(趣旨)

第1条　この規則は、稲城市地域振興プラザ条例(平成24年稲城市条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利用者登録)

第2条　条例第5条の使用の申請をしようとするものは、あらかじめ稲城市公共施設利用者登録申請書(様式第1号)により、市長に使用者としての登録(以下「利用者登録」という。)を申請しなければならない。

(使用の申請)

第3条　条例別表第1に掲げる施設(以下「施設」という。)を使用しようとするものは、使用希望日の3月前にあたる日から使用希望日の4日前までの間に、稲城市地域振興プラザ使用申請書(様式第2号。以下「使用申請書」という。)を市長に提出し、又は予約システムを利用することにより、その申請をしなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(使用の承認)

第4条　市長は、前条第1項の規定による申請について、その順序により、承認の可否を決定するものとする。

(使用料の納入)

第5条　前条の承認を受けたものは、当該承認の日の翌日から起算して10日が経過する日(同日が休館日に当たる場合は、その前日以前の直近の開館日)までに使用料を納入しなければならない。ただし、当該納入期限が使用の日の前日以後となる場合は、納入期限を利用日の前日(同日が休館日に当たる場合は、その前日以前の直近の開館日)とする。

(承認の取消し)

第6条　市長は、前条の規定による使用料が納入されなかった場合は、当該承認を取り消すものとする。

(使用料の減免)

第7条　条例第10条に規定する使用料の減額又は免除の範囲は、次に掲げるところによる。

(使用料の還付)

第8条　条例第11条ただし書に規定する使用料の還付の範囲は、次に掲げるところによる。

(秩序の維持)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するものについて、施設への入場又は施設の使用を拒否し、又は制限することができる。

(使用者への指示等)

第10条　稲城市地域振興プラザを使用するものは、条例及びこの規則を遵守し、かつ、係員の指示に従わなければならない。

(指定申請書等)

第11条　条例第15条第2項に規定する申請書は、指定管理者指定申請書(様式第7号)とする。

(協定の締結)

第12条　条例第20条第2項に規定する協定は、次の各号に掲げる事項について締結するものとする。

(事業報告)

第13条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第7項に規定する事業報告書は、次の各号に掲げる事項を記載し、毎年度終了後60日以内に市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、条例第18条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告等)

第14条　市長は、法第244条の2第10項の規定による報告、調査又は指示を、定期に又は必要に応じて臨時に求め、又は行うことができる。

(指定申請書の記載事項等の変更届)

第15条　指定管理者は、第11条第1項の指定管理者指定申請書に記載した事項又は同条第2項各号に掲げる書類の内容に変更が生じたときは、指定管理者指定申請書記載事項等変更届(様式第8号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(指定管理者に関する読替え)

第16条　条例第13条の規定により稲城市地域振興プラザの管理を指定管理者に行わせる場合における第3条、第4条、第6条第2項及び第9条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。