(趣旨)

第1条　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)、稲城市火災予防条例(昭和45年稲城市条例第8号。以下「条例」という。)及び稲城市火災予防条例施行規則(昭和39年稲城市規則第60号)の規定による消防長の権限に属する火災予防並びに危険物規制事務に関しては、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(公示の方法)

第1条の2　法第5条第3項(法第5条の2第2項、第5条の3第5項、第8条第5項、第8条の2第7項、第8条の2の5第4項及び第17条の4第3項において準用する場合を含む。)の標識は、様式第1号に、法第11条の5第4項(法第12条第3項、第12条の2第3項、第12条の3第2項、第13条の24第2項、第14条の2第5項、第16条の3第6項及び第16条の6第2項において準用する場合を含む。)の標識は、様式第1号の2によるものとする。

(仮貯蔵、仮取扱いの申請)

第2条　法第10条第1項ただし書の規定により、危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの承認を受けようとする者は、当該仮貯蔵又は仮取扱いの3日前までに、様式第2号の申請書に、仮貯蔵又は仮取扱いをしようとする場所の位置、構造又は設備の内容に関する図面等を添付して申請するものとする。

(申請の取下げ)

第3条　次の各号に掲げる申請を許可等の前に取り下げようとする者は、様式第2号の2の届出書を提出するものとする。

(製造所等の許可書類の再交付の申請)

第4条　法第11条第1項の規定により、製造所等の設置又は変更の許可を受けた者(法第11条第6項の規定により設置者の地位を承継した者を含む。)が、当該製造所等に係る許可書及び危険物規則第6条の4第2項に規定するタンク検査済証(正)(以下「許可書類」という。)を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、様式第3号の申請書に理由書を添えて許可書類の再交付を申請することができる。

(製造所等の廃止の届出)

第5条　法第12条の6の規定による製造所等の用途の廃止を届け出ようとする者は、届出の際に、当該製造所等の許可書類を提示するものとする。

(指定水利の変更等の届出)

第6条　法第21条第3項の規定による届出は、様式第4号の届出書又は口頭により行うものとする。

(たき火又は喫煙の制限区域の制札)

第7条　法第23条の規定によりたき火又は喫煙の制限をした区域には、様式第5号に定める制札を掲げる。

(火災発生時の通報場所)

第8条　法第24条第1項(法第36条第8項において準用する場合を含む。)の規定により火災を発見した者の通報場所は、消防署のほか、消防本部又は消防出張所とする。

(消防機関の検査を受けなければならない防火対象物の指定)

第9条　令第35条第1項第3号の規定による防火対象物は、令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のものとする。

(消防設備士免状の交付を受けている者等に点検をさせなければならない防火対象物の指定)

第10条　令第36条第2項第2号の規定による防火対象物は、令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ及び(17)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のものとする。

(消防用設備等に係る総合操作盤を設ける防火対象物の指定)

第10条の2　規則第12条第1項第8号ハに該当するもので、消防長又は消防署長が火災予防上必要と認めて指定する防火対象物は、令別表第1(1)項から(16)項までに掲げるもののうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(防火対象物の点検基準等)

第10条の3　規則第4条の2の6第1項第9号の規定に基づき、防火対象物の点検基準に係る事項を次のように定める。

(連結送水管の主管内径の特例に係る防火対象物の指定等)

第10条の4　規則第30条の4第1項の規定により指定する防火対象物は、連結送水管の放水口を設けるすべての階が次のいずれかに該当するものとする。

(消防長が定めるところにより得られる距離)

第10条の5　条例第3条第1項第1号ウ(条例第3条の2第3項、第4条第3項、第5条第3項、第6条の2第3項、第6条の3第2項、第7条第3項、第7条の2第3項、第8条第1項、第8条の2第1項、第8条の3第1項から第4項まで及び第9条第3項の規定において準用する場合を含む。)、第18条第1項第1号イ(第19条第2項及び第20条の規定において準用する場合を含む。)及び第21条第1項第1号イの規定により消防長が定めるところにより得られる距離は、対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準(平成14年消防庁告示第1号)により得られる距離とする。

