(目的)

第1条　この条例は、体育施設の管理及び利用の適正化を図り、スポーツ、レクリエーションその他の社会教育の振興を通じて、市民の心身の健全な発達と住民福祉の増進等に寄与することを目的とする。

(設置)

第2条　稲城市体育施設(稲城市立公園条例(昭和63年稲城市条例第13号)に基づく市立公園に設置する体育施設を含む。以下「体育施設」という。)を別表第1に掲げるとおり設置する。

(管理)

第3条　体育施設は、市長が管理する。

(使用時間等)

第4条　体育施設の使用時間並びに休館日及び休場日は、別表第2に掲げるとおりとする。ただし、体育施設の管理のため市長が必要と認めるときは、臨時に使用時間若しくは休館日若しくは休場日を変更し、又は休館日若しくは休場日を設けることができる。

(使用の申請)

第5条　体育施設を使用しようとするものは、別に定めるところにより、あらかじめ市長にその旨を申請し、承認を受けなければならない。

(使用の承認)

第6条　市長は、前条の申請を受けたときは速やかにこれを審査し、同条の承認(以下「承認」という。)の当否を決定しなければならない。

(承認の条件)

第7条　市長は、体育施設の適切な管理のため必要と認めるときは、その必要の限度において、承認に条件を付することができる。

(承認の取消し等)

第8条　市長は、承認を受けたもの(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、承認に付した条件を変更し、承認を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

(使用料)

第9条　使用者は、その使用に係る料金(以下「使用料」という。)を前納しなければならない。この場合において、市長は、当該承認の日から当該使用の時までの間で、当該使用料を納めるべき期限を指定することができる。

(回数使用券)

第10条　市長は、前条の規定にかかわらず、体育施設を使用しようとする者に対し、別表第4に定めるところにより、回数使用券を発行することができる。

(使用料の減免)

第11条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　使用者が既に納付した使用料は、原則として還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

(一般開放日)

第13条　市長は、第9条の規定にかかわらず、稲城中央公園総合グラウンドについて一般開放日を指定し、これを無料で市民に開放することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第14条　使用者は、体育施設の使用に係る一切の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(変更の禁止)

第15条　使用者は、体育施設に特別の設備を付し、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ市長の書面による承認を受けたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、体育施設の管理を法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第17条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務(以下「業務」という。)を行うものとする。

(指定管理者の公募等)

第18条　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、当該指定を受けようとするものをあらかじめ公募するものとする。ただし、この条例の目的を特に効果的に達成することができると認められる法人その他の団体があるときは、この限りでない。

(欠格事由)

第19条　次の各号のいずれかに該当するものは、指定管理者の指定を受けることができない。

(指定管理者の指定)

第20条　市長は、第18条第2項に規定する申請があったときは、次に掲げる基準を満たすもののうちから最も適当と認めるものを選定し、議会の議決を経て、指定管理者として指定するものとする。

(指定管理者の指定の取消し等)

第21条　市長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定管理者に対し、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定等の公表)

第22条　市長は、第20条の規定により指定管理者を指定し、又は前条第1項の規定によりその指定を取り消し、若しくは業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なくその旨を告示しなければならない。

(管理の基準等)

第23条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに関係法令等の定めるところに従い、体育施設を適正に管理しなければならない。

(利用料金)

第24条　市長は、指定管理者に体育施設の使用料(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第25条　市長は、特別の理由があると認めるときは、指定管理者に利用料金を減額させ、又は免除させることができる。

(個人情報の取扱い)

第26条　指定管理者は、体育施設の管理に関し知り得た個人に関する情報を取り扱うときは、漏えい、滅失又は毀損の防止その他当該情報の適切な管理のため、必要な措置を講じなければならない。

(原状回復の義務)

第27条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第21条第1項の規定によりその指定を取り消され、若しくは期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかに体育施設を原状に回復しなければならない。ただし、市長が回復の必要がないと認めるときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第28条　指定管理者及び使用者は、故意若しくは過失により体育施設を損壊又は滅失し、市に損害を与えたときは、これを賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、当該賠償を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(稲城市体育施設条例の一部改正に伴う経過措置)

第5条　この条例の施行の日前に前条の規定による改正前の稲城市体育施設条例の規定により稲城市教育委員会に対してなされた申請その他の行為又は稲城市教育委員会がした承認その他の行為であって同日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、それぞれ同条の規定による改正後の稲城市体育施設条例の規定により市長に対してなされた申請その他の行為又は市長がした承認その他の行為とみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の稲城市体育施設条例の規定は、令和2年4月1日以後に施設の使用者が納付する使用料について適用し、同年3月31日までに当該使用者が納付する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の稲城市体育施設条例別表第3の規定は、令和4年4月1日以後に施設の使用者が納付する使用料について適用し、同年3月31日までに当該使用者が納付する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の稲城市体育施設条例(以下「新条例」という。)別表第3の規定は、令和6年4月1日以後に体育施設の使用者が納付する使用料又は利用料金について適用し、同年3月31日までに当該使用者が納付する使用料については、なお従前の例による。

(経過措置)

第3条　新条例第24条第1項の規定により指定管理者に利用料金を収入させる体育施設にあっては、令和6年3月31日までにこの条例による改正前の稲城市体育施設条例(以下「旧条例」という。)第9条第1項又は稲城市行政財産使用料条例(昭和63年稲城市条例第12号)第6条の規定により納付された使用料(令和6年4月1日以後の利用に係るものに限る。)については、新条例第24条第2項の規定により納付された利用料金とみなす。

(準備行為)

第4条　新条例に規定する体育施設の運営に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。