○稲城市企業誘致条例施行規則

平成25年3月31日

規則第28号

(趣旨)

第1条 この規則は、稲城市企業誘致条例(平成25年稲城市条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(指定申請)

第3条 条例第5条第1項の規定により、企業誘致奨励金及び加算金の交付を受けようとする企業は、事業所の建設に着手する日の前日までに、稲城市指定企業指定申請書(様式第1号。以下「指定申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、申請期限については、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(1) 法人登記事項証明書(個人にあっては住民票の写し)

(2) 定款又は規約

(3) 事業計画書

(4) 事業所の位置図及び配置図

(5) 事業所の建設計画を記載した書面及び図面

(6) 建築確認通知書の写し

(7) 土地譲渡契約書、土地賃貸借契約書等の土地の所有権又は事業用定期借地権を申請者が有することが確認できる書類の写し

(8) 事業所の建設に係る工事請負契約書の写し

(9) 常用労働者数を確認できる書類

(10) 確定申告書及び決算書の全頁の写し(過去3年分のもの)

(11) 国税、都道府県税、市町村税又は特別区税の納税が確認できる書類(過去3年分のもの)

(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(事業用地の要件)

第3条の2 条例第5条第2項第1号に規定する相当の期間にわたり使用収益の用に供されていない土地であって規則で定めるものは、同条第1項の申請の日前5年間にわたり使用又は収益の用に供されていない土地とする。

(指定通知)

第4条 市長は、条例第5条第2項の規定による指定企業の選定を行い、指定することが適当と認めるときは稲城市指定企業指定通知書(様式第2号。以下「指定通知書」という。)により、不適当と認めるときはその理由を付して稲城市指定企業不指定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更事項の届出)

第5条 条例第5条第2項に規定する指定を受けた企業は、指定申請書又はその添付書類に記載された事項に変更があったときは、速やかに稲城市指定企業申請事項変更届出書(様式第4号)に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。

(操業開始の届出)

第6条 指定企業は、事業所の主たる施設が操業を開始した場合、その日から起算して30日以内に操業開始届(様式第5号)により当該開始した旨を市長に届け出なければならない。

(企業誘致奨励金の交付の申請等)

第7条 指定企業は、企業誘致奨励金の交付を受けようとするときは、指定通知書の交付を受けた日から企業誘致奨励金の交付を初めて受けようとする年度の前年度の9月末日までの間に、課税状況閲覧及び謄写承諾書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 指定企業は、条例第5条第1項の規定により企業誘致奨励金の交付の申請をしようとするときは、稲城市企業誘致奨励金交付申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 国税、都道府県税、市町村税又は特別区税の納税が確認できる書類

(2) 直近の確定申告書及び決算書の全頁の写し

(3) 申請時の常用労働者数を確認できる書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(加算金の交付の申請等)

第8条 加算金の名称は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第4条第1項第1号に該当する場合の加算金は、市民雇用促進加算金と称する。

(2) 条例第4条第1項第2号に該当する場合の加算金は、市内建設業者活用加算金と称する。

2 指定企業は、加算金の交付を受けようとするときは、指定通知書の交付を受けた日から企業誘致奨励金の交付を初めて受けようとする年度の前年度の9月末日までの間に、稲城市企業誘致奨励加算金事前確認届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3 指定企業は、条例第5条第1項の規定により加算金の交付を申請しようとするときは、稲城市企業誘致奨励加算金交付申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、前条に掲げる稲城市企業誘致奨励金の初回の交付の申請時に市長に申請しなければならない。

(1) 市民雇用促進加算金の交付を申請するとき

 条例第4条第1項第1号に該当する常用労働者が市内に住所を有することを確認できる書類

 条例第4条第1項第1号に該当する常用労働者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し

 その他市長が必要と認める書類

(2) 市内建設業者活用加算金の交付を申請するとき

 工事の施工体系図

 指定事業所の建設工事の契約書又は市内に本店を有する一次下請業者(以下「市内一次下請業者」という。)が締結した工事請負契約金額が確認できる契約書の写し

 その他市長が必要と認める書類

4 条例第4条第1項に掲げる加算金の交付の要件は、次に掲げるところによるものとする。

(1) 条例第4条第1項第1号の当該雇用期間が1年以上の者とは、当該指定企業の操業開始の日から加算金の申請の日までの間における雇用期間が1年以上の者とする。

(2) 条例第4条第1項第2号イの別に定める率とは、100分の20とする。

5 条例第4条第2項に規定する加算金の額は、次に掲げるところによる。

(1) 市民雇用促進加算金 条例第4条第1項第1号に該当する常用労働者の数に10万円を乗じて得た額

(2) 市内建設業者活用加算金

 条例第4条第1項第2号アに該当する場合 市内に本店を有する工事請負業者と締結した工事請負契約の金額(取引に係る消費税及び地方消費税に相当する金額を除く。)に100分の1を乗じて得た額

