○稲城市特定個人情報の保護に関する特例を定める条例

平成27年10月1日

条例第17号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 実施機関における特定個人情報の取扱い

第1節 特定個人情報の収集、利用等の制限等(第5条―第11条)

第2節 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供及び収集(第12条―第14条)

第3章 保有特定個人情報の開示、訂正及び利用停止(第15条―第30条)

第4章 審査請求に係る救済の手続(第31条)

第5章 雑則(第32条―第36条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第32条の規定に基づき、同法の趣旨に鑑みて個人番号その他の特定個人情報が安全かつ適正に取り扱われるよう、稲城市(以下「市」という。)が保有する特定個人情報の保護及び開示その他の事項について、稲城市個人情報保護条例(平成15年稲城市条例第25号)の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び議会をいう。

2 この条例において「個人情報」とは番号法第2条第3項に規定する個人情報を、「個人番号」とは同条第5項に規定する個人番号を、「特定個人情報」とは同条第8項に規定する特定個人情報を、「特定個人情報ファイル」とは同条第9項に規定する特定個人情報ファイルを、「情報提供ネットワークシステム」とは同条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

3 この条例において「保有特定個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、同一の行政情報(稲城市情報公開条例(平成14年稲城市条例第30号)第2条第2項に規定する行政情報をいう。)上に、個人番号とこれに結び付く個人情報が一体のものとして記録されているものに限る。

4 この条例において「個人番号利用事務等」とは、実施機関が行う事務のうち、次に掲げるものをいう。

(1) 番号法第2条第10項に規定する個人番号利用事務であって、同法第9条第1項又は第2項の規定により、その保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務

(2) 番号法第2条第11項に規定する個人番号関係事務であって、同法第9条第3項の規定により、前号の事務に関し必要な限度で個人番号を利用して処理する事務

5 この条例において「本人」とは、個人番号又は特定個人情報によって識別される特定の個人をいう。

6 この条例において「法令」とは法律及び法律に基づく命令(告示を含む。)を、「条例等」とは市の条例及び規則(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第2項に規定する規程並びに同法第252条の17の2第1項の規定又は地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第55条第1項の規定に基づく東京都の条例、東京都の規則及び東京都教育委員会の規則を含む。)をいう。

(適用関係)

第3条 特定個人情報に関し、この条例及びこの条例の規定に基づく規則並びに番号法その他の関係法令に定めのない事項については、稲城市個人情報保護条例(第9章を除く。)の定めるところによる。

(実施機関の責務)

第4条 実施機関は、この条例及び番号法の趣旨に鑑み、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講じなければならない。

第2章 実施機関における特定個人情報の取扱い

第1節 特定個人情報の収集、利用等の制限等

(収集及び保有の制限)

第5条 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保有してはならない。

2 実施機関は、特定個人情報を収集し、又は保有するに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

(安全管理措置)

第6条 実施機関は、特定個人情報(情報提供等事務(番号法第19条第7号の規定による特定個人情報の提供又は収集等に関する事務をいう。以下この条において同じ。)に関する秘密を含む。)の取扱いに当たっては、その適切かつ安全な管理のために、規則で定めるところにより、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の必要な措置を講じなければならない。

2 前項に規定するもののほか、実施機関は、情報提供等事務に関する秘密の漏えいの防止その他の適切な管理のため、情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。

(利用の制限)

第7条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第5条第2項の規定により特定された目的を達成するために必要な限度を超えて、特定個人情報を利用してはならない。

(1) 個人番号利用事務等を処理するに当たり、他の個人番号利用事務等の処理のために自らが保有する特定個人情報を利用する必要があるとき。

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3) じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第2条第1項に規定する激甚災害が発生したときその他これに準ずるものとして政令で定めるときであって、番号法第9条第4項に規定された要件が満たされたとき。

(委託等)

第8条 実施機関は、個人番号利用事務等の全部又は一部を、他の実施機関以外の者に委託(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者の指定を含む。以下この条及び次条において同じ。)して行うことができる。この場合において、当該実施機関は、あらかじめ、当該委託について規則で定める安全管理措置を講じなければならない。

