○稲城市新型インフルエンザ等対策本部条例施行規則

平成26年10月31日

規則第37号

(趣旨)

第1条 この規則は、稲城市新型インフルエンザ等対策本部条例(平成26年稲城市条例第1号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、稲城市新型インフルエンザ等対策本部(以下「対策本部」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(本部長)

第2条 稲城市新型インフルエンザ等対策本部長(以下「本部長」という。)は、市長をもって充てる。

(副本部長)

第3条 稲城市新型インフルエンザ等対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、副市長及び教育長をもって充てる。

2 条例第2条第2項の規定により副本部長が本部長の職務を代理する場合は、副市長である副本部長、教育長である副本部長の順序による。

(本部員)

第4条 稲城市新型インフルエンザ等対策本部員(以下「本部員」という。)は、次に掲げる職にある者をもって充てる。

総務部長 企画部長 市民部長 福祉部長 子ども福祉担当部長 都市建設部長 都市基盤整備担当部長 市立病院長 市立病院事務長 議会事務局長 教育部長 教育指導担当部長 消防長 会計管理者 総務部総務契約課長 福祉部健康課長 消防本部警防課長 消防本部防災課長

2 前項に規定する者のほか、本部長は、必要があると認めるときは、稲城市(以下「市」という。)の職員のうちから指名する者をもって本部員に充てることができる。

3 本部員に事故があるときは、あらかじめ当該本部員が指名する者が、その職務を代理する。

(本部連絡員)

第5条 対策本部内の連絡調整を図るため、対策本部に本部連絡員を置く。

2 本部連絡員は、市の職員のうちから、本部長が指名する。ただし、条例第4条第1項に規定する部が設置されている場合においては、当該部ごとに、当該部に属する職員のうちから、当該部の部長が指名する。

(本部派遣員)

第6条 本部長は、特に必要があると認めるときは、次に掲げるもの(以下「指定地方行政機関等」という。)の長、代表者又は管理者(指定地方行政機関等の長、代表者又は管理者が指定する者を含む。)に対し、当該指定地方行政機関等の職員の対策本部への派遣その他の対策本部の事務への協力を求めることができる。

(1) 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号。以下「法」という。)第2条第5号に規定する指定地方行政機関

(2) 市を警備区域とする自衛隊

(3) 法第2条第6号に規定する指定公共機関

(4) 法第2条第7号に規定する指定地方公共機関

2 本部長は、本部派遣員(前項の規定により対策本部への派遣その他の対策本部の事務への協力を行う指定地方行政機関等の職員をいう。)に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(会議の構成)

第7条 条例第3条第1項に規定する対策本部の会議(以下「本部会議」という。)は、次の者をもって構成する。

(1) 本部長

(2) 副本部長

(3) 本部員

(4) 前3号に掲げるもののほか、本部長が認める者

(部)

第8条 条例第4条第1項の規定により部を置く場合において、当該部の名称、部長に充てる職及び分掌事務は、別表第1に掲げるものを標準とする。

2 前項に掲げるもののほか、部の編成に関して必要な事項は、当該部ごとに当該部の部長が定める。

(本部会議の審議事項)

第9条 本部会議は、次に掲げる事項について、対策本部の基本方針を審議策定する。

(1) 市の対応方針に関すること。

(2) 社会機能の維持に係る措置に関すること。

(3) 新型インフルエンザ等に関する情報の収集及び伝達に関すること。

(4) 広報及び相談体制に関すること。

(5) 感染予防及びまん延防止に関すること。

(6) 医療の提供体制の確保に関すること。

(7) 予防接種の実施及び連絡調整に関すること。

(8) 物資の確保に関すること。

(9) 生活環境の保全その他住民の生活及び地域経済の安定に関すること。

(10) 国、都、他の区市町村、関係機関等に対する応援の要請等に関すること。

(11) 新型インフルエンザ等の対策に係る措置に要する経費の処理方法等に関すること。

(12) 前各号に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等の対策に関することのうち、特に重要と認められるもの。

(本部連絡員調整会議)

