○稲城市立公民館条例施行規則

平成25年3月22日

教委規則第2号

稲城市立公民館条例施行規則(昭和48年稲城市教育委員会規則第7号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、稲城市立公民館条例(昭和48年稲城市条例第27号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条 稲城市立公民館(以下「公民館」という。)は、次の事業及び活動を行うものとする。

(1) 定期講座を開設すること。

(2) 討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。

(3) 各種団体、機関等との連絡調整を図ること。

(4) 市民の学習、集団活動について相談に応じあわせてその指導者の養成を図ること。

(5) 施設を市民の集会その他公共的利用に供すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、公民館事業及び活動をより有効に進めるため必要と認めること。

(休館日)

第3条 公民館の休館日は、別表第1のとおりとする。ただし、稲城市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(開館時間)

第4条 公民館の開館時間は、別表第2のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(使用時間の区分)

第5条 条例別表1に掲げる公民館の使用時間の区分は、別表第3に定めるところによる。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、これを変更することができるものとする。

(利用者登録)

第6条 公民館を使用しようとするもののうち、使用者としての登録(以下「利用者登録」という。)ができるもの及びその分類は、次に掲げるところによる。

(1) 登録団体Aは、次の要件を満たすものとする。

 社会教育法(昭和24年法律第207号)第22条に規定する事業を活動目的とすること。

 構成員の数が5人以上であること。

 構成員の過半数が市内に在住、在勤又は在学していること。

 代表者が成人であること。

 代表者が当該団体の講師又は指導者を兼ねていないこと。

 構成員の総意で運営されていること。

 主として市内において活動していること。

 社会教育に関する活動又は社会若しくは地域に貢献するための活動をしていること。

 構成員の入退会が自由であること。

 代表者が市内に在住、在勤又は在学していること。

 公民館を活動の拠点とすること。

 計画的かつ定期的な活動をしていること。

(2) 登録団体Bは、前号アからまでの要件を満たすものとする。

2 利用者登録をしようとするものは、あらかじめ稲城市公共施設利用者登録申請書(様式第1号)により教育委員会に申請しなければならない。

3 教育委員会は、前項の申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、登録の可否を決定し、登録を認めた場合は、稲城市公共施設利用者登録証を交付する。

4 前項の規定により、稲城市公共施設利用者登録証を交付されたものはインターネットを利用した稲城市公共施設予約システム(以下「予約システム」という。)を使用することができる。

5 利用者登録の有効期間は、教育委員会が別に定める。

6 利用者登録の更新をしようとするものは、前項の期間の満了日までに教育委員会にその旨を届け出なければならない。

7 利用者登録を受けたものは、利用者登録の変更があるとき、又は利用者登録を廃止するときは、教育委員会にその旨を届け出なければならない。

8 前各項に掲げるもののほか、利用者登録について必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(使用の申請)

第7条 公民館を使用しようとする登録団体Aは、次条の抽選前において、別表第4に定める受付期間中、稲城市立公民館使用申請書(様式第2号。以下「使用申請書」という。)を教育委員会に提出し、又は予約システムを利用することにより、その申請をすることができる。

2 抽選後において、公民館を使用しようとするものは、別表第5に定めるところにより、前項の例により随時申請することができる。

3 使用の申請に係る制限については、次に掲げるところによる。ただし、教育委員会が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(1) 抽選前に申請することができる1月当たりの使用時間の区分の数 12区分まで

(2) 同一の利用内容で同一の施設区分を使用できる日数 連続3日まで

(3) 同一時間内に使用できる施設区分の数 3区分まで

(4) 1日に使用できる印刷室の使用時間 2時間まで

(5) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が施設の管理上必要と認めるもの

(使用の承認)

第8条 教育委員会は、前条第1項の規定による申請については使用希望日の属する月の3月前(ホールについては、12月前とする。)の月の15日に抽選を行うことにより、同条第2項の規定による申請については申請の順序により、承認の可否を決定するものとする。

2 教育委員会は、公民館の使用を承認したときは、使用料が納入されたとき(使用料が無料の場合においては、施設を使用するときまでとする。)に稲城市立公民館使用承認書(様式第3号)を交付する。ただし、教育委員会が必要がないと認めるときは、交付を省略できるものとする。

(使用料の算定)

第9条 使用料の算定は、条例別表2の使用料に別表第3の使用時間区分毎の使用時間を乗じることにより行う。この場合において、当該使用時間区分を連続して使用するときの使用時間には、当該使用時間区分の間の時間を含めるものとする。

(使用料の納入等)

第10条 第8条の承認を受けたものは、当該承認の日の翌日から起算して10日が経過する日(同日が休館日に当たる場合は、その前日以前の直近の開館日)までに使用料を納入しなければならない。ただし、当該納入期限が使用の日の前日以後となる場合は、納入期限を利用日の前日(同日が休館日に当たる場合は、その前日以前の直近の開館日)とする。

