(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項において準用する法第13条第2項の規定に基づき、市長が管理する準用河川(以下「河川」という。)に係る河川管理施設又は法第26条第1項の許可を受けて設置される工作物(以下「許可工作物」という。)のうち、堤防、床止めその他の主要なものの構造について、河川管理上必要とされる一般的技術的基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法及び河川管理施設等構造令(昭和51年政令第199号)において使用する用語の例による。

(堤防の構造の基準)

第3条　堤防(流水が河川外に流出することを防止するために設けるものに限る。)は、護岸、水制その他これらに類する施設と一体として、計画高水位以下の水位の流水の通常の作用に対して安全な構造とするものとする。

(床止めの構造の基準)

第4条　床止めは、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(堰せきの構造の基準)

第5条　堰せきは、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(水門及び樋ひ門の構造の基準)

第6条　水門及び樋ひ門は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(揚水機場及び排水機場の構造の基準)

第7条　揚水機場及び排水機場は、河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。

(河川区域内に設ける橋台及び橋脚の構造の基準)

第8条　河川区域内に設ける橋台及び橋脚は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(伏せ越しの構造の基準)

第9条　伏せ越し(用水施設又は排水施設であるものに限る。以下この条において同じ。)は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(適用除外)

第10条　この条例の規定は、次に掲げる河川管理施設又は許可工作物(以下「河川管理施設等」という。)については、適用しない。

(計画高水流量等の決定又は変更があった場合の適用の特例)

第11条　河川管理施設等が、これに係る工事の着手(許可工作物にあっては、法第26条第1項の許可。以下この条において同じ。)があった後における計画高水流量、計画横断形又は計画高水位(以下この条において「計画高水流量等」という。)の決定又は変更によって、この条例の規定に適合しないこととなった場合においては、当該河川管理施設等については、当該計画高水流量等の決定又は変更がなかったものとみなして、当該規定を適用する。ただし、工事の着手が当該計画高水流量等の決定又は変更の後である改築(災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。)に係る河川管理施設等については、この限りでない。

(小河川の特例)

第12条　計画高水流量が1秒間につき100立方メートル未満である小河川に設ける河川管理施設等については、規則で定めるところにより、この条例の規定によらないものとすることができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。