(避雷設備の位置及び構造の基準に係る日本産業規格の指定)

第10条の6　条例第16条第1項に規定する消防長が指定する日本産業規格は、次に掲げるものとする。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第11条　条例第23条第1項に規定する消防長が指定する場所は、防火対象物又はその部分で次に掲げるものとする。

(避難上特に必要と認めた場所の指定)

第12条　条例第31条の4第1項第3号の規定により消防長が災害が発生した場合の避難上特に必要と認めた場所は、令第7条第4項第1号に定める避難設備及び避難の用に供する渡り廊下からそれぞれ6メートルの範囲内とする。

(避難上必要と認めた階の指定)

第13条　条例第51条第2項の規定により、消防長が避難上必要があると認めて指定する階は、次の各号に掲げるものとする。

(消防長が定める階段の敷物の類についての基準)

第13条の2　条例第54条第5号に規定する消防長が定める基準に適合する場合は、次の各号のいずれかに該当する敷物の類を使用する場合とする。

(消防長が定める技術講習)

第14条　条例第55条の2の3第1項に規定する消防長が定める防災センター技術講習は、次の講習とする。

(消防長が定める実務講習)

第15条　条例第55条の2の3第2項に規定する防災センター実務講習は、次の講習とする。

(防災センターの機能)

第15条の2　稲城市火災予防条例施行規則第11条の3の2第1項第8号に規定する消防長が必要と認める防災センターの機能は、規則第12条第1項第8号の規定による総合操作盤の機能のほか、次のとおりとする。

(防災センターに備え付ける図書)

第15条の3　稲城市火災予防条例施行規則第11条の3の2第1項第10号に規定する消防長が必要と認める図書は、次のとおりとする。

(防災センター管理計画)

第15条の4　稲城市火災予防条例施行規則第11条の3の2第2項第3号に規定する消防長が定める事項は、次のとおりとする。

(消防長が定める資格)

第16条　条例第55条の5第2項に規定する消防長が定める資格を有する者は、火災予防条例(昭和37年東京都条例第65号)第62条の4に規定する自衛消防技術認定証を有する者とする。

(消防長の定める自衛消防隊長及び隊員の講習)

第17条　条例第55条の5に規定する消防長の定める講習は、消防長が行う自衛消防隊長講習及び自衛消防隊員講習とし、その科目及び時間は次のとおりとする。

(消防長が定める大規模な屋外催しの要件)

第17条の2　条例第55条の3の2第1項に規定する消防長が定める要件は、1日当たり10万人以上の人出が予想され、かつ、催しを主催する者が出店を認める露店等の計画数が100店舗を超える規模の催し又はこれに準ずる規模を有する催しとして消防署長が認めるものとする。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置計画の届出を要するもの)

第17条の3　条例第58条の2第1項第2号に規定する消防長が定めるものは、規則第28条の2第1項第3号ハ及び第2項第5号並びに第28条の3第4項第3号の2及び第10号の規定に基づく誘導灯及び誘導標識の基準第3第1号及び第3の2の規定により設置する高輝度蓄光式誘導標識とする。

(消火活動に支障を生ずる物質)

第18条　条例第59条に規定する核燃料物質、放射性同位元素、圧縮ガス、液化ガス、毒物その他消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で消防長が指定するものは、次のとおりとする。

(消火活動等に重大な支障を生ずるおそれのある洞とう道等及び道路トンネル等の指定等)

第19条　条例第60条の3第1項の規定により、消防長が消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして指定する洞道、共同溝その他これらに類する地下の工作物(以下「洞道等」という。)は、通信ケーブル等の敷設、改修工事又は維持管理のため通常、人が出入りすることができるもので、次の各号に掲げるものとする。

(消防長が定める整備業務等に必要な知識及び技術の習得)

第20条　条例第62条の4の規定により、消防長が定める地震動等により作動する安全装置を設けることとされている火を使用する設備若しくは器具の設置工事又は修理に関する必要な知識及び技術の習得は、財団法人日本石油燃焼機器保守協会が実施する石油機器技術管理講習及び石油機器技術管理士試験並びに石油機器技術管理再講習とする。