2 使用料が無料の場合において、第8条の抽選によって承認を受けたものは、当該承認の時から当該承認の日の属する月の20日までに所定の手続を行わなければならない。

(承認の取消し)

第11条 教育委員会は、前条の規定による使用料の納入又は所定の手続が行われなかった場合は、当該承認を取り消すものとする。

2 承認を受けたものは、その承認を取り消そうとするときは、稲城市立公民館使用取消申請書(様式第4号)を教育委員会に提出し、又は予約システムを利用することにより、その承認の取消しをしなければならない。

3 教育委員会は、前項の規定により当該承認の取り消しを認めたときは、申請者に稲城市立公民館使用取消承認書(様式第5号)を交付するものとする。ただし、予約システムによる取り消しの場合はこの限りでない。

(使用料の減免)

第12条 社会教育法第22条に定める事業のほかに使用する場合において、市長が相当の理由があると認めるときは、使用料を免除又は減額することができる。

2 使用料の減額又は免除を受けようとするものは、稲城市立公民館使用料減免申請書(様式第6号)を使用申請書とともに提出し、市長に申請をしなければならない。

3 市長は、前項の申請について免除又は減額を決定したときは、稲城市立公民館使用料減免決定通知書(様式第7号)により通知する。

4 前3項に定めるもののほか、使用料の免除及び減額について必要な事項は、市長が別に定める。

(使用料の還付)

第13条 条例第10条ただし書の規定による使用料の還付について市長が認めたものは、稲城市立公民館使用料還付請求書(様式第8号)により、市長に請求することができる。

2 使用料の還付額は、次に掲げるところによる。

(1) 使用者の責めに帰さざる理由により、使用することができないとき。 使用料の全額

(2) 公益上の理由により、使用の承認を取り消すとき。 使用料の全額

(3) 使用日の10日前までに使用の取消しを申出し、市長が相当の理由があると認めたとき。 使用料の全額

(4) 使用日の3日前までに使用の取消しを申出し、市長が相当の理由があると認めたとき。 使用料の半額

(秩序の維持)

第14条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するものについて、公民館への入場若しくは公民館の使用を拒否し、又は制限することができる。

(1) 火薬類その他危険物を所持するもの

(2) 他人に危害若しくは迷惑を及ぼし、又は及ぼすおそれのあると認められるもの

(3) 入場人員又は各室の収容定員を逸脱すると認められるもの

(4) 虚偽の申請をしたもの

(5) 施設使用承認後に、第10条の使用料の納入又は第11条の承認の取消しをせずに施設を使用しなかったことがあるもの

(6) 法令等に違反する行為をするおそれがあると認められるもの

(7) 係員の指示に従わないもの

(8) 前各号に掲げるもののほか、管理上支障があると認められるもの

(販売行為等の禁止)

第15条 何人も公民館及びその敷地内においては、物品の販売行為又は営業行為をしてはならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(委任)

第16条 この規則に定めるもののほか、公民館について必要な事項は、教育委員会が別に定める。

付 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成25年教委規則第8号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

休館日

施設名

休館日

稲城市立中央公民館(ホールを除く。)

1 第1月曜日、第3月曜日及び第5月曜日

2 1月1日から同月4日まで

3 12月28日から同月31日まで

稲城市立中央公民館(ホール)

1 月曜日

2 1月1日から同月4日まで

3 12月28日から同月31日まで

稲城市立第二公民館

稲城市立第三公民館

稲城市立第四公民館

稲城市立城山公民館

1 第1月曜日、第3月曜日及び第5月曜日

2 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)

3 1月2日から同月4日まで

4 12月28日から同月31日まで

別表第2(第4条関係)

開館時間

施設名

曜日等

開館時間

稲城市立中央公民館(ホールを除く。)

火曜日から土曜日まで

午前9時から午後10時まで

日曜日

第2月曜日及び第4月曜日

祝日

午前9時から午後5時まで

稲城市立中央公民館(ホール)

火曜日から土曜日まで

午前9時から午後10時まで

日曜日

祝日

午前9時から午後5時まで

稲城市立第二公民館

稲城市立第三公民館

稲城市立第四公民館

稲城市立城山公民館

火曜日から土曜日まで

午前9時から午後10時まで

日曜日

第2月曜日及び第4月曜日

午前9時から午後5時まで

別表第3(第5条関係)

使用時間区分

施設名

施設区分

使用時間区分

稲城市立中央公民館

ホール

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで

和室

午前

(午前9時から午後0時30分まで)

午後①

(午後0時45分から午後2時45分まで)

午後②

(午後3時から午後5時まで)

