○稲城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則

平成27年3月31日

規則第10号

(定義)

第2条 この規則で使用する用語は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)で使用する用語の例による。

2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 利用者負担額 条例第1条に規定する利用者負担額をいう。

(2) 市徴収負担額 利用者負担額のうち、次のいずれかに該当するものをいう。

 保育認定子どもが、稲城市立保育所設置条例(平成17年稲城市条例第27号)に規定する保育所(以下「公立保育所」という。)から保育を受けた場合において、納めるべきこととされる使用料

 保育認定子どもが、法附則第6条に規定する特定保育所から保育を受けた場合において、市長が徴収する費用

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項の規定に基づき市長が徴収する額

(条例別表備考に規定する規則で定める事項)

第3条 条例別表備考に規定する規則で定める事項は、別表第1に定めるとおりとする。

(利用者負担額の決定等の通知)

第4条 市長は、教育・保育給付認定保護者の利用者負担額を決定し、又は変更したときは、その旨を当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設(公立保育所及び特定保育所を除く。)又は特定地域型保育事業者に通知するものとする。

(市徴収負担額の納期限等)

第5条 教育・保育給付認定保護者は、市徴収負担額の徴収を受けたときは、これを市長が定める納期限までに納付しなければならない。

(督促及び滞納処分)

第6条 市長は、市徴収負担額を徴収する場合において、教育・保育給付認定保護者が前条の納期限までに当該市徴収負担額を納付しないときは、期限を指定して書面により督促しなければならない。

2 市長は、前項の規定による督促を受けた者が同項の規定により指定された期限までに市徴収負担額を納付しないときは、児童福祉法第56条第7項又は法附則第6条第7項の規定に基づき、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(利用者負担額の減免の基準)

第7条 条例第4条に規定する利用者負担額の減免の基準は、別表第2及び別表第3のとおりとする。

(利用者負担額の減免の申請等)

第8条 条例第4条の規定により、利用者負担額の減免を受けようとする者は、利用者負担額減免申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査のうえ、速やかに減免の可否を決定し、当該決定の内容を、利用者負担額減免決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3 利用者負担額の減免を受けた者は、当該減免の理由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に申し出なければならない。

(雑則)

第9条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、法の施行の日から施行する。

(稲城市保育所運営費徴収規則の廃止)

2 稲城市保育所運営費徴収規則(昭和51年稲城市規則第1号)は、廃止する。

3 この規則による廃止前の稲城市保育所運営費徴収規則に基づき平成27年3月31日までに賦課決定があった保育料については、なお従前の例による。

付 則(平成28年規則第61号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

付 則(平成29年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

付 則(平成30年規則第21号)

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

付 則(令和元年規則第15号)

(施行期日)

第1条 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(適用区分)

第2条 この規則による改正後の稲城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則の規定は、令和元年10月分以後の月分の利用者負担額について適用し、同年9月分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

1 特定教育・保育(保育に限る。)、特別利用保育、特定地域型保育、特定利用地域型保育、特別利用地域型保育又は特例保育を受けた場合の利用者負担額の決定に係る条例別表の適用に関する補足事項

(1) 条例別表に規定する「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいう。

(2) 条例別表に規定する「市町村民税所得割額」とは、地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)の額(同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項及び附則第45条の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。)を合算した額をいう。

(3) 条例別表の規定により利用者負担額を決定した後において、その決定の基礎となった市町村民税均等割額又は市町村民税所得割額が更正、減額又は免除され、以後の月分の利用者負担額を変更するに至ったときは、当該変更は、当該変更するに至った月の属する年度の最初の月分まで遡及して適用することができる。

(4) 条例別表における第1子の欄、第2子の欄及び第3子以降の欄の適用については、次のいずれかの施設又は事業を利用している児童の中で、年齢が高い順に数えて、該当する順位に相当するものを適用するものとする。

ア 保育所

イ 幼稚園

ウ 認定こども園

エ 家庭的保育事業等

オ 児童発達支援

カ 医療型児童発達支援

キ 特別支援学校幼稚部

ク 児童心理治療施設通所部

ケ 企業主導型保育事業

(5) 前号の規定にかかわらず、条例別表階層区分1から7(市町村民税所得割額が57,699円以下の世帯に限る。)までに該当する世帯、又は子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第2項の満3歳未満保育認定子ども(以下単に「満3歳未満保育認定子ども」という。)が子ども・子育て支援法施行規則第22条各号の世帯に属すると市長が認めた世帯のうち階層区分3から8までに該当する世帯における、同表第1子の欄、第2子の欄及び第3子以降の欄の規定の適用については、教育・保育給付認定保護者と生計を一にする次のいずれかの者の中で、年齢が高い順に数えて、該当する順位に相当するものを適用するものとする。

