(目的)

第1条　この条例は、市民の交流活動及びコミュニティの形成の推進を図り、もって市民生活の向上と文化の発展に寄与することを目的とする。

(設置)

第2条　稲城市生活文化施設(以下「生活文化施設」という。)を別表第1に掲げるとおり設置する。

(開館時間等)

第3条　生活文化施設の開館時間及び休館日は、別表第2に掲げるとおりとする。ただし、生活文化施設の管理のため市長が必要と認めるときは、臨時に開館時間を変更し、又は休館日を変更し、若しくは設けることができる。

(使用の申請)

第4条　生活文化施設を使用しようとするものは、別に定めるところにより、あらかじめ市長にその旨を申請し、承認を受けなければならない。

(使用の承認)

第5条　市長は、前条の申請を受けたときは速やかにこれを審査し、同条の承認(以下「承認」という。)の当否を決定しなければならない。

(承認の条件)

第6条　市長は、生活文化施設の適切な管理のため必要と認めるときは、その必要の限度において、承認に条件を付することができる。

(承認の取消し等)

第7条　市長は、承認を受けたもの(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該承認を取り消し、当該承認に付した条件を変更し、又は使用の停止を命ずることができる。

(使用料)

第8条　使用者は、その使用に係る料金(以下「使用料」という。)を前納しなければならない。この場合において、市長は、当該承認の日から当該使用の時までの間で、当該使用料を納めるべき期限を指定することができる。

(使用料の減免)

第9条　市長は、別に定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　使用者が既に納付した使用料は、原則として還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第11条　使用者は、生活文化施設の使用に係る一切の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、生活文化施設の使用を終了したとき(第7条第1項に規定する措置により使用を停止したときを含む。)は、速やかに当該生活文化施設を原状に回復しなければならない。ただし、市長が回復の必要がないと認めるときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第13条　使用者は、故意若しくは過失により生活文化施設を損壊又は滅失し、市に損害を与えたときは、これを賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、当該賠償を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の稲城市生活文化施設条例の規定は、令和2年4月1日以後に施設の使用者が納付する使用料について適用し、同年3月31日までに当該使用者が納付する使用料については、なお従前の例による。