○稲城市子ども・子育て支援法の施行細則を定める規則

平成27年3月31日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)その他関係法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語は、法及び府令で使用する用語の例による。

(教育・保育給付認定の要件)

第3条 府令第1条の5第1号に規定する市が定める時間は、48時間とする。

(子どものための教育・保育給付認定申請書の様式等)

第4条 府令第2条第1項に規定する申請書は、子どものための教育・保育給付認定申請書(様式第1号。以下「給付認定申請書」という。)とする。

(調査及び審査)

第5条 市長は、申請内容(法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる区分による認定の場合は、当該認定(以下「保育認定」という。)に係る状況を含む。)を把握するため、給付認定申請書及び必要書類の確認、保護者との面接、電話等により調査及び審査を行うものとする。

(教育・保育給付認定)

第6条 市長は、前条の規定による調査及び審査の結果、法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもに該当すると認められるときは、教育・保育給付認定を行うものとする。

2 市長は、法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの教育・保育給付認定を行うときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める保育必要量の認定を併せて行うものとする。

(1) 府令第1条の5第1号又は第7号に掲げる事由に該当する場合 次に掲げるとおりとする。ただし、当該事由にかかる1月当たりの時間については、通勤又は通学に要する時間、就労等の時間、その他保護者の状況等を勘案して認定するものとする。

 1月において120時間以上就労し、就学し、又は職業訓練を受講することを常態とする場合 保育標準時間認定(1日当たり11時間までの利用の保育認定をいう。以下同じ。)

 1月において48時間以上120時間未満就労し、就学し、又は職業訓練を受講することを常態とする場合 保育短時間認定(1日当たり8時間までの利用の保育認定をいう。以下同じ。)

(2) 府令第1条の5第2号から第6号まで又は第8号に掲げる事由に該当する場合 保育標準時間認定又は保育短時間認定

(3) 府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合 保育短時間認定

(4) 府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合 前3号に掲げる区分に準じ、その事由を勘案して市長が認定を行う、保育標準時間認定又は保育短時間認定のいずれかの区分

3 市長は、教育・保育給付認定を行ったときは、当該教育・保育給付認定保護者に対し、子どものための教育・保育給付認定証(様式第2号)を交付するものとする。

4 市長は、前条の規定による調査及び審査の結果、当該保護者が子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すると認められないときは、理由を付して、子どものための教育・保育給付認定却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第7条 市長は、教育・保育給付認定を行うに当たっては、府令第8条の規定に基づき、当該教育・保育給付認定の有効期間を設定するものとする。

2 府令第8条第4号ロ、第6号、第7号、第12号及び第13号に規定する市が定める期間は、次のとおりとする。

(1) 府令第8条第4号ロに規定する市が定める期間 90日

(2) 府令第8条第6号及び第12号に規定する市が定める期間 当該育児休業の期間の終了する日の属する月の末日までの期間

(3) 府令第8条第7号及び第13号に規定する市が定める期間 保育が必要な事由並びに子ども及び保護者の状況を勘案して市長が認める期間

(利用者負担額に関する事項の通知)

第8条 市長は、教育・保育給付認定を行ったときは、府令第7条に基づき、当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)に対して、稲城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則(平成27年稲城市規則第10号)の規定により、当該教育・保育給付認定保護者の利用者負担額に関する事項を通知するものとする。

(教育・保育給付認定に係る現況届)

第9条 法第22条に規定する届出は、現況調査票(様式第4号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消し)

第10条 府令第14条第1項の規定による教育・保育給付認定の取消しの通知は、子どものための教育・保育給付認定取消通知書(様式第5号)により行うものとする。

2 前条に規定する届出を行わず、教育・保育給付認定の取消しを行う場合は、前項の規定は適用しないものとする。

(教育・保育給付認定に係る申請内容の変更等)

第11条 法第23条第1項に規定する教育・保育給付認定の変更の申請及び府令第15条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、家庭状況等変更届兼教育・保育給付認定変更申請書(様式第6号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定証の再交付)

第12条 府令第16条第2項に規定する再交付の申請は、認定証再交付申請書(様式第7号)により行うものとする。

(子育てのための施設等利用給付認定申請書の様式)

第13条 府令第28条の3第1項の申請書の様式は、子育てのための施設等利用給付認定申請書(様式第8号。以下「施設等利用給付認定申請書」という。)とする。

(施設等利用給付認定)

第14条 市長は、施設等利用給付認定申請書を審査し、法第30条の4各号に掲げる支給要件に該当すると認められるときは、施設等利用給付認定を行うものとする。

2 市長は、施設等利用給付認定を行ったときは、施設等利用給付認定保護者に対し、子育てのための施設等利用給付認定通知書(様式第9号)により、その旨を通知するものとする。

3 市長は、施設等利用給付認定申請書を審査し、当該施設等利用給付認定申請書を提出した保護者が子育てのための施設等利用給付を受ける資格を有すると認められないときは、理由を付して、子育てのための施設等利用給付認定却下通知書(様式第10号)により、その旨を通知するものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第15条 市長は、施設等利用給付認定を行うに当たっては、法第30条の6及び府令第28条の5の規定に基づき、当該施設等利用給付認定の有効期間を設定するものとする。

2 府令第28条の5第4号ロ及び第6号の市が定める期間は、次のとおりとする。

(1) 府令第28条の5第4号ロの市が定める期間 90日

(2) 府令第28条の5第6号の市が定める期間 育児休業の期間の終了する日の属する月の末日までの期間又は保育が必要な事由並びに子ども及び保護者の状況を勘案して市長が認める期間

(施設等利用給付認定に係る現況届)