ア 教育・保育給付認定保護者に監護される者

イ 教育・保育給付認定保護者に監護されていた者

ウ 教育・保育給付認定保護者又はその配偶者の直系卑属(ア及びイに該当する者を除く。)

(6) 満3歳未満保育認定子どもが子ども・子育て支援法施行規則第22条各号の世帯に属すると市長が認めた場合における、当該満3歳未満保育認定子どもに係る利用者負担額は、条例別表の規定にかかわらず、当該属する世帯の階層区分に応じ、それぞれ次の表に掲げるとおりとする。

世帯の階層区分

利用者負担額

保育標準時間(保育短時間)

第1子

第2子及び第3子以降

条例別表階層区分3

2,500円

(2,500円)

0円

条例別表階層区分4

4,500円

(4,400円)

条例別表階層区分5

7,000円

(6,900円)

条例別表階層区分6

8,900円

(8,700円)

条例別表階層区分7

9,000円

(9,000円)

条例別表階層区分8

9,000円

(9,000円)

(7) 前3号の規定にかかわらず、保育実施年度の初日の前日における3歳未満児の条例別表第2子の欄及び第3子以降の欄の規定の適用については、保育所等利用多子世帯負担軽減事業実施要綱(令和元年7月3日付け31福保子保第1158号)に基づき、特定被監護者等(令第14条に規定する者をいう。)のうちから年齢が高い順に数えて、該当する順位に相当するものを適用するものとする。

(8) 前各号の規定は、原則として、申請のあった日の属する月の翌月分から適用する。ただし、やむを得ない事情があると市長が認める場合は、当該申請のあった月の属する年度の最初の月分まで遡及して適用することができる。

(9) 各月初日に稲城市の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を利用する満3歳未満保育認定子どものうち、稲城市に住民登録がない者が、稲城市立保育所設置条例第2条に規定する保育所を利用する場合における当該満3歳未満保育認定子どもに係る利用者負担額は、当該満3歳未満保育認定子どもの居住する市区町村の定める金額を徴収するものとする。

(10) 市長は、利用者負担額を決定するために必要な資料の提供又は届出を教育・保育給付認定保護者に命じた場合において、当該教育・保育給付認定保護者がこれに応じないときは、当該利用者負担額の階層区分を最も高い階層で決定することができる。

2 条例別表の適用に関する特例

(1) 教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下この項において同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、市町村民税所得割額を算定するものとする。ただし、同法第295条第1項の規定により当該所得割が課されないこととなる場合は、当該規定を適用するものとする。

(2) 市町村民税所得割額を算定する場合には、教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が、次のいずれかに該当するときは、地方税法第314条の2第1項第8号に規定する額(その者がアの場合において同法第314条の2第3項に該当することとなるときは、同項に規定する額)に同法第314条の3第1項に規定する率を乗じて得た額を控除するものとする。

ア 所得割の納税義務者であって、地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合に、当該読み替え後の同号イの規定に該当することとなる者

イ 所得割の納税義務者であって、地方税法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合に、当該読み替え後の同号の規定に該当することとなる者

別表第2(第7条関係)

番号

条件

減免により適用される利用者負担額

1

満3歳未満保育認定子どもが、疾病その他の事情により稲城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用についての調整に関する規則(平成27年稲城市規則第8号)第6条第1項の規定に該当することとなり、保育所等の利用を一時停止することとなったとき(休所期間が1か月未満の場合を除く。)

免除。ただし、休所期間が1か月以上2か月未満の場合は休所期間が1か月に達した日の属する月の利用者負担額を免除し、休所期間が2か月以上の場合は休所期間が2か月に達した日の属する月の利用者負担額から2か月分を上限に免除する。

2

その世帯の前3か月(原則として、申請日の属する月を含めた前3か月とする。)の間に支出した医療費(利用者負担額の算定に係る市町村民税の算定対象者及び当該算定対象者の被扶養者にかかった医療費とし、その認定及び範囲は、所得税の例による。)の額が、当該年度分(4月から8月までの利用者負担額の減額の申請をする場合については、前年度分とする。以下同じ。)の市町村民税額(市町村民税均等割額及び市町村民税所得割額を合算した額をいう。以下同じ。)の算出基礎の総所得金額に12分の3を乗じた額の100分の5を超えると認められるとき。この場合において、減額の適用期間が終了した後、新たに減額の申請をしようとするときは、既に減額の申請に使用した月分の医療費の額を使用することはできない。