2 前項の規定により個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者は、その全部又は一部を他の実施機関以外の者に再委託しようとするときは、あらかじめ、当該委託をした実施機関の許可を受けなければならない。当該再委託を受けた者がその全部又は一部を他の実施機関以外の者に再委託しようとするときも、同様とする。

3 前2項に規定する場合において、実施機関及び個人番号利用事務等の全部又は一部の再委託をする者は、当該委託又は再委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報が適切かつ安全に管理されるよう、当該委託又は再委託を受けた者に対し、必要かつ適切な監督を行わなければならない。

(受託者等の責務)

第9条 個人番号利用事務等の全部又は一部の委託又は再委託を受けた者(以下この条において「受託者」という。)は、特定個人情報の取扱いに当たっては、その適切かつ安全な管理のために、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の必要な措置を講じなければならない。

2 受託者並びに当該受託した業務に従事している者及び従事していた者は、当該受託した業務に関して知り得た特定個人情報を漏えいし、又は不当な目的に利用してはならない。当該受託が終了した後も、同様とする。

(提供の制限)

第10条 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(特定個人情報保護評価)

第11条 実施機関は、特定個人情報ファイル(専ら実施機関の職員又は職員であった者の人事、給与又は福利厚生に関する事項を記録するものその他の特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)で定めるものを除く。)を保有しようとするときは、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報保護評価(番号法第27条第1項に規定する評価をいう。次項において同じ。)を実施し、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を抑止するよう努めるものとする。

2 実施機関は、特定個人情報保護評価を実施したときは、番号法及び特定個人情報保護評価に関する規則の定めるところにより、その結果を記載した書面を作成し、個人情報保護委員会に提出した上で、速やかにこれを公表しなければならない。

第2節 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供及び収集

(特定個人情報の提供及び収集)

第12条 実施機関が、番号法第21条第2項の規定による総務大臣からの通知を受けたときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号)第28条に規定する方法により、情報照会者(番号法別表第2の第1欄に掲げる者(法令の規定により同表の第2欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合は、その者を含む。)をいう。以下同じ。)に対し、当該特定個人情報を提供しなければならない。

2 番号法第19条第7号の規定に基づき実施機関が特定個人情報を収集した場合において、法令又は他の条例等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(情報提供等の記録)

第13条 実施機関は、番号法第19条第7号又は第8号の規定による特定個人情報の提供の求め又は提供を行ったときは、次に掲げる事項を、情報提供ネットワークシステムに接続された実施機関の使用する電子計算機に記録しなければならない。

(1) 情報照会者及び情報提供者(番号法別表第2の第3欄に掲げる者(法令の規定により同表の第4欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合は、その者を含む。)をいう。以下同じ。)の名称

(2) 提供の求めを受けた日時

(3) 提供があったときは、その日時

(4) 特定個人情報の項目

(5) 前各号に掲げるもののほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(平成26年総務省令第85号)第47条第1項各号に掲げる事項

2 前項に規定する事項のほか、実施機関は、当該特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が第16条に規定する非開示情報に該当すると認めるときは、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続された電子計算機に記録しなければならない。

(情報提供等記録の利用及び提供の制限)

第14条 第7条の規定にかかわらず、実施機関は、前条に規定する記録(以下「情報提供等記録」という。)に記録された特定個人情報を、利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。

第3章 保有特定個人情報の開示、訂正及び利用停止

(開示請求)

第15条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有特定個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示すべき義務)

第16条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る保有特定個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が含まれる場合を除き、当該開示請求をした者に対し、当該保有特定個人情報を開示しなければならない。

(1) 本人以外の者の個人番号又は個人情報

(2) 法令若しくは条例等又は実施機関がこれらの規定により従う義務を有する国の行政機関の指示等により、開示することができないと認められる情報

(3) 本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(4) 前3号に掲げるもののほか、稲城市個人情報保護条例第19条の規定及び番号法の趣旨に照らし、開示しないことが適当と認められる情報

(一部開示)

