとする。

(連絡体制)

第8条 甲及び乙は、あらかじめ応援に関する情報連絡を所掌する担当部署を定め災害発生時における相互連格体制を整備するものとする。

(情報の交換)

第9条 甲及び乙は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、必要に応じて情報交換を行うものとする。

(協議)

第10条 この協定に定めのない事項及びこの協定の実施に関し必要な事項は、その都度甲・乙協議して定めるものとする。

この協定を証するため、正本2通を作成し、甲・乙署名押印のうえ、各自1通を保有する。

平成20年7月30日

甲 東京都稲城市東長沼2111番地

稲城市長

乙 長野県下高井郡野沢温泉村大字豊郷9817番地

野沢温泉村長

/稲城市/野沢温泉村/災害時等相互応援協定

平成20年7月30日 種別なし

(平成20年7月30日施行)