○稲城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例

平成27年3月30日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に規定する市が定める額(以下「利用者負担額」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例で使用する用語の意義は、法及び子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)で使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条 利用者負担額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 満3歳以上教育・保育給付認定子ども 0円

(2) 令第4条第2項の満3歳未満保育認定子ども 別表に定める額

2 前項に規定するもののほか、利用者負担額の納付に係る延滞金については、稲城市税外収入に係る延滞金の徴収に関する条例(平成28年稲城市条例第2号)の定めるところによる。

(利用者負担額の減免)

第4条 市長は、特別の事情があると認めるときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

第1条 この条例は、法の施行の日から施行する。

(利用者負担額の経過措置)

第2条 法附則第6条第4項に規定する市長が定める額については、利用者負担額の例による。

2 法附則第9条第1項第1号イ、同項第2号イ(1)及びロ(1)並びに同項第3号イ(1)及びロ(1)に規定する市が定める額については、利用者負担額の例による。

(稲城市立保育所設置条例の一部改正)

第3条 稲城市立保育所設置条例(平成17年稲城市条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成28年条例第2号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年条例第10号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条 この条例による改正後の稲城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の規定は、平成29年4月分以後の月分の利用者負担額について適用し、同年3月分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

付 則(平成30年条例第13号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条 この条例による改正後の稲城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の規定は、平成30年4月分以後の月分の利用者負担額について適用し、平成30年3月分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

付 則(令和元年条例第10号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(適用区分)

第2条 この条例による改正後の稲城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の規定は、令和元年10月分以後の月分の利用者負担額について適用し、同年9月分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

特定教育・保育(保育に限る。)、特別利用保育、特定地域型保育、特定利用地域型保育、特別利用地域型保育又は特例保育を受けた場合の利用者負担額

(単位 円)

項目




階層区分

各月初日に在籍する教育・保育給付認定子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

定義及び条件

保育標準時間

(保育短時間)

第1子

第2子

第3子以降

1

当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を受けている者又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親である世帯

0

0

0

2

特定教育・保育のあった月の属する年度分(当該月が4月から8月までの場合にあっては、前年度分とする。以下同じ。)の市町村民税非課税世帯(1階層の世帯を除く。)

0

0

3

特定教育・保育のあった月の属する年度分の市町村民税課税世帯のうち、均等割のみが課税される世帯(1階層の世帯を除く。)

2,500

(2,500)

1,200

(1,200)

4

特定教育・保育のあった月の属する年度分の市町村民税所得割額が次の区分に該当する世帯(1階層から3階層までの世帯を除く。)

15,000円未満

4,500

(4,400)

2,200

(2,200)

5

15,000円以上30,000円未満

7,000

(6,900)

3,500

(3,400)

6

30,000円以上48,600円未満

8,900

(8,700)

4,400

(4,300)

7

48,600円以上63,000円未満

10,800

(10,600)

5,400

(5,300)

8

63,000円以上77,100円未満

13,500

(13,300)

6,700

(6,600)

9

77,100円以上97,000円未満

16,800

(16,500)

8,400

(8,300)

10

97,000円以上121,000円未満

20,100

(19,800)

10,000

(9,800)

11

121,000円以上145,000円未満

23,400

(23,000)

11,700

(11,500)

12

145,000円以上169,000円未満

26,200

(25,800)

13,100

(12,900)

13

169,000円以上190,000円未満

29,100

(28,600)

14,500

(14,300)

14

190,000円以上211,200円未満

32,100

(31,600)

16,000

(15,700)

15

211,200円以上233,600円未満

35,100

(34,500)

17,500

(17,200)

16

233,600円以上256,000円未満

38,100

(37,500)

19,000

(18,700)

17

256,000円以上278,400円未満

41,200

(40,500)

20,600

(20,200)

18

278,400円以上301,000円未満

44,000

(43,300)

22,000

(21,600)

19

301,000円以上333,000円未満

46,000

(45,200)

23,000

(22,600)

20

333,000円以上365,000円未満

48,000

(47,200)

24,000

(23,600)

21

365,000円以上397,000円未満

51,900

(51,000)

25,900

(25,500)

22

397,000円以上460,000円未満

53,900

(53,000)

26,900

(26,400)

23

460,000円以上

56,000

(55,000)

28,000

(27,500)

備考 本表の規定に関し、必要な事項は、規則において定める。

稲城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例

平成27年3月30日 条例第2号

(令和元年10月1日施行)