第16条 法第30条の7の規定による届出は、子育てのための施設等利用給付認定現況調査票(様式第11号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消し)

第17条 法第30条の9第2項及び府令第28条の11の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定取消通知書(様式第12号)により行うものとする。

2 施設等利用給付認定を受けた者が前条の届出を行わないことによりその取消しを行う場合は、前項の規定は適用しないものとする。

(施設等利用給付認定に係る申請内容の変更等)

第18条 法第30条の8第1項の規定による申請は、子育てのための施設等利用給付認定変更申請書(様式第13号)により行うものとする。

(施設等利用費の申請及び支給)

第19条 府令第28条の19第1項の請求書の様式は、施設等利用費請求書(様式第14号)とする。

2 市長は、施設等利用費請求書が提出されたときは、法第30条の11及び府令第28条の15に規定するところにより施設等利用費を支給するものとする。

(確認申請)

第20条 法第31条第1項に規定する確認の申請は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第15号)により行うものとする。

2 法第43条第1項に規定する確認の申請は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第16号)により行うものとする。

3 法第58条の2に規定する確認の申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第17号)により行うものとする。

(確認の変更に係る申請等)

第21条 法第32条第1項又は第44条第1項の規定による特定教育・保育施設等の確認の変更に係る申請は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(様式第18号)により行うものとする。

2 法第35条第1項若しくは第2項又は第47条第1項若しくは第2項の規定による特定教育・保育施設等の名称等の変更に係る届出は、特定教育・保育施設等名称等変更届出書(様式第19号)により行うものとする。

3 法第58条の5の規定による変更の届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第20号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第22条 法第58条の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第21号)により行うものとする。

(確認の通知等)

第23条 市長は、法第31条第1項若しくは第43条第1項又は第32条第1項若しくは第44条第1項の規定による特定教育・保育施設等の確認又は確認の変更をしたときは、特定教育・保育施設等確認(変更)通知書(様式第22号)を申請者に交付するものとする。

2 市長は、法第58条の2の規定による特定子ども・子育て支援施設等の確認をしたときは、特定子ども・子育て支援施設等確認(変更)通知書(様式第23号)を申請者に交付するものとする。

(確認の取消し等の通知)

第24条 市長は、法第40条第1項又は第52条第1項の規定による確認の取消し又は停止をしたときは、特定教育・保育施設等確認取消(停止)通知書(様式第24号)により通知するものとする。

2 市長は、法第58条の10の規定による確認の取消し又は停止をしたときは、特定子ども・子育て支援施設等確認取消(停止)通知書(様式第25号)により通知するものとする。

(雑則)

第25条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

2 この規則に定めるもののほか、国の関係法令等に定めがあるものについては、これを準用する。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、法の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(準備行為)

2 法第20条の規定による認定の手続、法第31条の規定による特定教育・保育施設の確認の手続、法第43条の規定による特定地域型保育事業者の確認の手続その他の準備行為は、この規則の施行の日前においても、この規則の規定の例により行うことができる。

付 則(平成28年規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年規則第36号)

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

付 則(令和元年規則第6号)

(施行期日)

第1条 この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次条から付則第4条までの規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

第2条 この規則による改正後の稲城市子ども・子育て支援法の施行細則を定める規則(平成27年稲城市規則第9号。以下この条において「新規則」という。)第13条の規定による子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(令和元年法律第7号。次条及び付則第4条において「令和元年改正法」という。)による改正後の子ども・子育て支援法(平成24年法律第64号。次条において「新法」という。)第30条の5第1項の確認の手続、新規則第20条第3項の規定による新法第30条の11第1項の確認の手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても、新規則の規定の例により行うことができる。

(子ども・子育て支援施設等の別段の申出)

第3条 令和元年改正法附則第3条ただし書の別段の申出は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出して行うものとする。

(1) 当該申出に係る幼稚園(新法第7条第10項第2号に規定する幼稚園をいう。次条において同じ。)又は特別支援学校(新法第7条第10項第3号に規定する特別支援学校をいう。次条において同じ。)の名称及び所在地並びにその設置者及び管理者の氏名及び住所

(2) 令和元年改正法附則第3条本文の規定に係る確認を不要とする旨

(別段の申出をしない幼稚園又は特別支援学校の設置者に係る届出)

第4条 令和元年改正法附則第3条ただし書の別段の申出をしない幼稚園又は特別支援学校の設置者(国(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人を含む。)は、令和元年10月1日までの間に、子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和元年内閣府令第6号)による改正後の子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第53条の2第5号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

様式第1号 略

様式第2号(第6条関係)

 略

様式第3号(第6条関係)

 略

様式第4号 略

様式第5号(第10条関係)

 略

様式第6号及び様式第7号 略

様式第8号(第13条関係)

 略

様式第9号(第14条関係)

 略

様式第10号(第14条関係)

 略

様式第11号(第16条関係)

 略

様式第12号(第17条関係)

 略

様式第13号(第18条関係)

 略

様式第14号(第19条関係)

 略

様式第15号及び様式第16号 略

様式第17号(第20条関係)

 略

様式第18号及び様式第19号 略

様式第20号(第21条関係)

 略

様式第21号(第22条関係)

 略

様式第22号(第23条関係)

 略

様式第23号(第23条関係)

 略

様式第24号(第24条関係)

 略

様式第25号(第24条第2項関係)

 略

稲城市子ども・子育て支援法の施行細則を定める規則

平成27年3月31日 規則第9号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成27年3月31日 規則第9号
平成28年3月31日 規則第26号
平成29年9月29日 規則第36号
令和元年9月2日 規則第6号