○稲城市企業誘致条例

平成25年3月28日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、稲城市(以下「市」という。)に企業の立地を促進するために必要な措置を講ずることにより、企業が地域に根ざす事業を営み、市民の雇用機会の拡大及び地域経済の活性化を図り、もってにぎわいのあるまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 企業 営利の目的をもって事業を営む法人又は個人をいう。

(2) 事業所 企業がその事業の用に供するために必要な施設及びこれと一体的な利用に供される施設をいう。

(3) 事業用地 事業所の敷地及び事業所の開設を目的に整備された土地をいう。

(4) 指定企業 第5条第2項の規定により、市長の指定を受けた企業をいう。

(5) 指定事業所 指定企業の事業所をいう。

(6) 常用労働者 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者をいう。

(7) 工事請負業者 事業所の中核となる家屋を建設する建設業を営む者をいう。

(8) 一次下請業者 工事請負業者から直接に建設工事の全部又は一部を請け負った事業者をいう。

(企業誘致奨励金)

第3条 市長は、指定企業に対し、予算の範囲内において、企業誘致に係る奨励措置として企業誘致奨励金を交付することができる。

2 企業誘致奨励金を交付する期間(以下「交付対象期間」という。)は、指定事業所の操業開始日の属する年の翌年の4月1日から起算して、5年間とする。

3 企業誘致奨励金は、年度を単位として交付するものとし、各年度の交付時期は、交付対象期間における当該年度の固定資産税の納期限が属する年度の翌年度とする。

4 企業誘致奨励金の額は、指定事業所について賦課される固定資産税及び都市計画税に相当する額の100分の90(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。ただし、当該100分の90の額が1億円を超える年度については、1億円とする。

(加算金)

第4条 市長は、指定企業が次の各号のいずれかに該当する場合、前条の企業誘致奨励金の初回の交付時に限り、予算の範囲内において、当該企業誘致奨励金に追加して加算金を交付することができる。

(1) 市内に住所を有する者を指定事業所において新たに常用労働者として雇用した場合(当該雇用期間が1年以上の者に限る。)

(2) 指定事業所の新設にあたり次のいずれかに該当する場合

 市内に本店を有する工事請負業者と工事請負契約を締結した場合

 市内に本店を有しない工事請負業者と工事請負契約を締結した場合において、当該工事の一次下請業者が市内に本店を有する場合であって、かつ、当該下請契約の金額が、当該新設に係る総工事費に市長が別に定める率を乗じて得た金額以上である場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長がこの条例の目的を達成するため特に必要と認める場合

2 加算金の交付額は、前条第4項に規定する企業誘致奨励金の額を超えない範囲内において、別に定めるところにより決定する。

3 前2項に規定するもののほか、加算金の交付について必要な事項は、別に定める。

(指定企業の選定等)

第5条 前2条に規定する企業誘致奨励金及び加算金(以下「奨励金等」という。)の交付を受けようとする企業は、別に定めるところにより市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受けたときは、次の各号のいずれにも該当する者のうちから、事業内容が立地場所にふさわしいものであり、かつ、市の産業振興に寄与するものであると認める者を、指定企業として選定するものとする。

(1) 市の区域内において事業用地(相当の期間にわたり使用収益の用に供されていない土地であって規則で定めるものとする。)を新たに取得又は賃借(事業用定期借地権を設定するものに限る。以下同じ。)をすること。

(2) 前号の事業用地に新たに事業所を設置し、その使用権原を有すること。

(3) 前号の事業所における常用労働者数が20人以上であること。

(4) 事業用地の面積が1,000平方メートル以上であること。

(5) 操業開始の予定期日が事業用地の取得又は賃借に係る契約の締結後3年以内であること。

(6) 国税、都道府県税、市町村税及び特別区税を滞納していないこと。

(7) 第2号の事業所について、適用を受ける法令、計画等に適合していること。

(8) 第2号の事業所の立地に伴う環境の保全について、適切な措置を講じていること。

(9) 第2号の事業所が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項各号に該当する営業の用に供する施設でないこと。

(10) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)の活動を助長し、又は暴力団の運営に資する活動を行う者でないこと。

(11) 現に重大な法令違反又は社会的な信用を著しく損なう行為をしていないこと。

3 市長は、この条例の目的を達成するため特に必要と認めるときは、前項の規定による指定に際し、条件を付することができる。

(交付の決定等)

第6条 指定企業は、奨励金等の交付を受けようとするときは、別に定めるところにより市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を速やかに審査し、適当と認めるときは、奨励金等の交付の決定を行うものとする。

3 市長は、この条例の目的を達成するため特に必要と認めるときは、前項の決定に条件を付することができる。

(指定の取消し)

第7条 市長は、指定企業が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該指定企業の指定を取り消すことができる。

(1) 第5条第2項各号に規定する指定企業の要件を欠くに至ったとき。

(2) 第5条第3項の規定により指定に付された条件に違反したとき。

(3) 指定事業所の操業開始日から10年以内において、指定事業所における事業の全部又は一部を廃止又は休止したとき(事実上、廃止又は休止したときを含む。)

(4) 破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、会社法(平成17年法律第86号)の規定による解散、清算の開始若しくは特別清算開始の申立てその他裁判上の倒産処理手続の申立てがあったとき又は指定事業所に差押え若しくは競売手続の開始があったとき。

(5) 偽りその他不正の手段により指定又は奨励金等の交付の決定を受けたとき。

(6) 指定事業所を、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第3項に規定する特定目的会社に対し、同条第1項に規定する特定資産として譲渡したとき若しくは同条第13項に規定する特定目的信託の信託財産としたとき又は指定事業所の土地若しくは建物に信託法(平成18年法律第108号)第2条第7項に規定する受益権を設定したとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めるとき。

(交付の決定の取消し)

第8条 市長は、第6条第2項の決定を受けた指定企業が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該決定を取り消すことができる。

(1) 前条の規定により、指定企業の指定を取り消されたとき。

(2) 第6条第3項の規定により交付の決定に付された条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により当該決定を受けたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めるとき。

(奨励金等の返還)

第9条 市長は、前条の規定により第6条第2項の決定を取り消した企業に対し、既に交付した奨励金等の全部又は一部を返還させることができる。

2 市長は、前項の規定により奨励金等を返還させようとするときは、当該奨励金等の交付を受けた企業に対し、その理由を示すものとする。

(地位の承継)

第10条 合併、譲渡その他の理由により当該指定企業の地位を承継する者は、当該指定に係る事業を継続する場合に限り、別に定めるところにより市長の承認を得て、指定企業としての地位を承継することができる。

(報告等)

第11条 市長は、指定企業に対し、必要と認める事項について報告を求め、書面を提出させ、又は実地に調査することができる。

(指定企業の責務)

第12条 指定企業は、地域経済の担い手としての認識を持ち、市民生活及び周辺環境との調和を図りながら、企業目標達成のために尽力するものとする。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この条例は、平成25年4月1日から施行し、この条例の施行日以後に第5条第2項第1号の取得又は賃借をした者に対し適用する。

付 則(平成31年条例第6号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条 この条例による改正後の稲城市企業誘致条例第5条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に取得し、又は賃借を開始した事業用地に係る同条第1項の規定による申請について適用し、同日前に取得し、又は賃借を開始した事業用地に係る申請については、なお従前の例による。

稲城市企業誘致条例

平成25年3月28日 条例第4号

(平成31年4月1日施行)