○稲城市職員の給与の臨時特例に関する条例

平成25年9月17日

条例第41号

(趣旨)

第1条 この条例は、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における市長、副市長、教育長及び一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。)の給与の支給額を減ずるため、稲城市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(昭和26年稲城市条例第35号。以下「特別職給与等条例」という。)、稲城市教育委員会教育長の給与及び旅費等に関する条例(昭和39年稲城市条例第132号。以下「教育長給与等条例」という。)及び稲城市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年稲城市条例第79号。以下「一般職給与条例」という。)の特例を定めるものとする。

(市長及び副市長の給料の特例)

第2条 特別職給与等条例第2条に規定する市長及び副市長の給料月額は、同条の規定にかかわらず、特例期間に限り、それぞれ同条に規定する給料月額から、当該額に次の各号に掲げる職の区分に応じそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

(1) 市長 100分の9

(2) 副市長 100分の6

(教育長の給料の特例)

第3条 教育長給与等条例第3条に規定する教育長の給料月額は、同条の規定にかかわらず、特例期間に限り、同条に規定する給料月額から、当該額に100分の3を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

(一般職の職員の給与の特例)

第4条 一般職給与条例第3条第1項の給料表の適用を受ける職員の給料月額は、同項の規定にかかわらず、特例期間に限り、それぞれ同表に規定する給料月額から、当該額に次の各号に掲げる当該職員に適用される給料表及び職務の級の区分に応じそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

(1) 行政職給料表(1)

 1級 100分の1.70

 2級 100分の1.95

 3級 100分の2.20

 4級 100分の2.46

 5級 100分の2.73

 6級 100分の3.00

(2) 行政職給料表(2)

 1級 100分の1.70

 2級 100分の1.95

 3級 100分の1.95

 4級 100分の2.20

(3) 医療職給料表(2)(稲城市立病院処務規則(昭和53年稲城市規則第4号)第2条第1項に規定する部署に所属する職員を除く。)

 1級 100分の1.70

 2級 100分の1.95

 3級 100分の2.20

 4級 100分の2.46

 5級 100分の2.73

 6級 100分の3.00

(4) 医療職給料表(3)(稲城市立病院処務規則第2条第1項に規定する部署に所属する職員を除く。)

 1級 100分の1.70

 2級 100分の1.95

 3級 100分の2.20

 4級 100分の2.46

 5級 100分の2.73

 6級 100分の3.00

(5) 消防職給料表

 1級 100分の1.70

 2級 100分の1.95

 3級 100分の2.20

 4級 100分の2.46

 5級 100分の2.73

 6級 100分の3.00

2 前項の規定の適用を受ける職員に対する一般職給与条例第7条の3第2項の規定の適用については、特例期間に限り、同項中「給料」とあるのは、「稲城市職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年稲城市条例第41号)第4条第1項の規定により算出した給料」とする。

(端数処理)

第5条 この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(失効)

2 この条例は、平成26年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この条例の規定により特例期間に支給されるべき給与については、同日後もなおその効力を有する。

(休職者等の給与の特例)

3 一般職給与条例第17条の規定の適用を受ける職員に係る同条の給与の額については、特例期間に限り、第4条第1項の規定により算出した給料月額及び同条第2項の規定により算出した地域手当の額を基礎として算出する。

稲城市職員の給与の臨時特例に関する条例

平成25年9月17日 条例第41号

(平成25年10月1日施行)