第17条 実施機関は、開示請求があった場合において、当該開示請求に係る保有特定個人情報に非開示情報が含まれるものの、その部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨を損なうおそれがないと認めるときは、当該開示請求をした者に対し、当該非開示情報に該当する部分を除いた部分を開示しなければならない。

(存否に関する情報)

第18条 実施機関は、開示請求があった場合において、当該開示請求に係る保有特定個人情報が存在しているか否かを答えるだけで非開示情報を開示することとなるおそれがあると認めるときは、当該保有特定個人情報の存否を明らかにせず、当該開示請求を拒否することができる。

(訂正請求)

第19条 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報の開示(法令又は他の条例の規定によるものを含む。第21条において同じ。)を受けた場合において、当該保有特定個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有特定個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該訂正に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

2 代理人は、本人に代わって前項の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3 訂正請求は、当該訂正請求に係る保有特定個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して、90日以内に行わなければならない。

(訂正の義務)

第20条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有特定個人情報の利用の目的を達成するために必要な範囲内で、当該保有特定個人情報を訂正しなければならない。

(利用停止請求)

第21条 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録に記録されたものを除く。)の開示を受けた場合において、当該保有特定個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第5条の規定に違反して保有されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(3) 第7条の規定に違反して利用されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(4) 第10条の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

2 代理人は、本人に代わって前項の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3 利用停止請求は、当該利用停止請求に係る保有特定個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して、90日以内に行わなければならない。

(利用停止の義務)

第22条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、保有特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有特定個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該利用停止をすることにより、当該保有特定個人情報の利用の目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(開示請求等における個人番号の利用)

第23条 実施機関は、開示請求、訂正請求及び利用停止請求(以下「開示請求等」という。)に関する事務を処理するため、個人番号を利用することができる。

(開示請求等の手続)

第24条 開示請求等をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。

(1) 本人の個人番号

(2) 本人の氏名及び住所又は居所

(3) 開示請求等をする者が代理人であるときは、その氏名及び住所又は居所(当該代理人が法人その他の団体であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)

(4) 開示請求等に係る保有特定個人情報を特定するために必要な事項

(5) 訂正請求又は利用停止請求については、請求の趣旨及び請求に係る保有特定個人情報の開示を受けた日

(6) 前各号に掲げるもののほか、当該開示請求等に係る決定を行うために必要なものとして実施機関が指定した事項

2 前項の場合において、開示請求等をする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求等に係る保有特定個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により提出された書面に形式上の不備があると認めるときは、開示請求等をした者(以下「開示等請求者」という。)に対し、相当の期間を定めてその補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示等請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示等の決定)

第25条 実施機関は、開示請求があった場合において、当該開示請求に係る保有特定個人情報の全部又は一部を開示するときはその旨の決定をし、開示等請求者に対し、その旨、開示する保有特定個人情報の利用の目的並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求があった場合において、当該開示請求に係る保有特定個人情報の全部を開示しないとき(第18条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有特定個人情報を保有していないときを含む。以下この条において同じ。)はその旨の決定をし、開示等請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により開示請求に係る保有特定個人情報の全部又は一部を開示しないことを決定したときは、開示等請求者に対し、前2項に規定する書面においてその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

4 実施機関は、前項に規定する場合において、開示しない旨の決定の日から1年以内に、開示請求に係る保有特定個人情報の全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、開示等請求者に対し、その旨を通知するものとする。

(訂正及び利用停止の決定)

第26条 実施機関は、訂正請求又は利用停止請求があった場合において、当該請求に係る保有特定個人情報の訂正又は利用停止をするときはその旨の決定をし、開示等請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求又は利用停止請求があった場合において、当該請求に係る保有特定個人情報の訂正又は利用停止をしないときはその旨の決定をし、開示等請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。この場合において、当該実施機関は、当該書面において当該決定の理由を示さなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により保有特定個人情報(情報提供等記録に記録されたものを除く。)の訂正又は利用停止をした場合において、必要があると認めるときは、他の実施機関又は当該保有特定個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