 条例第4条第1項第2号イに該当する場合 市内に本店を有しない工事請負業者(以下「市外工事請負業者」という。)と締結した工事請負契約に基づき市内一次下請業者が市外工事請負業者と締結した工事請負契約の金額(取引に係る消費税及び地方消費税に相当する金額を除く。)に100分の1を乗じて得た額

(交付の決定通知等)

第9条 市長は、条例第6条第2項の規定により、企業誘致奨励金の交付を決定したときは稲城市企業誘致奨励金交付決定通知書(様式第10号)により、不交付を決定したときはその理由を付して稲城市企業誘致奨励金不交付決定通知書(様式第11号)により、当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、条例第6条第2項の規定により、加算金の交付を決定したときは稲城市企業誘致奨励加算金交付決定通知書(様式第12号)により、不交付を決定したときはその理由を付して稲城市企業誘致奨励加算金不交付決定通知書(様式第13号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第10条 前条の規定により奨励金等の交付決定に係る通知書の交付を受けた指定企業は、稲城市企業誘致奨励金交付請求書(様式第14号)又は稲城市企業誘致奨励加算金交付請求書(様式第15号)により市長に奨励金等の交付を請求しなければならない。

(操業廃止等の届出)

第11条 指定企業は、当該事業所の操業の全部又は一部を廃止し、又は休止したときは、操業廃止・休止届(様式第16号)により、その事実が発生した日から10日以内に市長に届け出なければならない。

(指定の取消しの通知)

第12条 市長は、条例第7条の規定により指定企業の指定を取り消した場合は、稲城市指定企業取消通知書(様式第17号)により通知するものとする。

(交付決定の取消しの通知)

第13条 市長は、条例第8条の規定により奨励金等の交付の決定を取り消した場合は、稲城市企業誘致奨励金等交付決定取消通知書(様式第18号)により通知するものとする。

(返還命令)

第14条 市長は、条例第9条第1項の規定により奨励金等の返還を命ずるときは、稲城市企業誘致奨励金等返還命令書(様式第19号)により返還期限を定めて通知するものとする。

(違約加算金及び延滞金)

第15条 市長は、前条の規定により奨励金等の返還を命じたときは、その命令に係る奨励金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該奨励金等の額につき、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「法」という。)第19条第1項に定める割合で計算した違約加算金を指定企業に納付させることができる。

2 市長は、前項の場合において、指定企業が奨励金等を前条の返還期限までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、法第19条第2項に定める割合で計算した延滞金を納付させることができる。

(違約加算金の計算)

第16条 奨励金等が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する奨励金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとする。

2 前条第1項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、指定企業の納付した金額が返還を命じた奨励金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた奨励金等の額に充てるものとする。

(延滞金の計算)

第17条 第15条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた奨励金等の未納額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(地位の承継の承認申請)

第18条 条例第10条に規定する承認を受けようとする企業は、稲城市指定企業承継承認申請書(様式第20号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 指定通知書の写し

(2) 承継の事実を証する書類

(3) 承継者の事業の概要を明らかにする書類

(4) 承継者の法人登記事項証明書(個人にあっては住民票の写し)

(5) 承継者の定款又は規約

(6) 承継者の国税、都道府県税、市町村税又は特別区税の納税証明書(過去3年分のもの)

(7) 地位の承継後の当該事業所における運営計画書

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(地位の承継の承認)

第19条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに当該申請の承認又は不承認を決定し、承認するときは稲城市指定企業承継承認通知書(様式第21号)により、不承認とするときはその理由を付して稲城市指定企業承継不承認通知書(様式第22号)により、当該申請者に通知するものとする。

(審査会)

第20条 市長は、企業の指定に関する事項を審査し、又は必要に応じて調査させるため、稲城市企業誘致審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会について必要な事項は、市長が別に定める。

(雑則)

第21条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第46号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

付 則(平成31年規則第6号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

様式第1号(第3条関係)

 略

様式第2号(第4条関係)

 略

様式第3号(第4条関係)

 略

様式第4号(第5条関係)

 略

様式第5号(第6条関係)

 略

様式第6号(第7条関係)

 略

様式第7号(第7条関係)

 略

様式第8号(第8条関係)

 略

様式第9号(第8条関係)

 略

様式第10号(第9条関係)

 略

様式第11号(第9条関係)

 略

様式第12号(第9条関係)

 略

様式第13号(第9条関係)

 略

様式第14号(第10条関係)

 略

様式第15号(第10条関係)

 略

様式第16号(第11条関係)

 略

様式第17号(第12条関係)

 略

様式第18号(第13条関係)

 略

様式第19号(第14条関係)

 略

様式第20号(第18条関係)

 略

様式第21号(第19条関係)

 略

様式第22号(第19条関係)

 略

稲城市企業誘致条例施行規則

平成25年3月31日 規則第28号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成25年3月31日 規則第28号
平成28年4月1日 規則第46号
平成31年3月20日 規則第6号