第10条 総務部長は、必要があると認めるときは、本部連絡員による調整を行うため、本部連絡員調整会議を招集することができる。

(職務権限)

第11条 対策本部の職員の職務権限は、特に定める場合又は特に指示された場合を除き、平時の行政組織における職務権限に基づくものとする。

(雑則)

第12条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第8条関係)

部の名称

部長に充てる職

分掌事務

総務部

総務部長

1 対策本部の運営に関すること。

2 都及び関係機関との連絡調整に関すること。

3 情報等の収集、提供及び記録に関すること。

4 報道機関との連絡に関すること。

5 相談体制の整備、調整及び運営に関すること。

6 社会活動及び事業活動の自粛の要請又は指示に関すること。

7 本庁舎の入庁管理に関すること。

8 職員の感染予防等に関すること。

9 職員の予防接種(特定接種に限る。)の実施に関すること。

10 職員の動員及び給与に関すること。

11 基盤システムの維持に関すること。

12 資源の使用抑制に関すること。

13 消防救急部門及び保健医療部門との連絡調整に関すること。

14 新型インフルエンザ等の対策の総合調整に関すること。

企画部

企画部長

1 新型インフルエンザ等の対策に係る予算その他財務に関すること。

2 在日米軍との連絡調整に関すること。

3 新型インフルエンザ等の対策等に必要な現金及び物品の出納及び保管に関すること。

4 支払資金の把握及び確保に関すること。

5 他の部への応援に関すること。

市民部

市民部長

1 ごみの排出抑制に関すること。

2 ごみ処理及びし尿収集に関すること。

3 住民の安否情報の整理及び記録に関すること。

4 食料及び生活必需品の安定供給等消費生活対策に関すること。

5 中小企業、農業団体等との対策に関すること。

6 家畜伝染病のまん延防止に関すること。

7 遺体の取扱い及び埋火葬に関すること。

8 他の部への応援に関すること。

福祉部

福祉部長

1 新型インフルエンザ等の発生状況の情報収集及び対応方針に関すること(保健医療分野に限る。)

2 感染予防策の広報に関すること(保健医療分野に限る。)

3 保健医療分野における市民、医療機関等からの相談に関すること。

4 住民接種の実施に関すること。

5 衛生材料等の確保に関すること。

6 都等との連絡調整(保健医療分野に限る。)に関すること。

7 医師会等との連絡調整に関すること。

8 社会福祉団体等との連絡及び協力に関すること。

9 危機管理部門及び消防救急部門との連絡調整に関すること。

10 高齢者、障害者等の支援に関すること。

11 前各号に掲げるもののほか、保健衛生及び医療に関すること。

12 他の部への応援に関すること。

都市建設部

都市建設部長

1 工事の安全管理に関すること。

2 道路、河川及び公園の維持管理に関すること。

3 交通機能の維持に関すること。

4 下水道機能の維持に関すること。

5 救助物資の輸送に関すること。

6 都(水道局)との連絡調整に関すること。

7 他の部への応援に関すること。

市立病院

市立病院事務長

1 医療に関すること。

2 医療器具及び医療品の確保に関すること。

3 危機管理部門及び消防救急部門との連絡調整に関すること。

議会事務局

議会事務局長

1 市議会との連絡調整に関すること。

2 他の部への応援に関すること。

教育部

教育部長

1 市立学校の感染予防等に関すること。

2 都教育委員会との連携に関すること。

3 教育課程の編成の維持に関すること。

4 他の部への応援に関すること。

消防本部

消防長

1 対策本部の庶務に関すること。

2 消火、救急、救助その他災害に係る活動の維持に関すること。

3 患者の移送等に関すること。

4 感染防止資機材等の確保に関すること。

5 危機管理部門及び保健医療部門との連絡調整に関すること。

6 国、都等との連絡調整(防災分野に限る。)に関すること。

7 他の部への応援に関すること。

稲城市新型インフルエンザ等対策本部条例施行規則

平成26年10月31日 規則第37号

(平成26年10月31日施行)