夜間①

(午後5時15分から午後7時15分まで)

夜間②

(午後7時30分から午後10時まで)

講座室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

実習室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

視聴覚室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

第一会議室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

第二会議室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

展示室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

集会室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

保育室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

稲城市立第二公民館

第一会議室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

第二会議室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

第三会議室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

講座室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

小会議室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

稲城市立第三公民館

第一集会室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

第二集会室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

講座室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

視聴覚室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

和室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

談話室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

いこい

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

保育室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

陶芸室

午前9時から午後10時までの間の午前9時から始まる1時間毎

稲城市立第四公民館

会議室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

視聴覚室兼音楽室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

講座室兼集会室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

和室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

茶室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

美術室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

陶芸室

午前9時から午後10時までの間の午前9時から始まる1時間毎

稲城市立城山公民館

小会議室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

中会議室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

実習室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

第1和室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

第2和室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

視聴覚室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

講座室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

保育室

午前

午後①

午後②

夜間①

夜間②

各館

印刷室

午前9時から午後10時までの間の午前9時から始まる1時間毎

別表第4(第7条関係)

抽選前の申請の受付期間

施設区分

受付期間

ホール

使用希望日の属する月の12月前の月の初日(同日が休館日に当たる場合は、その翌日以後の直近の開館日)から14日(同日が休館日に当たる場合は、その前日以前の直近の開館日)まで。ただし、舞台のみを練習で使用する場合は除く。

上記以外の貸出施設(陶芸室及び印刷室を除く。)

使用希望日の属する月の3月前の月の初日(同日が休館日に当たる場合は、その翌日以後の直近の開館日)から14日(同日が休館日に当たる場合は、その前日以前の直近の開館日)まで。

備考

予約システムを利用した申請の場合は、休館日においても申請することができる。

別表第5(第7条関係)

抽選後の申請の受付期間

施設区分

受付期間

登録団体A

登録団体B

利用者登録をしていない団体

ホール

使用希望日の属する月の12月前の月の21日(同日が休館日に当たる場合は、その翌日以後の直近の開館日)の午前9時から使用希望日の1月前まで。ただし、舞台のみを練習で使用する場合は、使用希望日の属する月の2月前の月の初日の午前9時から使用希望日の前日(同日が休館日に当たる場合は、その前日以前の直近の開館日)までとする。

使用希望日の属する月の11月前の月の初日(同日が休館日に当たる場合は、その翌日以後の直近の開館日)から使用希望日の1月前まで。ただし、舞台のみを練習で使用する場合は、使用希望日の属する月の2月前の月の初日の午前9時から使用希望日の前日(同日が休館日に当たる場合は、その前日以前の直近の開館日)までとする。

使用希望日の属する月の11月前の月の2日(同日が休館日に当たる場合は、その翌日以後の直近の開館日)から使用希望日の1月前まで

陶芸室及び印刷室

使用希望日の属する月の2月前の月の初日(同日が休館日に当たる場合は、その翌日以後の直近の開館日)から使用希望日の前日(同日が休館日に当たる場合は、その前日以前の直近の開館日)まで

使用希望日の属する月の2月前の月の初日(同日が休館日に当たる場合は、その翌日以後の直近の開館日)から使用希望日の前日(同日が休館日に当たる場合は、その前日以前の直近の開館日)まで

使用希望日の属する月の2月前の月の2日(同日が休館日に当たる場合は、その翌日以後の直近の開館日)から使用希望日の前日(同日が休館日に当たる場合は、その前日以前の直近の開館日)まで

上記以外の貸出施設

使用希望日の属する月の3月前の月の21日(同日が休館日に当たる場合は、その翌日以後の直近の開館日)の午前9時から使用希望日の前日(同日が休館日に当たる場合は、その前日以前の直近の開館日)まで

使用希望日の属する月の2月前の月の初日(同日が休館日に当たる場合は、その翌日以後の直近の開館日)から使用希望日の前日(同日が休館日に当たる場合は、その前日以前の直近の開館日)まで

使用希望日の属する月の2月前の月の2日(同日が休館日に当たる場合は、その翌日以後の直近の開館日)から使用希望日の前日(同日が休館日に当たる場合は、その前日以前の直近の開館日)まで

備考

予約システムを利用した申請は、休館日においても行うことができる。

様式第1号(第6条関係)

 略

様式第2号(第7条関係)

 略

様式第3号(第8条関係)

 略

様式第4号(第11条関係)

 略

様式第5号(第11条関係)

 略

様式第6号(第12条関係)

 略

様式第7号(第12条関係)

 略

様式第8号(第13条関係)

 略

稲城市立公民館条例施行規則

平成25年3月22日 教育委員会規則第2号

(平成26年4月1日施行)