1階層低位に適用する基準額(適用期間は、3か月を限度とする。)

3

その年の主たる生計維持者が失業したとき。

仮定当該年度分の市町村民税額(その世帯の当該年度分の市町村民税額-当該失業した者の当該年度分の市町村民税額)に応じ、条例別表により算出した利用者負担額(適用期間は、3か月を限度とする。)

4

その世帯(保育料算定に係る市町村民税の算定対象者に限る。)の前3か月(原則として、申請日以前の直近の給与支給日があった月を含めた前3か月分とする。)の平均収入月額(賞与を除く。)が当該年度分の市町村民税額の算出基礎の給与収入金額(賞与を除く。)に12分の1を乗じた額より1割以上低い額であるとき。ただし、当該低い額となった主たる理由が自己都合による休業(産前産後休暇、育児休暇、介護休暇等をいい、疾病又は病気による療養休暇を除く。)又は退職である場合を除く。この場合において、減額の適用期間が終了した後、新たに減額の申請をしようとするときは、既に減額の申請に使用した月分の収入額を使用することはできない。

1階層低位に適用する基準額(適用期間は、3か月を限度とする。)

5

前各項の規定により難いものの、市長が特に調査した上で利用者負担額を減免する必要があると認めたとき。

2階層低位に適用する基準額の範囲内で認定した額

備考

1 減免は、各年度ごとの申請に基づき決定し、当該年度を通じ、その事由の止むまで継続する。ただし、この表において適用期間が示されている場合を除く。

2 減免は、申請のあった日の属する月の翌月から適用し、遡及しないものとする。ただし、やむを得ない事情があると市長が認める場合は、当該利用年度中に限り遡及できるものとする。

3 複数の条件に該当するときは、減免が適用された後の利用者負担額が最も低い条件にのみ該当するものとみなす。

別表第3(第7条関係)

番号

条件

減免により適用される利用者負担額

1

支給認定子どもが、稲城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用についての調整に関する規則(平成27年稲城市規則第8号)に基づき、疾病その他の事情により、保育を受けることができないとき。

免除

2

その世帯の前3か月の間に支出した医療費が、当該年度分(4月から8月までの月分については、前年度分とする。以下同じ。)の市町村民税額の算出基礎の総所得金額に12分の3を乗じた額の100分の5を超えると認められるとき。(医療費の認定及び医療費の範囲は所得税の例による。)

1階層低位に適用する基準額(適用期間は、3か月を限度とする。)

3

その年の主たる稼働者が失業したとき。

仮定当該年度分の市町村民税額(その世帯の当該年度分の市町村民税額-当該失業した者の当該年度分の市町村民税額)に応じ、条例別表により算出した利用者負担額(適用期間は、3か月を限度とする。)

4

その世帯の前3か月の平均収入月額(賞与を除く。)が、当該年度分(の市町村民税額の算出基礎の給与収入金額(賞与を除く。)に12分の1を乗じた額より1割以上低額(以下単に「収入の減」という。)と認められるとき。ただし、自己都合により休業又は退職した場合に、収入の減となったときは除く。

1階層低位に適用する基準額。(適用期間は、3か月を限度とする。)

5

条件番号1から4までの各号によりがたいとき。

市長において、特に調査のうえ必要と認めた場合、2階層低位に適用する基準額の範囲内で認定した額

備考

1 減免は、申請に基づき決定し、その事由の止むまで継続する。ただし、毎年度更新手続を必要とする。

2 減免は、申請のあった日の属する月の翌月から適用する。ただし、4月はこの限りでない。

3 地方税法の規定により、当該年度分の市町村民税が、更正、減額又は免除(以下この項及び次項において「更正等」という。)となったときは、原則、変更等の申請があった翌月から適用することとする。

4 前項の変更等に係る適用は、3月31日までに申請があった場合に限り、4月分から8月分までの利用者負担額は4月から、9月分から翌年3月分までの利用者負担額は9月から、適用するものとする。

5 条件が、重複して適用される場合は、減免により適用される利用者負担額が最も高額である条件を適用する。

様式第1号(第8条関係)

 略

様式第2号(第7条関係)

 略

稲城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則

平成27年3月31日 規則第10号

(令和元年10月1日施行)