4 実施機関は、第1項の規定により情報提供等記録に記録された保有特定個人情報を訂正したときは、総務大臣及び情報照会者又は情報提供者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(開示決定等の期限)

第27条 第25条第1項及び第2項並びに前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求等があった日の翌日から起算して14日以内に行わなければならない。ただし、第24条第3項の規定により補正を求めた場合においては、当該補正に要した日数は、この期間に算入しないものとする。

2 実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期限までに開示決定等をし難いと認めるときは、開示請求等があった日の翌日から起算して60日後を限度として、その期限を延長することができる。この場合において、当該実施機関は、開示等請求者に対し、延長後の期限及び延長する理由を書面により速やかに通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定にかかわらず、開示請求等に係る保有特定個人情報が著しく大量であって、開示請求等があった日の翌日から起算して60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあると認めるときは、開示請求等に係る保有特定個人情報のうち相当の部分にあっては当該期限までに開示決定等をし、他の部分にあっては相当の期限を定めて開示決定等をすることとする措置を講ずることができる。この場合において、当該実施機関は、第1項に規定する期限までに、開示等請求者に対し、この項の規定を適用する旨及びその理由並びに当該他の部分について開示決定等をする期限を、書面により通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第28条 実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、当該請求に係る決定をするに当たり、当該情報に係る第三者に対し、規則で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他の事項を通知して、書面により意見を申し出る機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見の申出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した場合において、当該情報を開示しようとするときは、その決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間の期間を置かなければならない。この場合において、当該実施機関は、当該第三者に対し、当該決定後直ちに、当該決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の方法)

第29条 保有特定個人情報の開示は、規則に定めのあるもののほか、対象となる保有特定個人情報の原本の閲覧若しくは視聴又は写しの交付により行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、閲覧する方法により保有特定個人情報の開示をしようとする場合であって、当該保有特定個人情報の原本を閲覧に供することによりその保存に支障を生ずるおそれがあるときその他正当な理由があると認めるときは、実施機関は、当該原本の写しを閲覧に供する方法により、当該開示を行うことができる。

3 実施機関は、他の実施機関以外の者に対し、保有特定個人情報の原本を貸与してはならない。

(開示手数料等)

第30条 この条例の規定に基づく保有特定個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る手数料は、無料とする。

2 保有特定個人情報の開示を受ける者は、前条第1項の規定に基づきその写しの交付を受けようとするときは、当該保有特定個人情報の写しの作成に要する実費(当該交付を郵送によって受けるときは、これに要する実費を含む。)として、規則で定める額を負担しなければならない。

第4章 審査請求に係る救済の手続

第31条 実施機関が行った開示決定等について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求があったときは、当該実施機関は、稲城市個人情報保護条例第6章の規定の例により、審査会への諮問その他の必要な措置を講じなければならない。

第5章 雑則

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第32条 実施機関は、開示請求等をしようとする者が容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有特定個人情報の特定に資する情報の提供に努めるとともに、当該開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(苦情処理)

第33条 実施機関は、特定個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、これを適切かつ迅速に処理するよう努めなければならない。

(出資等法人の保有する特定個人情報の保護)

第34条 実施機関は、市が出資又は財政支出等を行う法人であって実施機関が定めるものに対し、特定個人情報を適正に取り扱うために必要な措置を講ずるよう、指導に努めるものとする。

(実施状況の公表)

第35条 市長は、毎年1回、この条例に基づく保有特定個人情報の開示、訂正、利用停止等の実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第36条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年10月5日から施行する。

(稲城市個人情報保護条例の一部改正)

第2条 稲城市個人情報保護条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成27年条例第25号)

この条例中第1条の規定は平成28年1月1日から、第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

付 則(平成27年条例第26号)

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

付 則(平成29年条例第2号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

稲城市特定個人情報の保護に関する特例を定める条例

平成27年10月1日 条例第17号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第3節 文書・公印
沿革情報
平成27年10月1日 条例第17号
平成27年12月22日 条例第25号
平成27年12月22日 条例第26号
平成29年3月31日 条例第2号